大空町議会 平成21年第1回定例会 2009年3月15日
広報広聴事業について
2009年3月15日、大空町議会の一般質問で、森田暢明議員が「広報広聴事業について」質問し、町長が答弁しました。
- 質問者
- 森田暢明 議員
- 答弁者
- 町長
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は、議員が最初の質問で述べた言葉から取ったものです。
質問 森田暢明
平成21年第1回の大空町議会定例会一般質問に当たり、質問をいたしたいと思います。まず、1つの項目として、広報広聴事業についてを質問いたします。その1として、町民主体のまちづくりの推進と情報提供のあり方について質問をいたします。町長は、町政執行方針の中で広報広聴事業について町民主体のまちづくりを推進するため引き続き広報大空、町ホームページ、情報掲示板おおぞら、生活カレンダーを柱として町の情報などを速やかに提供いたします。また、ふれあいトーク(町政懇談会)、町長へのメール、ふれあい意見箱などにより、より多くの町民の皆様との対話を重視し、開かれた行政を推進してまいりますとうたわれております。また、新年度からは、昨年度より取り組んだ地域担当職員の配置に加え、町民の求めに応じてまちづくり出前講座を実施するということであります。協働のまちづくりを推進するため、情報提供に努力されているわけでありますが、そのあり方についてお伺いをいたします。その2として、行政の情報公開についてを質問いたします。町民参画による協働のまちづくりは、情報の共有が最前提にあるものと思われますが、各行政機関、審議会、各種委員会等の公開もしくは会議内容の広報について、その考えについてお伺いをいたします。項目の2つ目、生ごみ処理事業についてをお伺いいたします。その1として、旧女満別町、そして合併後大空町において生ごみ処理助成事業が行われておりましたが、その追跡調査並びにその成果はどのように検証されているのかをお伺いいたします。その2として、昨年末からの町政懇談会から周知、説明を行ってきた生ごみ分別試行の実施について、現状の処理状況とあわせてその取り組みの考え方についてお伺いをいたします。以上、項目2点についてご質問をいたします。
答弁 町長
森田議員の一般質問にお答えを申し上げたいと思います。広報広聴事業についてでございます。町民主体のまちづくりという中には、町民の皆さんの町政への参画意識というものが必要と、そのように思ってございます。その参画をしていただくためには、確かに情報共有ということが必要だと、そのように考えてございます。理想といたしましては、町の政策、企画、立案、実施や評価の各段階において町民の方々が主体的に参加してくださるということが最終目標であり、理想であろうと、そのように思ってございます。現在行政側が情報発信をしたり、公開をしたり、さらには町民の意見を逆に受けとめたり、そしていろんな物事について説明責任を果たす、さらには町民の方々の意見や要望、提案等に対して速やかに対応するというようなことをしてきておりますけれども、しかし行政が発信をいたします情報、また説明したい内容と町民の方が受け取りたい情報、興味のある内容というものにギャップが生じているというのが正直なところではないかなと、そのようなことからなかなか私どもの情報発信が十分に伝わっていない、そういう反省をしてございます。また、審議会等についてでございますけれども、議会などはチラシなども入りまして皆さんにいろいろな形で情報が提供されておりますけれども、町などが主催をする審議会等、それらの開催時期、内容等事前にお知らせしていることというのはございませんでした。また、会議の結果についての報告というものも一部地域審議会などホームページで公開しているものもございますけれども、すべてを公開しているという状況にはございません。事前の周知できるだろうかと内部でもいろいろ考えましたけれども、現在一月先、二月先の日程を押さえながら日程を組んでいるという状況ではございませんので、なおかつ広報などの発行回数などを考えると、事前の周知というのは今時点ではなかなか妙案が浮かんでこない状況でございます。ただ、その会議の開催した内容等、そういったものについてはルールを決めて報告させていただくことはできるのではないか、これらについては今後取り組んでいきたいと、そのように考えてございます。また、会議の公開でありますけれども、大空町の情報公開条例によって会議については特別な場合を除き原則公開となってございます。ただ、こういったことがなってはおりますけれども、ではしからば町民の方々が公開といいましょうか、そこに傍聴されるような仕組みに十分なっているかというと、そういうPRも、さらには体制もまだまだというような状況かと思います。そういうことも含めて今後しっかりとしたルールをつくりながら、公に開かれた形というものを目指していきたいと思います。そのような観点から、自治基本条例の検討委員会の皆様にはいろいろなご意見をいただきながら、ご苦労をかけて現在議論をいただいているところでございます。続いて、生ごみの関係についてお話を申し上げたいと思います。生ごみの処理機の助成事業、旧女満別町地区におきましては平成4年から、そして大空町になりましてから平成19年度まで助成事業を行ってまいりました。旧東藻琴村では、平成13年度から平成15年度まで、その後大空町となった平成18年度、平成19年度この生ごみ処理機の助成を行ってございます。今までに電気式で212件、コンポスト式で1,317件、事業所などの生ごみ処理機6件、全部で1,537件でありますけれども、金額にいたしますと1,539万5,000円程度助成をさせていただいてございます。平成19年度をもって事業を廃止したというのは、年々購入者の方の数が少なくなって定着が図られたというようなことで、ある程度目的が達成されたということで考えたところでございます。燃やすごみの収集量でありますけれども、平成15年度1,006トンでございました。しかし、平成19年度には808トンまで減少してございます。一つには、リサイクル等の分別の徹底が進んできたということもあろうかと思いますし、今回ご質問のあった生ごみ処理機の導入もその一つの要因であると、そのように受けとめてございます。分別の試行についてでありますけれども、現在いろいろなところで説明をさせていただいて、試行の本格的な実施については本年6月からを予定してございます。高い分別水準が確立できましたならば、本格的に堆肥化に向けた分別という形で開始する予定としてございます。このことは、当然町民の皆さんの協力がなければ実現できないわけでありますので、ふれあいトークや自治会長会議、自治会の総会、女性部や高齢者の方々の集会等でいろいろお話をさせていただいております。また、広報にも載せておりますけれども、平成21年度から実施をしようと思っております職員の出前講座の一つのメニューといたしましてもこの項目を設定をして広く皆さんにPRを図っていきたいと、そのように考えてございます。なぜ生ごみの分別、堆肥化ということを考えたかということでありますけれども、現在は焼却処分をいたしております。先ほど言った処理機で処理されている方もおりますけれども、家庭の環境や周辺の宅地環境などで設置できない方もいらっしゃいます。そういった方々、燃やすごみとして出されておりますけれども、水分なども多く含んでございます。800度以上の温度を保ちながら焼却をしなければ、ダイオキシンの発生などにもつながる可能性があるというようなことから、現在灯油バーナーなどによる補助燃焼も行ってございます。そのため、月の灯油代が100万円を超える、そういう月もございます。燃料費の抑制もありますし、施設の維持管理経費の削減ですとか、処理施設そのものの延命、また大きなことでいいますと地球規模の二酸化炭素の削減、そういうものを目指しながら堆肥化をしていきたいということを考えてございます。いろいろ地域の中でご意見を承りました中で、現在10リットル、15リットル、30リットル、45リットルの袋で燃やすごみなども排出していただいておりますけれども、もう少し小さいものも必要と、今回の生ごみだけの要望ではありませんでしたけれども、そのような声もあったことから、平成21年度から条例改正をさせていただき、5リットルのごみ袋もつくりたいと、そのように考えているところでございます。そのようにご提案をさせていただいているところでございます。先ほど言いました分別の精度が高まりましたならば、そういった袋を通常のプラスチック製ではなく、生分解性のものに変更して、そして本格的な堆肥化に取り組んでいければいいのではないかと、そのように考えているところでございます。以上、2点にわたってのご答弁とさせていただきます。
再質問 森田暢明
まず、広報広聴事業について再質問をさせていただきます。たまたまこの広報広聴事業についてをいろいろ勉強していたところでありましたけれども、昨年の町長の執行方針をちょっと確認をさせていただいたわけでありますけれども、その中で先ほど私が演台で発言をさせていただいた町長の広報広聴事業についてということの文言が6行にわたって本年とことしと一言一句同一の文言でございました。そのことが決して何ら悪いというふうにご指摘するつもりはございませんけれども、それだけに今日まで広報広聴事業を進めてきた事象を述べられ、また今後もそれらをもとにしながら、また新たに地域担当制であるとか出前講座等もつけ加えながら、さらに住民に情報を提供しようということだろうというふうに理解をさせていただいているわけでありますけれども、しかしながら通り一遍の方法で本当にいいのだろうか、またそれがある面では一方通行になりはしないかなというふうにも思っているわけであります。メールであるとか意見箱であるとか、そういったものが町長のほうに届いておられるということでもありますが、私どももいろいろ住民の方々からご意見等もいただき、また行政に対していろんな改善策であったり、またさらに提案であったりというようなことも申し述べさせていただいているわけでありますけれども、十分に町の情報が伝わるためにはどのような方法がいいのかということに余り傾注し過ぎると、情報そのものがえてして伝わりづらくなってしまうということも一度立ちどまりながら考えてみる必要があるのではないかなと、そんなふうにも思っているところであります。いわゆる広報広聴事業の取り組みということでは、その手段、方法を述べられているわけでありまして、では情報をすべて町民に伝えようというところがなかなか伝わってこないというところがちょっと危惧されるわけであります。その辺のことについて、さらに一歩踏み込んで町長のご答弁をいただければというふうにも思いますし、もちろん議会も議事録であるとか会議の公開であるとか、そういうようなことを積極的にしていくつもりでもありますし、またさらにまだまだ公開として進められていない事柄についても時間を追いながらまたそれらを改善をしていく考え方をそれぞれの議員もお持ちであろうというふうに思っておりますので、行政の情報公開についてその内容、中身を改めてどのように伝えていくかということ、またその内容が本当にすべてあからさまにしていこうということを考え合わせていけないものかなと、その辺のことをお伺いをいたしたいというふうに思います。それから、その情報公開のことでありますけれども、具体的には各種委員会であるとか審議会、それから行政が持っている町民を交えた会議等がいろいろあるかと思います。もちろん今町長が答弁の中にございましたように、そのお知らせをする時期というか、それらが当然会議としてあらかじめ1年間の予定を決められないというような事情ももちろんありましょう。そういう意味からいっても、そこで話し合われたこと、それからそれらを今後話し合われて取り進めていこうというような事柄について住民にひとしく情報としてお伝えしてあげるべきではないかなと。そういった事柄が町長の町政懇談会であるとか、地区担当の皆さん方が地域に行かれて質問があれば答えるというようなことが多いわけでありまして、行政としても住民がその情報を選択もできるというようなことをもっとお考え合わせていただければというふうにも思うわけでありますので、その点についてももう一度お答えをいただきたいというふうにも思います。
答弁 町長
広報広聴の活動というものは、私にとってといいましょうか、永遠の課題だろうと、そのように思っております。そのようなことから、その基本的な姿勢は変わってはいないわけであります。例えば広報紙でありますけれども、私も昔職員のころ広報係に都合7年ほど在籍をしておりました。そのころの昔の話でありますけれども、広報に記事をしたいということであっても、これはまだ決まったことではないと、決まっていないのに載せると混乱を招くから、載せないほうがいいと、そのように上司に言われたこともございました。ただ、今私が思っておりますのは、町の方針などがある程度決まったり、また議論があるというようなものについては情報を提供して、それにまた町民の方々がどのようなご意見を持たれるか、そういうようなことをもって例えば行政としての判断も出てくる場面もあるでしょうし、また議会の皆さん方もそういう町民のご反応の中から意見構築といいましょうか、考え方をまた精査するというようなこともあるのではないかと。ですから、必ずしも決まったことばかりではなくて、今こんなことが行われているのだというようなことも情報として正確に伝えなければなりませんけれども、そういうようなことも含めて広報係にも直接話をさせていただいていることもございます。ですから、今回の定額給付金などについても正式に私どもの町の予算でお認めをいただいたのは3月の11日でしたけれども、その前の広報の中で今現在の状況ですとか等々について触れさせていただいた経過もございます。そういうものの中でご判断をいただけたものと、そのようにも思ってございます。ただ、私が思いますのは、最近の私どもの町の広報などを見ておりますと、住民の方々の活動がその中でなかなか紹介されていないのかなと、そういう反省点に立っています。人を紹介する、またその地域の取り組みを紹介する、また町の情報を一方的に出すということだけではなくて、町民の方々同士の情報の共有の場というようなことの視点がまだ不足している部分があるのかなと。過去のことがすべていいわけではありませんけれども、私が担当していたころに各世代の町民の方々に登場いただくコーナーなどもつくったこともありました。それは、そこにまず町民の方々として情報が行ったり来たりできる場所があるのではないかと。今考えると、そういうことなのでしょうけれども、当時はそこまですごいことを考えていたわけではなくて、町民の方が登場すれば、町民の方々そこの紙面ぐらいは見ていただけるのではないかというような発想からつくったコーナーでありました。また、実際に自分でいろんなところに歩いて取材をして、そしてシリーズとして町民の方々の興味を引くような、そういう特集を組んだこともありました。最近の読売新聞のテレビのCMでありますけれども、ウオーキングマシンに乗ったり、玉乗りであったり、それから平均台で何か練習をしながら新聞記者の方が取材をしている、最後にキャッチコピーとして入り込んだ取材だなと、世の中を人の中へというキャッチコピーがありましたけれども、私どもの発行している広報というようなところでもそういった精神というものを見習わなければ、先ほど言ったような一方通行になってしまうのではないかなと、そういう感じをいたしております。十分言い方が適切ではありませんけれども、今回のご質問をいただいたときに自分なりにいろいろ感じた中でそんなことを思ったところでございます。また、町民の方々のご意見を受け取る側の広聴と、確かにメールですとかふれあい意見箱ですとか町政懇談会ですとかいろいろなことをしております。ただ、その中でいろんな情報が入ってくる部分もありますし、その手段によって系統的に使われ方がいろいろあるなというような感じもしております。ですので、一つ一つ全部完全にうのみにしているわけでもありませんし、かといって軽んじているわけでもないと。そこの情報というものをどのように受けとめて対処するか、そういうことについてはいろいろ考えながら対処しているつもりではおります。ですから、町の中で立ち話をしたときの話も重要なところもあろうかと思いますし、それ以外先ほど言ったような手段で入ってくるものも必要な部分もあります。中にはどう考えても難しくて、または理にかなっていないようなお話もございます。そういうものを私どもは受けとめた中で十分かみ砕いて、それを受けとめる、そういう能力も持ち得ていかなければならないのかなと、そのような感じもいたしております。また、委員会、審議会等については先ほど言ったように広報の発行などが今現在月2回ということから、事前の部分については十分機能するかどうかなと。何かほかにいい部分がないのかと。例えば平成21年度からでしょうか、美幌町が広報の発行業務などを民間の方に委託をすると。具体的にどのような方法かまだ調査はさせておりませんけれども、そういうような中でどのような例えば回数を発行するのか、そういうことも私なりには興味を持っております。そういうことも調査をしながら検討してみたいなと、そのように思っております。ですから、そういうところが1つクリアができるのであれば、事前のそういう周知ということもひょっとしたら可能になるのではないかと。また、事後のことについては、事細かに議事録という形で載せるのは例えばホームページなどで可能かもしれませんけれども、紙面などを割く場合については要点のみということになるのかなと思いますけれども、そういうことで町民の方がそんなことを話されているのかというようなことで興味を引いていただけるのではあれば、それも一つ情報の提供の仕方かなというふうに思いますので、その点については十分考えてルールを決めて取り組んでみたいと、そのように思ってございます。町政懇談会などでも従来よく話として出ますのは、町民の方が質問をし、私どもが言い方ちょっと変ですけれども、この議会と同じように答弁をするみたいなようなことがどちらかというと多くなっておりました。そんなことから、例えば平成20年度については私どもから話題提供ということで幾つかのお話をさせていただいて、そのこと以外についても私どもと単にやりとりをするということだけでなくて、これはほかの会議でもそうなのですけれども、町民の皆さんがその場所でお互いに議論がといいましょうか、意見交換ができるというようなもののほうが本当に実のあるトークといいましょうか、懇談会になるのではないかと、そのように考えてございます。自治基本条例の制定などについても、地域審議会のあり方などについても私どもが提案をして何か質問に対してこうだ、ああだと言うだけ、木で鼻をくくったようなお話をするのではなくて、町民の皆さんがご議論をしていただく、そういう環境づくりも私は町民議論の構築、広報広聴事業として必要ではないかと、そういう会議の持ち方などについても今後十分配慮してまいりたいなと、そんなふうに考えてございます。十分的を射ていないことは承知はしているのですけれども、自分の思いというところでご答弁をさせていただきました。よろしくお願いをいたします。
再質問 森田暢明
町長がおっしゃるとおり、この広報広聴活動ということに対しましてはこれでいいというようなことは今の時代ないわけでありまして、これでもか、これでもかというぐらいに情報を伝達するがために活動していかなければならないことであろうというふうに思います。今いみじくも町長のほうからお話がありましたけれども、今まさに自治基本条例を樹立するがための審議会を行っているわけでありますけれども、こういった委員会等が実際に大勢の委員の方々がそこに出席をされて議論をされているわけであります。しかしながら、町民多くの方々は、そこの議論がされていることに対してどのようなことが議論されているのか、また今どういう方向にいっているのかというようなことが全くわからないわけであります。もちろんこれ残念ながら私ども議員でありながら、議員としてもその委員の方々にお聞きしなければわからないわけであります。そういったことがましてや自治基本条例ということで3者が一緒になってまちづくりをしようという、その憲法をつくろうというときに何ら住民に関心も持たれないでそれが樹立できてしまうということ自体、絵にかいたもちに終わらないようにしなければならぬという考え方をもっともっと持たねばならないのかなと、そういうこともちょっと危惧されることもありますので、情報として、またそこの委員会に出ている方々のご労苦も十分にたたえてあげるためにも、どのような会議がなされているかということを多くの町民に発信をしてあげるべきであろうというふうに思うわけでありますので、一言つけ加えて1項目めの質問といたしたいと思います。
答弁 町長
私も全くご指摘のとおりかなと、そのようにも思います。ただ、その内容を例えば紙面で報告をする、またホームページに載せてごらんいただく機会をつくるということだけでは、先ほどの広報の開いてみないというところにまたつながってしまうのかなというふうに思います。それはそれとして、必要最小限度の機会を確保するという意味では必要なことですので、先ほども申しましたように、今後いろんな審議会等、努力をしてまいりたいというふうには思います。ただ、もう一つ、私として今後これは職員ともども考えていかなければならないことでありますけれども、町の中にはいろんな審議会等計画しているものなどがあります。地域担当者として配置されている職員が百数十人いるわけであります。いろいろな地域担当者としての目標はありますけれども、私が常々職員にも言っておりますのは、ほかの部署の仕事でなくても結構と、自分が今取り組んでいるところの仕事の内容というものを例えば地域に入らせていただいたときにいろいろPRをしてくださいと。それは、例えば今ご指摘の自治基本条例の話であったり、次の質問にもありますけれども、生ごみの分別の話であったり、また昨日からのご質問でいけば、次世代育成支援行動計画づくりを私は担当していると、これはどういうものだというようなことを職員が地域の中で自分の仕事の一環として出せる情報の範囲の中でそういうことを話をし始める、そのことがいろいろなところで町民の関心を高めていただいたり、またどうなっているのだというようなことでご意見なども発掘できるような機会につながっていくのではないかと。そういうこともあわせながら今後、私1人だけ、また広報の担当者だけということではなくて、職員全員がいろいろな情報を発信できるようなことに努めてまいりたいと、そのように思いますので、どうぞご理解を賜りたいと思います。
再質問 森田暢明
それでは、続いて生ごみ処理事業のことについて再質問をさせていただきたいと思います。この生ごみ処理事業、先ほど町長の答弁で町民に生ごみ処理の助成事業ということで、私のちょっと認識不足で、両地区で同様なような助成事業を行ってきたというようなことでありましたので、残念ながら私は女満別地区のことしかわかっていなかったものですから、認識を新たにさせていただいたところでもあります。これらの生ごみ処理に関しましては、いわゆる家庭の廃棄物というか、それらの生ごみを特に分別処理をするということが世界的に一番大変な処理のことになるというふうなこともいろんな文献等でも書かれているわけであります。実際に今法律でいろいろダイオキシンであるとか、環境ホルモンであるとか、そういったものが発生しないようにというようなことで、生ごみ処理についてもただ単に焼却ということだけでは処理が完全にでき得ないというようなことで化石燃料を使いながら、本町の場合は生ごみとさらに別な焼却できるごみをあわせて処理をしているという現状なのかなと。実際に各家庭で生ごみをコンポストであるとか、電気式の処理機を使いながら処理をされているということが一つの成果として、現実に生ごみを町の焼却炉に送らないという手法とすれば、これは一つの成果があるわけでありまして、それらが今日さらに町民にご理解を得ながら個別にでき得る方法はないのかということと、それから今まで使われて個別に処理をしてきた方々に対しても、その実情をさらに町民皆さんに報告をしながら一層その処理に力を注いでいただくというような、こういう発信は町長の考え方の中には出てこないのかなと。今焼却施設がこのままでは延命が難しくなってきつつあるということから、ある面では生ごみを別な処理の仕方に変えていかなければならないというような考え方になったのか、その辺が町民としてはよく理解できていない。今まで生ごみと焼却できるごみを一緒に焼却をしていたわけでありますから、住民とすれば今までの方法が、もちろん時折生ごみの水分をもっと減らしてくださいと、そういうような情報の発信はあったかのように思いますけれども、その一緒に処理をしていた方法がなぜそうならなければならないのかというようなことが昨年来より町政懇談会から始まって、この冬の間にいろんな会合等で担当が出向いてご説明をしていたということでありますけれども、本当に今大空町が処理をしている中でその現状を町民皆さんに十分理解をしていただいているのか、その辺の認識の違いが町民と行政の中では乖離している部分があるのではないかなというふうに感じているわけであります。一つの提案でありますけれども、それが町長はそうではないというお考えであろうかどうかわかりませんけれども、もっともっとふだんから住民に情報としても伝えながら、また現場であるとか、また地域の中で十分にご議論をしていただけるような、そういう環境づくりをまずしていくことが先決ではなかろうかなと。やはり生ごみというのは、各家庭で必ず廃棄物として出るものでありますから、それを使い方として有効に使おうと、資源としてまた使っていこうということも大事な発信であろうかというふうに思いますけれども、それは町長のお考えだということだけで終わっていいのかなと。町民の方々がそこから十分に考えられるように、皆さんの声として大空町の生ごみはこういう処理の方法をいたしましょうというふうになっていくことを私は望んでいるわけでありますけれども、そういう構築をする考え方はないのかどうかをお聞きしたいというふうに思います。この生ごみについては、私のところでも家業は農業でありますけれども、もちろん有機質に変えながらハウスであるとか、また堆肥にまぜながら圃場に散布したりとか、そういうようなこともでき得るわけでありますけれども、そういう環境にない住民の方々は多くいらっしゃるわけでありますので、そういうことも考えながら町長の一つの提案ということで試行的にやってみようということなのだろうというふうに推測をしているわけでありますけれども、そういった考え方をもっともっと住民に理解を得るためには、トップダウン方式のような考え方、また情報の発信の仕方でよいのだろうかという疑問を感じているわけであります。その辺のことを今後の進め方として、またお考えを再度お聞きしたいというふうに思います。
答弁 町長
私は、生ごみの分別については基本的には個々個人が分別をして処理できるのであれば個別にやっていただきたいと、それが基本でないかと、そのように思っています。ただ、先ほど言いましたように、そのようなことから過去には生ごみ処理機の助成なども行って皆さんご家庭の中でということでやってまいりました。しかしながら、一定程度普及して取り組んでいただける方は取り組んでいただけているというふうに思っております。しかし、先ほど言った住居の環境ですとか、また周辺の住宅地の環境などを考えたときに、そこに至らないご家庭もあると。また、今私どものような農村部に住んでおりますと、周りの環境、先ほど言ったようなところを気にしないで生ごみは通常出てこないというふうに思うわけでありますけれども、現実としては農村部であっても生ごみが燃やすごみとして排出されているという現状にございます。そのようなことから、私は生ごみというのは燃やすべきものではなくて、また自然界に例えば何がしかの形で戻していくべきではないかというような発想もあり、さらには近隣の町村などとも連携をして、お互い将来の課題をごみ処理について抱えていたわけでありますから、そういう中で連携をして効率よく皆さんのニーズにお答えすることができるのではないか。それは、将来の皆さん方のご負担を減らすことにつながっていくのではないかと、そのように思いまして今回提案をさせていただいて、皆さん方にご協力をお願いをしてきているということであります。ごみ処理のこのことももちろんでありますけれども、そのほか生ごみなどを例えば出さない、減らす、そういう住民運動なども一方では必要なのではないかなと、私はそのようにも思っております。例えば私などもそうでありますけれども、宴席のところでいろいろ料理なども余る、結果的にそれを食べ残して帰ってしまう、それはどうなるかというと、また生ごみとして出てしまう、そういう中で持ち帰り運動などということも本当は一方で必要なのではないかなと思っております。それは、一つの住民運動としてですけれども、今ごみの収集、処理については市町村が責任を持って家庭ごみについては行っていかなければならないという使命を課せられておりますので、その中でどのような方法がいいかということで考えたわけであります。これが町民の方に対する押しつけであるというようなことで町民の皆さんに受け取られるということについては、私の意図とするところではございませんので、何とか上手に私の考えたことについては説明をしたいと思いますけれども、それにおいても理解が得られないような場合については、今回は試行という形でありますけれども、本格実施はなかなか難しいのかなと。いろんな情報等あるのでしょうけれども、私自身そういうようなところまで十分把握をしておりませんでしたので、今後いろいろな方にお話を聞いて今後の対応については考えたいと思います。
再質問 森田暢明
お昼までに終わりたいと思いますけれども、いろんなごみの処理のことにおいては住民個々が責任を持たなければならないという、これは法律でも明記されているわけであります。しかしながら、今日家庭から出るごみの処理については、各自治体が管理責任を持たされているというようなことでありますので、もちろんそのためには住民の方々の思いをできるだけ拾い上げながら行動をしていかなければならないということが大事なのかなと。ですから、住民に情報としても十分に伝えながら、また住民がいろいろ考えてともに行政と行動をしていけるような、そういうものを構築しながらこの生ごみ処理のことについても向かっていっていただきたいというふうに強く思う次第でありますので、最後に町長の一言をいただいて終わりたいと思います。
答弁 町長
懇談会などを通じ、私もその説明をさせていただいた現場にいたこともございます。その中で私が受け取りましたことについては、住民の方々、その経費のことということだけではなくて、今日地球規模で言われている環境問題ですとか、そういうようなことから考えて生ごみの処理ということについては燃やすということではない対応ということについては理解をある程度持たれているのではないかと、そのような印象を受けました。ただ、現実自分の生活にそれを置きかえたときには収集回数の頻度でありますとか、さらにはその生ごみを入れる袋の容量でありますとか、そういうようなことについてのご提案といいましょうか、ご意見などもいただいたわけであります。先ほど申し上げましたけれども、5リットルの容量のサイズのものをつくろうと、その中で試行させていただいて可能かどうか、使い勝手がいいかどうかということについても検討していこうということでさせていただいた部分でもあります。このことについては、生ごみが禁止だということだけではなくて、単身世帯や何かの方々たちももう少し小さい容量のものというようなお話もありましたので、それとあわせて今回つくらせていただきたいというご提案をさせていただいたところであります。どのような時期に皆さん方のお考えがまとまって、よし、わかったぞというような話になるかわかりませんけれども、いろいろな形でご意見いただきながら取り組みの試行というものをさせていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
再質問 森田暢明
終わります。