災害対策について

答弁　町長

近藤議員の一般質問の災害対策についてご答弁を申し上げたいと思います。今回本町に直接影響いたしました災害、これは１０月７日から１０月９日の３日間にわたりまして大雨を降らした低気圧の災害ということでご報告を申し上げたいと思います。町といたしまして、１０月８日午前９時に災害対策本部を設置いたしました。そして、１０月８日から９日まで女満別の本郷、住吉、豊里地区の方々に、さらには９日から１１日にかけましては湖南地区の方々に避難勧告を出したところでございます。今回の災害を通しまして新たに教訓、課題として私どもが今考えておりますのは５点が挙げられております。一つには、避難所の確保、運営方法ということであります。今回は、地震などの災害と違いまして比較的予測をするそういった時間的余裕があったと、さらには治水橋、豊郷橋、湖響橋が利用できたということで避難所を女満別の市街地に設置することができました。しかし、全町的な災害、さらには避難が困難な場合などについて避難所の確保をどうするかと、さらにはそういった場所の運営方法というようなことについてさらに検討が必要ではないかというふうに思ってございます。もう一点は、防災の資機材、さらには身の回り用品の確保というものも課題として挙げられました。排水ポンプ、発電機等が不足をしたというような事態もありましたし、身の回りの用品等、そういったものを確保する上では今後みずから備え得るということはもちろんでありますけれども、事業者の方々と協力協定などを結ぶということの必要性も出てくるのではないかと、そのように考えているところでございます。また、今回は消防団の方々の協力をいただきましたけれども、日ごろから地域の方々との連携協力体制の確保ということも大きな課題になるであろうというふうに認識をいたしております。さらに、今回は両農協の絶大なご協力をいただきまして、農協が持っておりますファクスの通信網というものを活用させていただきましたけれども、非農家の方々に対する連絡をするということで、その把握ということに時間を要したというふうに思っております。そういうことの事前の把握というものが非常に重要になってくるというふうに考えているところであります。また、何よりも一番私どもが認識をいたしましたのは、避難勧告ということで発令をさせていただきましたけれども、避難勧告、避難指示といった言葉の意味合いというものがまだまだ住民の方々に浸透していないということで常日ごろからの防災意識の高揚、啓発を図るということの使命も今回改めて認識をしたところでございます。さらに、今回は先ほど避難場所のところで申し上げましたように、従来旧女満別町がつくっておりましたハザードマップでは避難場所については豊住小中学校ということで指定をしておりました。しかし、危険水位５．２メートルに到達することを予測しながら、事前に避難勧告を今回は出したというようなことで時間的余裕があったと、さらには本郷地域においては市街地域、豊里、住吉地域については小学校ということで本来分けてありましたけれども、遠隔２カ所に避難場所がなるということを避けたいと、また本部に近い場所の方が十分皆さん方の安心を培えることができるというようなこと、また人数が１，０００人になるような、そういうようなことも予想されましたので、公共施設が集中している場所が有効ではないかと、そのような判断のもとに本部長として私が判断をして老人福祉センターを避難場所ということで設置したところでございます。また、住民の方々に今一体町内がどのような状況に陥っているかということで災害対策本部情報を何度となく出しました。これも両地域の農協のファクス網を活用させていただき、女満別地区では８回、東藻琴地区では２回情報として発信をさせていただきました。そのほか避難勧告の周知等については、マスコミ等放送局のそういった伝達網を使わせていただく、さらには農協の一斉ファクスを活用させていただく、さらには地域に広報車を走らせる、また自治会の役員の方々に連絡を入れて通知をいただく、さらに個別に電話連絡、訪問等も行いながらその周知を図ったところであります。現在大空町として防災計画、新しい町として策定中でございます。今回の災害の教訓というものを十分生かしたものにしてまいりたいというふうに考えてございます。さらに、災害が起こったとき弱者と言われる方々の把握についてでありますけれども、６５歳以上のお一人暮らしの方、また夫婦世帯でお二人とも高齢者の方、さらには障害をお持ちの方、さらに人工透析等医療を受けられている方、そういった方々については福祉担当課の方で把握をしてございます。そういった方々については、地域の事情に詳しい民生児童委員などを通じて連絡をする。さらには、直接福祉担当課から電話による安否確認等を行うということを災害時には行ってございまして、今回もそういう連絡も差し上げたところでもございます。そういう形で災害ということで全課横の連携をとりながら、そういう方々の対応も果たしていくということになっておりますので、ご理解を賜りたいと思います。以上申し上げましたけれども、やはり地域の方々に常日ごろから災害に対する関心を持っていただくということ、そしてそれのための備えをすることということが私ども行政に課せられた役割ではないかと改めて痛感したところでありますので、そういった面について今後取り組みを進めてまいりたいと思いますので、ご理解をいただきたいと思います。

答弁　教育長

それでは、近藤議員の一般質問にご答弁をさせていただきたいと思います。まず１点目、公民館管理の今後の考え方ということについてお答えをさせていただきたいと思います。新町大空町の誕生の過程におきまして、合併協議会の協議の中で女満別にございます１２の地区公民館につきまして二つの方向性を示してございます。一つ目は、合併当初は現行のとおり運営すると、二つ目は合併後四、五年の準備期間後に東藻琴地区と同様に地域集会施設へ移行すると、こういう方針でございます。現在教育委員会におきまして地区公民館の地域自治会への管理移管について、５年度後の平成２２年度までに自治会の集会施設として移管すると、そういう考えを基本としまして大空町地区公民館整備計画を検討中でございます。具体的な内容が決まり次第、地域への説明会を教育委員会として開催する予定でございます。また、合併前に女満別地域、旧女満別町からの各公民館から出されておりました要望につきまして、特に修繕要望等につきましては大空町教育委員会への引き継ぎ事項として対応を検討してまいりたいと、このように思っております。さらに、施設の改修に関する年次計画につきましても引き継ぎ内容を尊重して対応すべきと考えておりますけれども、要望されている事柄がすべてかなうかどうか現段階では未定の部分があるということもご理解をいただきたいと思います。集会施設の管理運営の移管に伴う役割分担と光熱水費、修繕料、電話料等の管理経費の地域の負担と行政負担の割合等、具体的な内容につきましては東藻琴地区の集会施設の基準等を参考にして原案をお示しし、地域の皆さんと協議をさせていただきたいと、このように考えてございます。二つ目の公民館に附帯しております体育館の管理、取り扱いの今後の見通しということでございますが、議員からご説明ありましたように、朝日地区公民館、開陽地区公民館、大成地区公民館にそれぞれ体育館が、朝日と開陽につきましては公民館とくっついてついている形で、大成につきましては別棟に公民館が設置されております。いずれも旧小学校の体育館で木造建築ということでございます。地区公民館にこのように附帯しております体育館につきましては、それぞれ朝日は昭和４２年に統合しておりますし、開陽は平成８年、大成は平成１４年にそれぞれ女満別小学校に統合しておりますが、その統合時に教育委員会としては体育館も一緒に取り壊してというような考えでいたところでありますが、地域がその後も使用したいという地域からの要望によりまして現在に至っている経過がございます。しかし、朝日、開陽、大成それぞれ三つの公民館とも建築以来４０年から５０年という木造の建物としては非常に建築経過年数もたってございまして、老朽化が進んでいるということでございまして、今後維持していくための修繕費等について経費がかかるだろうなということも想定されるところでございます。また、女満別町時代から今回合併になりまして、東藻琴地区に東藻琴地区Ｂ＆Ｇ海洋センターあるいは総合体育館というように体育館として利用できる施設もふえたということも考えまして、教育委員会としては基本的にはできるだけ早く取り壊すことはできないかというような考えでいるところであります。そこで、公民館の管理運営を自治会に移行する５年後、先ほど申し上げましたように２２年ということを一応想定していますが、そこをめどに、一つはもう老朽化して危険ということもあるので、取り壊すという考え方、二つ目はそれぞれ体育館が建っております自治会に無償で譲渡するという考え方、さらには何か利用したいということの希望者があれば売却をするかという考え方、これらとそのほかの考えもこれからまた想定されるかもしれませんが、それらの考えをもとに 今後地域と協議をさせていただきたい、このように委員会としては考えているところでございます。以上申し述べまして、ご答弁とさせていただきます。

答弁　町長

お答えを申し上げたいと思います。まず１点目に、こういったときの対応のマニュアルをつくっておいてはどうかというようなご提言かと思います。防災計画の中でそういったものの策定を図ってまいりたいと。ある一定の基準というものが必要になってきて、それによってある程度判断をすると。しかし、最大の目標というのは人命第一ということになろうかと思いますので、そのことを常に心にとめながら臨機応変に対応するということも片方では必要ではないかと、そんなふうに思っておりますけれども、いろんな作業の手順、そういったものの基準づくりというものについてはあわせて実施をしてまいりたいというふうに思います。また、本町が特に災害に遭った中でより多く今までの過去の例から見て災害としてあるのは、やはり水害であります。特に本郷、住吉、豊里地域、さらには湖南地域の方々であります。こういった中で農業関係の事業で現在排水対策事業の調査が進められている経過にもありますし、さらには網走川の堤防の増強ということについても開発局、また関係機関に要望をさせていただいているところでもございます。なおかつ住民の方々がしっかりとその防災意識を持っていただくための手法といたしまして、通常の避難の必要性ですとか、町が備えつけるのはもちろんでありますけれども、住民の方々ご本人たちが備える日常の用品というようなものがどんなものがあるかと、また常日ごろからどのような行動をとらなければならないかとか、そういうものをまとめたパンフレットといいましょうか、しおりといいましょうか、そういうものを防災計画の策定後各家庭にお配りをして備えつけていただくような、そんなことをしてまいりたいと思います。なおかつ関心を高める上では、地域の住民の方々に他人事ではなくて何かあったときには自分たちも行動を起こさなければならないというような住民の方々と一体となった対策をすることによって常日ごろの関心を高めていただけるものというふうに思いますので、そういったことも今後実施をしてまいりたいというふうに思います。先ほど言いました弱者の方々につきましては、これは水害の対策だけではなくて１６年の２月にありました大雪災害のときにも例えば高齢者の方々の間口を除雪で確保するというようなことにも使ってきた経過にあります。また、今回の災害、水害のことにつきましては平成４年の水害と同等程度の雨量があったということで、そのときの教訓もかなり生かされたものというふうに私は考えております。そういったことで、そのことを積み重ねながら、そういう弱者の方がこういう冬期に災害に遭わないような、そういうことを組織全体として考えながら随時対応を行ってまいりたいというふうに思いますので、ご理解をいただきたいと思います。いずれにいたしましても、やはり人命を一番に考えた対応ということが必要であろうということで、これは先ほど行政報告でも申し上げました新潟県の中越地震のときの実際に現場にいらっしゃった方々のご意見を聞いてもそのようなことが言われております。そういったものを私どもも参考にさせていただきながら努力をしてまいりたいと思いますので、今後ともご理解をいただきますようよろしくお願いを申し上げます。

答弁　町長

冬型の防災につきましてでありますけれども、これについては当然除雪体制とリンクをする部分がございます。そういった意味で言えば、緊急時においては除雪を進めながら例えばそういう弱者の方々の救援に向かうというようなことも過去にも実施してまいりましたので、そういった方々の状況の把握、さらにはそういったところの連絡網の確保ということが大きな課題になろうかと思います。そういうことの中で今後も対応してまいりたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。

答弁　教育長

それでは、最初に公民館についての考え方を述べさせていただきたいと思います。５年間の間を見ながら、今議員からもご指摘もありましたさまざまな観点について協議を、こちら側のいろんな基準とか考え方を整備してできるだけ早い時期に各地域を回って話し合い、協議を進めさせていただきたい。それも１回で終わるということではなくて、２回、３回とおっしゃられるようにすり合わせをしながらよりよい方向での移管に向けた取り組みを進めたいと、このように思っております。お話の中にもありましたように、費用の負担その他、１回目の答弁で申し上げましたように、東藻琴地区は既に長く地域集会施設として管理運営をしているということでございますので、そうした行政側の基準、あるいは自治会側のノウハウ的なことも情報として収集をして協議の中で交流、提供して話し合いは進めていきたいと、このように思っております。それから、公民館法が今度そうなりますととれますよね。公民館法という縛りがあるために今までそこで物を売ったり、商売をしたり、そこを貸してお金を取るなんてこともできなかったのですが、地域集会施設になっていきますとその辺の公民館法の縛りはとれてまいりますので、議員おっしゃるように使用がかなり自由度が増すということもご理解いただけるものと、このように思ってございます。それから、体育館につきまして今近藤議員の方から経緯等も含めて住民の思いお話ありましたけれども、そうした経過の中を踏まえながら公民館とあわせて３地区については体育館もどうするかということでこちら側の考え方も明示し、じっくりと話し合いを進めていきたいと。そういう意味からもして５年間という長い期間をとって皆さんにご理解をいただきながら取り進めたいということでございますので、あわせてご理解をいただきたいと、このように思います。