いじめ問題などと教育現場の対応について

答弁　町長

小島議員の一般質問についてお答えを申し上げたいと思います。私の方からは、移住促進と定住対策、さらに財政健全化への見通しと基本的な考え方について、まず第１回目のご答弁をさせていただきたいというふうに存じます。まず、移住促進と定住対策についてでありますけれども、ご質問の中にありました北の大地への移住促進事業というのは北海道が事業主体となって進めている事業でございます。大空町といたしましては、本年５月にその登録市町村ということで手を挙げまして、その事業の中で移住促進を図っていこうという決意をあらわし、その取り組みを進めているところでございます。全道では８７市町村、網走支庁管内においては１２市町村がこの登録市町村となってございます。その登録をされるべき取り組みの実態といいましょうか、要件でございますけれども、移住の相談窓口を各市町村にしっかりと明確に責任者の氏名も含めて登録をする、特定をするということが一つ条件としてあるということと、ホームページを立ち上げて、それを北海道のホームページとリンクをさせて移住関連の情報が道と市町村の中で緊密に連携がとれるような、そういう形をとれるということが条件として上がっているわけであります。こういったことで移住の取り組みを進めてございますけれども、現在まで問い合わせ等がありました件数、電話、それから窓口に直接お越し、また今の時代ですので、メールなどもございますけれども、３件の問い合わせ等がございました。来年の３月までの事業でありますけれども、北海道の事業にのっとって株式会社ＪＴＢ北海道が北海道おためし暮らしという事業を推進をしてございます。これは、２週間から３カ月間体験滞在をするというようなことで、北海道の各所でそういう受け入れを実施をしていくというものでございます。この事業にのりまして、今月埼玉県から１名の参加者がございました。９月の１１日から２５日まで２週間滞在をしていったところでございます。私どもとしては、貴重な体験者であるということから、ご本人に関する面談、さらには今後におけるその方を通じての情報収集などもしていきたいというふうに考えているところでございます。今後といたしましては、やはりさきの土曜日の懇談会でもありましたけれども、地域が誇りを持ってその地域をアピールするということも必要ですし、ふだん行っているふだん着のおもてなしの心というのでしょうか、そういうものをしっかりと地域として持たなければならないと、さらには受け入れをするためのある程度のハード的な施設というものも確保していかなければならないと、そんなふうに考えてございます。そういったハードの面からいいますと、いろんな情報収集をすることはもちろんでありますけれども、持っております公共施設の活用や、さらにはそのほかの住宅関係の活用というものを考えながら受け入れ態勢というものをつくってまいりたいというふうに考えてございます。人口が日本全国でいけば減少する時代になってまいりました。とりわけ過疎地域と言われて久しいこういった地域においては、単純に人口増ということにはつながらないわけであります。そういった中で地域の活性化を図っていくためには、日本全国をまたにかけて動いている、そういう交流人口の方々の移住、さらに一歩踏み込んで定住というものを目標にして取り組みを進めていきたいというふうに考えてございます。そのためには、行政だけで行っていくということには限界がございますので、町内の関係する方々、さらには町外も含めてになろうかと思いますけれども、そういう受け皿を総合的に検討していくための組織化というものを考えてまいりたいというふうに思います。そういった中で優遇措置ですとか、その対応というものができていけばいいのではないかと、そんなふうに考えてございます。そういった意味から、地域の中核となる中には、先日の回帰支援センターの懇談会でもありましたような民間の方々のコーディネーターの育成というものは必要不可欠ではないかというふうに考えてございます。そういった方々を先ほど言いました組織化の中にいかに組み入れてといいましょうか、入っていただきながら地域を挙げての活動になるかということが課題の一つだということで、まずその組織づくりということに全力を挙げていきたいというふうに思います。その中で各種事業の展開を十分検討させていただきたいなというふうに思います。昨年北海道がこの事業を取り組みし始めましてから、ことしになりますけれども、１月の末に東京でありました、これはフェアではなくてセミナーの方ですけれども、セミナーに職員を参加をさせて、都会の方々がどのような今意向で地方に視点を向けているかということの勉強会に参加をさせていただいたり、私自身も別な用務もありましたので、当日セミナー自体には参加できませんでしたけれども、夜の交流会等でいろんな方々と懇談をさせていただく機会を得ました。そういうことを受けとめながらしっかりとした地域の受け皿づくりというものに邁進をしてまいりたいというふうに思っておりますので、これからもご指導賜りますようお願いを申し上げます。２点目の財政健全化への見通しと基本的な考え方ということで、第１回の定例会の中に予算審査特別委員会におきまして財政課長の方から実質公債費比率１７．２％という形で答弁をさせていただきました。最終的にはその年度の決算を待って、財政状況調査、俗に決算統計と言われておりますけれども、そういったものの提出が義務づけられております。その中で各種決算の数値を積み上げた結果、２２．７％ということで５．５％の開きが生じてございます。この理由でありますけれども、当初４月の時点、この段階でまず年度当初の財政状況のヒアリングと、それは１８年度の財政状況を主に精査するものでありますけれども、１７年度の決算の部分についても触れる部分がございます。その中で初めて実質公債費比率というものについての数字を求められました。しかし、その時点では通常の起債の償還の額と、さらには債務負担行為における利子補給に係る分ということが明示されておりましたので、その部分について報告をさせていただいたと、その結果が１７．２％という数字でございました。その後いろいろな通知を含めてこういうものも含めるようにと、ああいうものも含めるようにという中で実際最終的には先ほど前述の一般質問でお答えをしましたように地方債の元利償還金、さらには特別会計における元利償還金の一般会計からの繰り出し分と、そして公債費に準ずる都市改良事業等に係るような後年度負担の伴う債務負担行為の額というものまでその分子の計算上に組み入れることということが明示をされまして、そういったものを含めますと２２．７％という数字になったということでございます。そのほかの数字についても若干財政力指数、経常収支比率、４月に出した時点と異なっている部分がありますけれども、そちらの方については今言ったような従前どおりの考え方のものでございましたので、それほど大きな差が出ていなかったというような状況でございます。そういうことでご報告、答弁を申し上げた数字と異なるということについてご理解を賜りたいというふうに思います。大空町の傾向といたしまして、従前の起債制限比率というものもありましたけれども、それ以外の分、つまり債務負担行為や特別会計の負担に係る比率というものがかなり大きなウエートを示しているという特徴もございます。そういう中でありますので、これから安定的な財政運営に心がけていかなければならないと強く思っているところでございます。また、合併特例債の活用でございますけれども、合併特例債につきましてはご存じのとおり合併後１０年間に限って発行できる起債ということで、ハード事業とソフト事業両方に活用ができる仕組みになってございます。ハード事業については、市町村建設計画に基づく道路や公共施設などの整備、ソフト事業については市町村が地域住民の連帯の強化、または合併関係市町村の区域における地域振興のために設ける基金の積み立てに対する分ということでございます。いずれも事業費の９５％を借り入れることができ、後年度元利償還金の７０％について基準財政需要額に算入され、交付税措置がされるというものでございます。こういったもの、合併時の財政規模、人口等積み上げていきますと、借入額ではハード事業において３８億円、ソフト事業については９．６億円の借り入れ可能額が算出をされているところでございます。そういった中でハード事業については、今年度役場庁舎と東藻琴総合庁舎を結びます庁舎間ケーブル敷設工事に対して事業費ベースで約３，２００万円、起債ベースで約３，０００万円を最終的に予定するところでございます。今年度多くの事業にこの合併特例債を充当していないということでありますけれども、それについては平成１８年度の予算編成そのものが旧東藻琴村、旧女満別町という形で編成をし、それの合体予算ということになったものによるところもありますし、さらに合併特例債といいながらもすべての万能な事業に充当できるというものではなく、先ほど言いましたように、市町村計画に基づくもの、さらに一体感を出すもの、地域の格差を埋めるものというようなところに限定をされてきています。まして有利なとはいいながら償還部分も現実３割程度は自腹で返していかなければならない起債になりますので、借金は借金であるということにも変わりないということから、この活用については安易に使うということではなくて、十分その事業の必要性を検討しながら合併特例債の活用というものを考えていかなければならないと、そんなふうに考えておりますことから、１８年度についてはそう多くの事業ではならなかったということでございます。今後いろんな計画、市町村建設計画はもとより、新しい町の総合計画の中で必要な社会資本の整備と、それがこの合併特例債を活用することが有利であるということであれば憶せず使っていくことも当然検討していかなければならないというふうに考えてございますので、ご理解を賜りたいと思います。以上、申し上げまして、１回目のご答弁とさせていただきます。

答弁　教育委員会委員長

いじめ、不登校問題に関して大変ご心配をおかけしておりますが、これらにつきましては大変デリケートな問題を含んでおり、個人のプライバシーの保護に十分配慮した対応が肝要と認識しているところでございます。各学校現場におきましては、校長先生を中心に教職員が一丸となり、日ごろの教育活動を通じて心の安心を確保し、心の通い合う指導で対応していくことが大事であると認識しております。まず、いじめに関しましては、自分より弱い者に対して一方的に身体的、心理的な攻撃を継続的に加え、相手が深刻な苦痛を感じるもので、起こった場所は学校の内外を問わないと定義されております。教育委員会といたしましては、いじめはいかなる事情があろうとも被害者の児童生徒の心情、立場に立って加害者の児童生徒がなぜそのような行為に至ったのかなどを十分把握し、毅然とした態度で指導するよう各学校にお願いしているところであります。いじめが発生した場合には、校内に組織されています生徒指導部が中心となり、学校全体としての指導が徹底されるよう体制を強化して取り組んでおります。また、教育相談機関との連携、保護者、ＰＴＡなどの連携協力を含めて総合的にいじめ対策が行えるよう学校全体としての組織的な指導や体制づくりとなるよう常に要請いたしております。次に、不登校の関係でございますが、不登校は何らかの心理的、身体的、あるいは社会的な要因により児童生徒が登校しない、または登校したくてもできない状態にあり、年間３０日以上欠席した者のうち病気や経済的理由によるものを除いた場合と定義されております。学校においては、保護者との連携のもとに要因を的確に把握し、いじめ問題と同様担任、学年及び生徒指導部が中心となって対策委員会などを組織し、学校全体が一丸となって解決に向かうことが大事であると認識しております。日常的には、常に命のとうとさや他人への思いやりの心を大切にすることに十分配慮した教育活動の展開が必要であります。今後とも各学校の連携を密にしながら、課題に対応してまいりたいと思っております。具体的な点につきましては、教育長が答弁をいたします。

答弁　教育長

それでは、ご質問にありました具体的なことについてご答弁を申し上げたいと思います。まず初めに、町内の小中学校でのいじめが顕在化しているというようなご質問でございましたが、学校に調査をいたしました結果、町内においてはいじめの事例はないと、今前段委員長がご答弁された中にいじめの定義もございましたが、そういう観点から各学校においてはないという報告をいただいております。ただ、嫌がらせ的な事象、あるいはいたずら的な事象についてはあるということでございます。それから、２点目の不登校の問題について小学校に発生しているのではないかということでございましたが、今委員長の不登校の定義にもございましたように、年間３０日以上の欠席者について不登校というように、これ文部科学省の定義でございますが、なってございまして、現在のところ小学校においては不登校の実態はございません。ただし、不登校ぎみ、現在休んでいて、欠席をしていて不登校ぎみの児童がいるという報告は学校長の方からいただいてございます。それで、そうした事例が発生した場合のそれぞれの学校でどのような対応をしているかということと教育委員会がかかわってどうしているかということについてのご質問ございましたので、その辺についてご答弁を申し上げたいと思います。町内全体としては、幼稚園の園長から町立の東藻琴高等学校まで毎月園長・校長会議を開催いたしておりまして、その中で私の方で毎月の学校経営報告書というのを提出させております。その中の児童生徒の様子という欄の中にそうした問題行動等が発生した場合、記載をして私の方に事前に報告書を提出させることにしてございまして、それを校長会議の最後の情報交流の場面で幼稚園から高校まで冊子にしたものを全員で交流して１校５分から１０分スピーチ、説明をさせておりますが、そうした中で情報を把握し、全体的なことについて園小中高を問わずお互いの学校の様子を知りながらそれぞれの園長、校長が常に学校の中について指導を徹底するというような仕組みに全町的にはまずしてございます。それから、例えばいじめあるいは嫌がらせ、いたずら等の問題が発生した場合は、委員長の答弁にもありましたように、小学校においては校内生活指導委員会というのを立ち上げます。中学校においては、生徒指導対策委員会というものを立ち上げて学級担任、学年主任、生徒指導部長、校長、教頭が入って即刻対応するようにしてございます。仮に不登校ぎみの生徒が長期間に及ぶようになりましたら、そうした委員会を定例的に開催をして逐一情報交流して対応すると。あるいは、いじめというような事象が長期的に何度も繰り返されるような事象が発生した場合も同じような校内組織を立ち上げて徹底して指導することにしてございます。その際、学級での集会、学年全部での集会、それから全校生徒に対する集会というようなことをレベルを分けて即対応いたすようにしておりますし、臨時の職員会議を開いて即刻それらの問題が発生した場合に対応するというようなことにもしてございます。現状といたしましては、ただいまのところそういうような実態にあるということで説明をさせていただきます。

答弁　教育長

いじめ問題、それから不登校については北海道教育委員会からの調査も定期的に入ってまいりますし、それは文部科学省の方に上がって全国的な集計になってございます。そうした調査に教育委員会がお答えする場合は、文部科学省、先ほど委員長が申し上げました文部科学省の定義に沿って数値的な報告はいたしております。それから、それは報告上の事実的な問題ですが、今小島議員が９月１９日の学校経営報告書というのをお話しされていましたが、９月１９日に届いたのは校長からのそれらに関する報告書でございます。そのものずばりの報告書でございます。それから、今回ご質問をいただくということで再度学校の方に確認の文書を提出をいたしましたが、校長の方からもいじめはないと、嫌がらせはあったけれども、いじめはないという報告が入ってございますし、それから不登校の問題につきましても、これ年間３０日の欠席です。連続ではございません。年間３０日休んだ場合は、それは不登校ということですから、途中で学校に出てくるような場合も当然ございます。それらについても、現在のところ町内の小学校には３０日に至る日数の者はいないという報告がございます。ただし、断続的にでも欠席をしている子供がいますので、それらについては校長を通して指導をしてございます。直接教育委員会が、学校教育法２８条３項に「校長は、校務をつかさどり、所属職員を監督する」というようになってございまして、校長の権威を超えて教育長は校長の校務掌理権の中にずかずかと立ち入るということはなかなか難しゅうございまして、それは学校の主体性、自立性ということでもあって、あくまでも校長の経営者としてのそうしたものを尊重しながら、時として指導や助言はいたしますけれども、そういう形で校長と教育委員会との関係は成立してございます。今回のことにつきましても校長とは何回も電話、あるいは直接会ったりしてお話を聞いたり指導をしてございますが、教育委員会が直接担任に会ってというようなことは、これは校長の指導の範疇ということで、そこまではまだ行ってはございません。それから、担任が保護者とは接点を持っているようですけれども、教育委員会が保護者のところに行っていろいろお話を聞くというようなところまではまだ至っておりません。といいますのは、先ほど言われましたような観点から、学校からはいじめがないという報告でありますし、不登校はなく不登校ぎみであるということでありますので、それ以上の踏み込んだことは今のところしていないというのが実態でございます。それから、教育委員会としてのかかわりですけれども、先ほどの答弁の中で申し上げましたように、事例報告があった場合、課長あるいは私が校長等と面談をしたりして逐一その都度情報をいただき、そしてその場でできる指導等について、助言等については逐一してございますので、ご理解をいただきたいと思います。以上でございます。

答弁　教育長

一つご答弁が漏れておりました。学校評議員制度についてでございますが、平成１６年度からそれぞれ両地区においてスタートをしているように聞いております。これは、５名ずつ、小さな学校では３名ですが、委嘱をいたしましてさまざまな情報を学校の校長に寄せていただくと。年度の初めと年度の終わりに集まって会を開いて、その中でそれぞれの当該学校の教育の内容等について意見交流をして校長の学校経営に資するというような、そんな役割を持ってございまして、そうした情報の中には今議員が指摘されているような情報も入っているかもしれませんが、逐一それについての、評議員会でこんな内容を知ったというようなことの報告を教育委員会が求めることはしておりませんので、その辺についてはわからないのでありますが、日常的には運動会に来たり、学芸会に来たりして、あるいは参観日を見ていただいたり、さまざまな活動で評議員さんと校長さんとの情報交流はできてございます。それから、２点目のことでございますが、委員長がご答弁された内容については全く教育委員会としての立場で、それは子供たちの心の痛み、思いやりも含めて、それに立って委員長がご答弁申し上げた次第でありまして、それらは我々事務方も全く同じでございます。そうした観点から、校長に対しては学校の中で担任及び学年主任、生徒指導主任等、仮にいじめが発生した場合いじめられた方、いじめた方を含めてきちっとした対応をすると、そういうように指導を繰り返してやってございます。その辺の基本線は、全く変わってはおりません。それから、なかなかこれ難しいので、風聞という言葉をお使いになられましたが、私どもが校長から受けた報告書以外に人づての話とかいうことがその真偽というのでしょうか、それらをなかなか確かめることは難しゅうございます。あくまでも校長は職印を押して教育委員会に報告書を出してくださっておりますので、さまざまな事故報告書についてはそれらに基づいて教育委員会としては判断をいたしているところでございます。処分をする権限が教育委員会にあるというご指摘もいただきましたが、その際にも校長からの報告書等を教育委員会議の中で十分に読み合わせをし、審議をし、そしてどういうように対処すべきかということについて協議をして決定するような、そういう運び方をしてございますので、あわせてご理解をいただきたいと思います。

答弁　町長

私からもということで答弁を求められましたので、答弁になるかどうかあれなのですけれども、考え方ということを少しお話を申し上げたいと思います。今のご質問、また答弁のやりとりを聞いておりまして、昔私の通っておりました学校の学級でいじめがあったのを何となく思い出しておりました。そのとき担任の先生がクラスじゅう残して、どうしたら新しい学級をつくれるかということについて、担任の先生が泣きながらいろんな話をしていた、そんなことを思い出しております。多分議員も、さらには教育委員会サイドも子供たちのことを一番に考えながらご議論をいただいているものというふうに私は思います。そういった議論、行き違いの部分もあろうかと思いますけれども、そのことのやはり中心は、議員が言われましたように、子供をその中心に置いたところの議論であればいろんな行き違いも解決されていくものではないかというふうに思います。そこのところを外してしまうと議論が空転をするということではないかなと、そんなふうにちょっと今思っておりましたけれども、どちらの議論も子供たちのことを考えて、将来を託す、これは大空町だけではなくてこの地域、また日本全体も含めてこれからの社会の中で頑張っていっていただかなければならない子供たちの行く末を考えていくということが私どもに課せられた問題であり、非常に難しい問題かなと、そんなふうに思っていたところであります。私もまだ小学生おりますけれども、そういった意味ではそういう方面からのいろんな関係する話というのも耳に入ってまいりますし、教育長から報告を受ける内容のものもあります。そういった中で、自分自身でもどのように考えて対処するべきかということを思うときもあります。その中では視点をどこに、物事の発想をどこに置いて対処していったらいいかということを念頭に置いて結論を導き出すということを旨としておりますので、この問題についても今言った子供たちの心情を思うときにどういう解決方策がいいのかということを考えながら対処していかなければならないのではないかなと、そんなふうに思っております。ちょっと十分な答弁にはなりませんけれども、そんなことを申し上げておきたいと思います。

答弁　教育長

今の不登校とのかかわりという観点からは、ございません。不登校とそのことの関連性はございません。（何事か言う声あり）体罰は、町内において、ないということはありません。発生してございます。それから、さっきの答弁の中にちょっと私答弁が不十分だったかなと思うのですが、不登校ぎみの生徒、子供たちに対する学校の対応どうしているかということなのですが、ご承知のように適応指導教室というような形で、学校には来ても教室に入れないというような事態もありまして、それらに対しては学校の中で十分な対応をしてございますので、この点について追加して説明を申し上げたいと思います。

答弁　町長

まず、９月８日に網走支庁におきまして北の大地への移住戦略ブロック説明会というものが開催されておりますけれども、大空町として参加する予定でおりましたけれども、急遽参加できないということになりまして、その当日は欠席ということになってございます。また、職員住宅の活用ということでございますけれども、これも北海道の北の大地への移住促進事業とあわせておためし暮らし事業というようなものをＪＴＢさんが実施をしてございますけれども、そういった受け皿となるもの、施設がなければなかなか難しいと。当初は大空町で滞在をする場合についてはホテルでどうですかというようなことを申し上げておりましたけれども、それではコストが非常にかかるというようなことで長期滞在には向かないと。そういう中で現在の公共施設の活用や、さらには現在あいている職員住宅をその移住体験希望者用に確保すると。今現在あいておりますので、そういう活用をしようということでとりあえず２戸、そして期間としては入居期間を基本的には３カ月以内ということで設定をした中で活用してみようと。そういうことで私どもの町としては、大空町としてはそういうような施設をもってお試し移住の体験を受け入れてみたいということで手を挙げさせていただいているところでございます。まだ実際には入居というところまで至っておりませんけれども、さらに今後逆に言うと冬の季節、本当に厳しい季節を含めて体感をしていただくということも必要ではないかと、そんなふうにも思ってございますので、そういうところで道の事業、さらには町独自としてのＰＲ活動をして、そこのところ何とか一組でも二組でも入居していただけるようなところに頑張って取り組んでみたいなというふうに考えてございます。

答弁　濱名助役

配慮に欠けていたのかどうかということから、結論から申しますと、その会議があったのを知っていたか知らなかったのかということよりも配慮が欠けていたかと言われれば、こういう戦略的な会議である、理由はたくさんあったかと思います。いろんな形で出席のできない理由もあった会議もこのほかにも場合によったらある場合もあり得ます。配慮があったかなかったかということになりますと、知っていてそれらを行かせなかったのかということでは決してございません。これらにつきましては、いろんな会議のあり方、それから出席の仕方等ございますが、結論から申しますと、正直なところこの会議そのものが重要であるという認識には立っておりますが、配慮があったかなかったかといえば、配慮がなかったと言われてもこれはいたし方ないと感じてございます。ただ、一つだけ言わせていただきたいと思うのでありますが、この会議に出席仮にできていなくても北海道に対しましてその会議の内容、それからあり方等の細かな情報については、それらについては確認いたしているところでございます。以上でございます。

答弁　町長

まず、移住の受け皿となる住居、これは公共施設はもちろんでありますし、現在あいているそういう町の財産、そういったものの活用ということも考えてまいりたいというふうに思います。最初担当からそのことについての考え方ということを尋ねられたところがございましたけれども、今全部埋まっているのなら別だけれども、あいているのであればいろんな法的な事務的な制約があるのかもしれませんけれども、それを超えて対応できるように考えるべきだというふうな話もいたしました。その席で町として持っているものはそういうことでありますけれども、さらに地域全体として受け入れをしていくということでいけば、民間の方々が持っている例えば空き家になっている住宅ですとか、そういったものもあわせて地域全体として見たときには活用をさせていただくということも考えていかなければならないのではないかなと、そんなふうに思ってございます。そういう取り組みについては、順次その制約といいましょうか、そういうものがあるものについてはハードルを越えながら対応していきたいと。まして民間の方々のご協力をいただくということでいけば、地域としての受け皿となる組織づくりというものをしっかりとつくっていかなければならないなと、改めてご提言の中で思ったところであります。さらに、今回９月の２３日に回帰支援センターの関係で懇談会といいましょうか、説明会がございました。私は、本年の１月の末に女満別町長としてそのフェアの後の交流会に参加をいたしまして、立松和平会長の話ですとか、さらには見城美枝子さんなどのお話を伺っておりました。また、そのセミナーに参加をした復命の内容は、先日高橋事務局長が言われた受け入れをするための１０カ条というようなことを題材にしながら地域としてどんな心構えで、また整備をしながら受け入れしていった方がいいのかというようなことの内容でありました。そういったものを見ながら、移住をしようかというご本人はもとよりご家族の方にいかに理解していただけるような、そんな作戦を持って取り組みをしていかなければならないのではないかなと、そんなふうに思ってございます。今回全国のふるさと回帰支援センターの提唱で行われるフェアというものは、１０月の１３、１４日、これ昨年も開催しております。懇談会の席でそのフェアでお会いしましたねということで、思わずうんと言ってしまったのですけれども、よくよく聞きますと私はフェアではなくてセミナーに参加をした、その席で高橋事務局長とお会いをしたということでございました。今回については、正直申し上げてフェアそのものには参加をする予算組みといいましょうか、考え方を持っておりませんでした。実は、昨年旧女満別町のときにもそのフェアというものはありましたけれども、ブースを構えて、さらにその受け入れ態勢をしっかりしたものを持って、ハード物権も持ちながら移住の相談を承るというような内容かなと判断をいたしました。そういう中では、まだ去年の旧女満別町ではその受け皿ができていない、現在まだ大空町においても地元の組織がつくり切れていないというようなことからいけば、まだ時期尚早かなというふうに思ってはございます。さらに、この網走支庁管内の中においても登録市町村となっているところが先ほど１２市町村あると言いましたけれども、斜網地域に限って申しましても網走市、美幌町、清里町、津別町、そして大空町というふうな形で名前が登録されてございます。ことし１０月１３日、１４日のフェアは管内では紋別市だけが参加というふうに承っております。ことしのものにはなりませんけれども、大空町としては受け皿をしっかり確定をさせながら、来年近隣の市町村とともに相図りながら、私ども大空町単独ということはもちろんでありますけれども、ほかの市町村とも連携しながらそういうところへの例えば参加と、地域こぞっての形というものがとれないかどうか検討してまいりたいというふうに思いますので、ご理解をいただきたいと思います。

答弁　町長

まず、２２．７％と１７．２％ということのその差、非常に大きいのではないかと。決してこれは合併直後の忙しさにかまけて算定がおろそかになったということではなくて、あくまでも４月時点、新しいものとして実質公債費比率というものが出てきたと。何なのだと聞きますと、債務負担行為の利子補給に係る分が該当するということで説明を受けましたので、担当としてはそれをもとに数値をはじいたと。私も財政の担当としていた経験もございますので、その心情というものは正直言ってわかります。１８％が一つのボーダーラインとして示されているという中で、それを超えて自分で拡大解釈をしながらその分を盛り込んで数値を出すということは、担当者とすればしたくないというふうな思いもあって、４月時点の情報の不確かなときにはある情報の中で算定をしているということだということでございます。実際には市町村における全体的な将来負担の状況がどうかということで、徐々にその具体的な内容が示されてきたという中で、最終的には７月７日に決算統計のヒアリングを行いましたけれども、その中でこういったもの、ああいったものを盛り込んで算出するようにということでその数字が受け取られたと。実際には、６月の２７日に予算審査特別委員会の中で１７．２％ということでご答弁を申し上げたところでございます。その時点では、当初考えていた１７．２％よりもこれは当然上がってくるであろうということの想像はできましたけれども、公の中で公表されている数字としては１７．２％ということで支庁に行っていたと、それを曲げてご答弁を申し上げるだけの根拠が見つからなかったということでその数字を使わせていただいたと。改めてこの議会において、大空町の実質公債費比率については２２．７％ということで押さえていただきたいと。私どももその数字をしっかりと受けとめながら、これからの財政運営に当たっていきたいというふうに考えてございます。過疎債につきましては、要綱上といいましょうか、制度上は１００％でございます。ただ、最終的な起債借り入れの中で事業費の変動等があるということから、実質的には９５％にとどめて借り入れを行うようにというような指導がありまして、実質的には９５％を超えて借り入れた例はほとんどございません。中の事業調整の中でどうしても帳じりが合わないときには、起債の額を変更して９５％を超える借り入れをした経験が旧女満別町時代ありましたけれども、基本的には９５％で制限をかけられているという状況であります。また、合併に対して過去いろんな説明をしてきましたけれども、私はずっと合併特例債というのは財源措置のある有利な起債であると、ですから必要に応じてそういったものを行使する、そういう権利を合併をすると得ることになると、ただ合併特例債といえども全部がただではないと、償還も必要なので、そのことについては十分検討しながら活用していくということを旨としていかなければならないと、そのように伝えてきたつもりでございます。また、過疎債、今回光ケーブル等についてなりますけれども、これは国全体の起債枠の問題もございます。そういった中で、今回は合併特例債という形で使わせていただいたということであります。実際にはメニュー的にはどちらの起債を充てても可能だというようなものもありますけれども、私も財政運営だけではなくて、合併をした効果ということを住民に問われたときにどういうような財政運営のあらわし方をするかというところにも今後意を払っていかなければならないなというようなことから、そういう視点からも合併特例債の活用ということも念頭に置きながら財政運営に当たっていきたいというふうに思いますので、ご理解を賜りたいと思います。（何事か言う声あり）