社会福祉について

答弁　町長

ただいま松田議員から町の社会福祉の今後の考え方ということでご質問をいただきましたので、ご答弁を申し上げたいと思います。まず、介護保険制度というところからご説明をさせていただきたいと思います。介護保険制度につきましては、平成１２年の４月スタート以来平成１７年度末まで６年を経過をしたところであります。いろいろな評価はありますけれども、私なりに要介護高齢者を社会的に支える仕組みというものが浸透してきたなと、着実に深まってきたなというふうな考え方を持っております。しかし、一方では、その介護程度の中の要支援や要介護１などというような軽度の介護認定者が非常にふえてきたと、さらには施設介護と、それから在宅介護というものの隔たりというものも問題視されてきたというような部分が出てまいりました。さらには、多くの方々がこの介護保険制度をご利用いただいているというようなことから、将来にわたってこの制度が持続可能かどうかというような、そういう財政面の課題というものも出てきているように思うわけであります。さらに、今後高齢化というものはますます進展をしてくることが予想されております。認知症高齢者やひとり暮らしの高齢者という方々も増加することが十分予想されております。そんなことから介護保険制度を再構築しなければならないということで、制度の持続性、そして明るく活力のある高齢社会の構築、そして社会保障の総合化、これいろんな部門を統合していくということになろうかと思いますけれども、その三つの基本的な視点を持って予防の重視型というシステムへ転換をすると、さらにはいろいろなさまざまなサービス体系を確立していこうというようなことで平成１７年度、１８年度にわたって介護保険制度の改正が行われたところでもあります。大空町においても、先ほど言いました高齢化社会というものがますます進展をしていきます。そういった中では、介護にかかる方々もふえてくることが予想されますし、さらには元気な高齢者の方々というものもふえてくることが当然であります。そういった介護を必要とされる方、さらには元気であるけれども、生きがいや、また就業機会を確保しながら、高齢社会に対応する社会というものをつくっていかなければならないというふうに思います。そのことは、行政だけができることではなくて、社会全体としていろいろな補完性を持ちながら取り組んでいかなければならないことではないかと、そのように認識をしているわけであります。そういったことも含めながら、おおむね１０年先の平成２６年度の姿を考えながら、大空町として第３期の介護保険事業計画を作成したところでもあります。その中には施設の整備ですとか、さらには今言った地域のかかわりというものを盛り込んで進めていくわけでありますけれども、今回の第３期の中の中心になりますのは、やはり介護になってから手当てをするのではなくて、介護に至らせないための予防ということに重点を置いているわけであります。大空町においては、地域包括支援センターをこの４月から町の直営という形で設置をいたしました。これは、従来の在宅介護支援センターの機能と、さらには新予防給付事業に係る機能というものを兼ね備えた中で対応していくためのセンター機能であります。そういった機能を十分生かしながら、その対応に当たってまいりたいというふうに考えてございます。いずれにしても、先ほど申しましたように、高齢化社会という中においては地域全体がそのかかわりを十分認識をしていただくということが大切であるというふうに考えてございますので、そういった視点から今後の介護予防等について進めてまいりたいというふうに思います。一方、障害者福祉についてでありますけれども、障害者の関係については平成１５年度に措置制度から支援費制度というものに変わりました。その基本的な理念というのは、障害を持つ方々、またご家族の方々が自分たちの意思によってそのサービス等々を選択をして決めていくということではありますけれども、障害の種別ごとにおのおのサービスが提供されるということで非常に複雑な事業体系というようなこともありました。また、その判定をしていくための全国的な基準というものが十分明確でないというようなことから、その決定プロセスが不透明ではないかというようなことも言われておりました。またさらに国の、また地方の費用負担ルールというもの、今現状のままではなかなか財源確保が難しいというようないろんな課題が浮き彫りになってきたわけであります。そういった中で昨年障害者自立支援法というものがスタートし、一部はことしの４月から、さらには１０月から制度が実質的にスタートしてまいるわけであります。大空町といたしまして、平成１８年度から２０年までの第１期の障害者福祉計画というものを策定をしていかなければならないことになっております。その中で、これも同じでありますけれども、地域における人たちが障害者を支えるその仕組みというものを地域全体で構築していかなければならないのではないかというふうに思っております。今回の自立支援法の改正では、費用負担というものが一つ大きな課題になっております。基本的にはサービスについては１割負担ということでありますけれども、居住に係るコストですとか食事のコストについては上限が決められてはいるということではありますけれども、基本的には実費負担というふうになります。また、施設でお働きの方などについても片方で所得があるというようなことから、そういった負担が増加するというようなこともありますし、そういう就業の機会によっては施設ではなくて在宅というようなことでサービスを受ける方が望ましいというような判定になるのではないかというような不安をお持ちの方々もいます。そういった心配を払拭するような対応が市町村段階で求められているのではないかというふうに思います。そのためには、多くの方にこの制度の課題ですとか、その取り組みの姿勢、そういったものを理解をしていただくことを行政として進めていかなければならない、そんなふうに考えてございます。また、その地域の中で福祉を支える仕組みづくりやそういったものに誘導していくための仕掛けづくりを行政として進めてまいりたいというふうに思いますので、ご理解をいただきたいというふうに思います。以上申し上げまして、１回目のご答弁とさせていただきます。

答弁　町長

地域包括支援センターにつきましては、合併と同時に大空町の中に立ち上げたわけであります。従来在宅介護支援センターというものを置いておりまして、その中で介護が必要な方々にどのようなサービスを展開していくかということの判定をするような機能でありました。また、今回の新しい介護保険計画の中では予防給付というものが大切であると、そのことについてどういう事業を仕組んでいくかということで、そういうものを決めていく場所として地域包括支援センターがございます。実際にはケアマネジャーと呼ばれる方々を３名配置をして運営をしておりますけれども、詳細については福祉課長の方からご答弁を申し上げますので、ご理解をいただきたいと思います。

答弁　福祉課長

それでは、介護サービスの関係で地域包括センターの役割ということでご説明申し上げたいと思います。地域包括センターの役割につきましては、介護予防事業のケアマネジメントを実施するなど地域住民の心身の健康保持と生活安定のために必要な援助を行うと、保健医療の向上、福祉の増進を包括的に支援することを目的とする施設ということでございます。総合性としまして、高齢者の多様なニーズや相談を総合的に受けとめ、尊厳のある生活のために必要な支援につなげるということでございます。包括性、介護保険の保険サービスのみならず地域の保健、福祉、医療サービスやボランティア活動、支え合いなどの多様な社会資源を有機的に提供する、そういう役目も持ってございます。３番目の継続性としまして、高齢者の心身の状態の変化に応じて生活の質が低下しないように適切なサービスを継続的に提供すること。それから、地域包括支援センターの基本的な機能ということでご説明をさせていただきたいと思いますけれども、地域包括支援センターは地域包括支援体制の実現を目指して共通的支援基盤の構築、つまり地域に総合的、重層的にサービスネットワークを構築すると、ちょっと難しいことになってしまいますけれども。それから、２番目に総合的相談支援権利擁護ということで、高齢者の相談を総合的に受けとめるとともに、訪問して実態を把握し、必要なサービスにつないでいくということも行ってございます。それから、虐待の防止など高齢者の権利の擁護に努めるということでございます。それから、あと包括的に継続的なケアマネジメント支援ということで、高齢者に対して包括的かつ継続的なサービスを提供されるよう、地域の多様な社会資源を活用したケアマネジメント体制の構築を支援するということも含まれてございます。介護予防ケアマネジメントということで、介護予防事業、新たな予防給付が効果的かつ効率的に提供されるよう適切なマネジメントを行うということの役目を持ってございます。包括支援センターの中身については、先ほど町長からも説明しておりますけれども、３人の保健師とケアマネジャー１人の４人体制ということで実施してございます。以上でございます。

答弁　福祉課長

介護予防事業の中身につきましては、要介護認定で自立と認定された方などに対して介護予防サービスを実施するということで、介護予防通所事業、訪問機能訓練、脳刺激訓練教室の実施等の事業を新たに行うということでございます。以上でございます。

答弁　町長

おっしゃるとおり、もっともなお話だと思います。また、介護を必要とされる方という方々が通常の町からのいろんな周知物件だとか、そういったものだけでは十分そういう情報を受け取りにくいということも承知できます。一般的に言いますと、合併をしたときのこういうふうな形になりますというガイドブックの中にはいろいろなサービスのメニューというものが書かれておりますけれども、それをただ発行しているから、それを読んであとわかれといってもこれはなかなか難しいことだというふうに思います。当然そこに携わっている職員や、さらには保健師だとか、訪問をするそういった職員が状況を十分把握をしながら、横の連携を密にして、そういうサービスがこの人には必要ではないかということを把握をして相談を申し上げるということが一番近道ではないかなというふうに思います。いろんな機会を通じてそういうことはしていかなければなりませんけれども、またご家族の方だとか、そういう方については先ほど言った広報だとか、それからいろんなガイドブックのＰＲというものも含めてごらんをいただきたいというふうに思います。また、いろんな形で直接、フェース・ツー・フェース、面と向かっていろんなご相談をいただくということが重要なことになってこようかと思います。そのことが一番内容をわかり合える近道かというふうにも思いますので、そういうところに意を払って、ただ単に計画をつくっただけではなくて、センターを配置しただけではなくて、いかにご活用いただけるかということにも十分意を払いながら、この新しい計画が具体的に進んでいけるようにしたいというふうに思いますので、ご理解を賜りたいと思います。いろんな周知の機会をふやしてまいりたいというふうに思います。

答弁　町長

まず、相談申し込み、その第一義的には市町村の担当を窓口として受け付けを行いたいというふうに思います。その中で今度どういうようなサービスを展開をしていくかということについては認定審査会等々に付しながら、そのサービスの有効性といいましょうか、どういったものが適当かということについて判定をしながら進めていくわけでありますけれども、まず行政の窓口として福祉課を窓口として受け付けをしたいというふうに思います。障害者福祉計画の策定については、今事務段階で進めている部分もありますので、福祉課長の方から改めてまたご答弁をさせていただきたいと思います。

答弁　福祉課長

障害者福祉計画の作成につきましては、今年度中の作成をめどに、今年度といいますのは来年の３月前に作成を終えるように努力をしてまいりたいなというふうに考えております。計画の作成のメンバーにつきましては、当然今お話ありましたように、利用者の方とか福祉関係の方を含めて、その作成のメンバーについては今検討している段階でございますけれども、一番は利用者のニーズに合った形で福祉計画を作成していくということが前提でございますので、そういうような形で進めてまいるような日程で考えてございます。

答弁　町長

今回そういった障害のある方々に対する地域の中でお働きをいただくということの職場モデル事業、８４万１，０００円予算を計上してございます。これは、今議員がおっしゃいましたとおり、基本的には在宅の中で地域の中でお働きをいただく、そういった環境を町が誘導して補助金を出しながらそういったところで働いていただくものでございます。しかし、これとてもすべてをカバーし切れるわけではないというふうに思います。そういった意味からは、先ほど言いましたように、地域全体がそういった認識を持ちながら、そして障害のある方々が生活できるような受け皿となり得なければならない。いずれの場合もそうなのですけれども、一つの市町村ですべてを完備するということについては難しい部分もございます。そういった意味で、例えば今美幌町との間に経費負担についていろいろ協議をしてまとまった中といたしましては、知的障害児の方々の施設、さらには精神障害の方々の施設、そういったものに通いながらお働きをいただく、当然経費がかかるわけでありますけれども、そういったものを美幌町、さらには津別町、大空町の中で経費負担をしながら、広域の扱いをしながら、地域の方々に広く利用していただこうというような取り組みも今年度からスタートをさせました。そういうようなものを随時拡大をといいましょうか、広く整備をしながら進めていくということが必要ではないかなというふうに思います。どこの市町村でも抱えている課題かと思いますけれども、どこの市町村にもすべて設置できるかという部分については非常に難しい部分がありますので、そういった広域でそういう方々の受け皿をつくっていくということも必要ではないかと。今時点とすれば、そういうような対応を広げながら、地域としての受け皿をつくってまいりたいというふうに思います。しかし、判定についてなのですけれども、先ほど言ったいろいろな判定をめぐるその後の対応についての課題点ということ、また不安に思われているご家族の方々の思いというものもあります。それが本当にどういうような形でその区分分けがされていくかというところも十分地元としての意見も言いながら、そういう作業に当たってまいりたいというふうに思っておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

答弁　町長

大変叱咤激励をいただいたというふうに思います。いろいろな意味でこれからは市町村というものが選別をされる時代ではないかというふうに思います。あそこの市町村はこういうようなサービスがある、だからそこに行って例えば住みたい、生活をしたいというようなこと、そういう中に今議員が言われましたようなだれもが安心して暮らせる、そういうまちづくりが必要だというようなことだろうと思います。住民の視点といいましょうか、そういう意識というものも地域全体で高めていかなければならないというふうに思います。一つ一つの施策を、物の整備を行うのも市町村の役割ではありますけれども、そういった地域の方々の意識を高めていく、そういう誘導していくことも片方で行政の役割ではないかというふうに思います。いろんな施策の実現に当たっては、そういう住民の方々の意識を十分高めていくことにも配慮しながら事業展開を進めれるよう、情報の共有というようなものを進めていきたいというふうに思いますので、今後ともご指導いただきますようお願いを申し上げたいと思います。ありがとうございました。