雄武町議会 令和7年3月議会 2025年3月11日
ゼロカーボン宣言の具体的な施策について
2025年3月11日、雄武町議会の一般質問で、嶋村義文議員が「ゼロカーボン宣言の具体的な施策について」質問し、町長 髙橋健仁、財務政策課長 安井雅憲、議長議長 橋詰啓史、建設水道課長 田原慎也が答弁しました。
- 質問者
- 嶋村義文 議員
- 答弁者
- 町長 髙橋健仁、財務政策課長 安井雅憲、議長議長 橋詰啓史、建設水道課長 田原慎也
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の目次の表記です。
質問 9番 嶋村義文
続きまして昨年12月議会で雄武町はゼロカーボン宣言をしました。2050年度までに温室効果ガスの排出をゼロにする宣言ですので、今後、いろんな施策が出てくると思いますけれども、行政執行方針でも町長が本町の特性を踏まえた再生可能エネルギーの活用や森林が持つ吸収作用の保全強化などについて官民一体となった脱炭素社会の実現に向けて、引き続き調査研究を続けるという形で述べられてますけれども、ゼロカーボンに向けた現在取り組んでいる施策、また今後計画している施策等について、できれば具体的にお話をお伺いしたいなと思います。
答弁 町長 髙橋健仁
国や北海道では、2050年の二酸化炭素排出量、実質ゼロ実現に向けた挑戦が産業構造や経済社会の変革をもたらし、大きな成長につながるという発想のもと、様々な取り組みを押し進めているところでございます。また雄武町はオホーツク海の豊かな漁場や広大な草地と森林資源によって育まれた、育まれてきた町でありまして、我々はこの豊かな自然環境を後世に引き継ぐ責務を有しているものと考えているところでございます。本町においてゼロカーボンシティー宣言を12月に行ったところでございますけれども、ここからキックオフをしていかなければならない、そして今やってるものについても継続、もしくは拡充していかなければならないというふうに考えているところでございます。現時点におきましては、リサイクル推進とごみの減量化、町有施設の省エネ化等が脱炭素化に寄与する関連事業として実施されておりまして、今後の施策につきましては、令和7年度から住宅用太陽光発電施設の、失礼しました、発電設備の設置に係る補助制度を新設する他、雄武町快適住まいづくり促進制度においては、断熱性能向上やエアコン設置の整備に係る補助制度の拡充を行うこととしておりまして、この他に町有施設のＬＥＤ化も進めてまいるところであり、また森林資源につきましては、Ｊ－クレジットについては、ただいま検討を進めているところでございます。
質問 9番 嶋村義文
ゼロカーボンに向けた施策については、雄武町今現在、取り組んでおります家畜ふん尿を利用したバイオマス発電、また太陽光発電、小水力発電、あと木質バイオマス等の利用等による、いろんな施策がありますけれども、私としては公共施設、一般住宅の照明器具のＬＥＤ化の推進が大きな省エネ効果があるというふうに考えております。試算によりますと日本全体の照明器具をＬＥＤ化すると総消費電力量の8％が削減されるという試算もあります。原発にすると十三基分の原発が必要なくなるというぐらい、省エネ効果があると言われております。例えば白熱電球をＬＥＤに変えると、消費電力が86％削減される。また、ＬＥＤは白熱電球の約40倍の耐用年数があるということで、ほとんどもう半永久的に電球として使えるということなんですよね。さらには2027年に水銀に関わる締約国会議の取り決めによって日本も参加してるんですけれども、蛍光灯の製造と輸入がもう全面禁止されます。ですからもう後、2年しかないんですよね。そういうことで私としてはやっぱり、町としてゼロカーボンに向けて取り組む1丁目1番地としては、町が現在やっぱり運営しております公共施設と町民の一般住宅のＬＥＤ化を推進することが一番やっぱり省エネにつながる早道だと思うんですけれども、その辺の考えについては、どのようにお考えでしょうか。
答弁 町長 髙橋健仁
照明器具のＬＥＤ化推進でございますけれども、令和9年度までに蛍光ランプ等の製造中止となることもありますので、脱炭素化や電気料金の削減に加え、蛍光ランプの交換に要する費用が大きく圧縮され、取り組むべき重要施策であると考えておりまして、これは庁内協議を経まして、令和7年度から本格的に町有施設のＬＥＤ化に向けて進めることで方針を固めているところでございます。そういう中で令和7年度におきましては、未整備の町有施設のうち、国民健康保険病院介護老人保健施設のＬＥＤ化に係る予算を盛り込んでございまして、今後におきましては財政面の平準化も考慮しながら、必要性の有無や優先順位を決めて整備を進めることとしたいと考えているところでございます。また、一般家庭のＬＥＤ化でございますけれども、今回、まずは道の補助が使えるということもございまして、快適住まいづくり促進制度において断熱性の向上やエアコン設置の整備の補助制度、それから太陽光、こういったものに着手しようとしてしてるわけでございますけれども、その次の段階として、これ蛍光灯なくなるわけですから、そこは遅滞なくですね、検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
質問 9番 嶋村義文
今回この質問をするに当たってこのＬＥＤ化に関連した何点か質問、町のほうにさせていただいたんですけれども、来た回答によると今後6年から7年かけて、公共施設のＬＥＤ化を図っていくと。ちょっと気になった解答文言があったんですけれども、ＬＥＤ化改修時に取り外した蛍光灯をストックし、他の施設に再利用することでＬＥＤ化を長期化するという文言があるんですけれども、もうこの言葉ちょっと引っかかるんですけれども、6、7年かけてやるというその改修工事については、私はもう少し具体的に電気料金削減できるわけですから、効果が非常に大きいんでね。もう少しスピードアップすべきじゃないかという考え方と、今蛍光灯を、取り外した蛍光灯をストックして再利用するというのは、ちょっとやっぱり蛍光灯がいろいろ問題、水銀の利用で問題点があって、製造がもう全面禁止になって輸入も禁止になるという時代の流れにちょっと逆行するような発想ではないかなと思うんですけれども、この2点についてちょっとお伺いしたいなと思います。
答弁 財務政策課長 安井雅憲
はい。事前に提出させていただきました資料について、そういった文言で記載させたんですけれども、少しちょっと改修時に取り外したということで記載してしまったんですが、それぞれストックもありますし、もちろん未使用のものもありますし、新しいものからストックに回すという、そういった意味でご理解いただきたいと思います。先ほど町長のほうからも答弁いたしましたとおり、財政面の平準化も考慮しながらということで、やはりその辺の財政のことも考えていかなきゃならないということを考えまして、長くても6年7年そういった手法によってですね、少し延命化が図れるというところの前提のお話ということでこちらも理解いただきたいと思います。実際に7年度につきましては国保病院から始めるんですが、まだこの後ですね、優先順位をある程度、これから協議も行っていきますし、それに工事費が幾らかかっていくのか、そういったことを庁内で協議しながらですね、議員おっしゃるとおり、できるだけスピードもですね、早めていきたいというふうには考えてございます。以上です。
質問 9番 嶋村義文
当然、予算は無限にあるわけでないですから。町の予算との兼ね合いでこういった政策を進めていくというのは当然、分かるんですけれども、時代の流れというのはそういう状況ですので、ぜひ前向きな形で公共施設のＬＥＤ化というのは、スピードアップしていっていただきたいなと思うんですけれども。あと一般住宅のＬＥＤ化の関係なんですけれどもね。今回、快適住まいづくり補助金の中にもＬＥＤ化のメニュー新しく入っております。それで、50万を限度に2分の1の補助をするという、これ東京都が一番進んでましてね、東京都のほぼ全域でほぼ予算の上限がない形で一般家庭については50万円を限度に2分の1の補助をするというのはもうかなり徹底してやられてます。それで快適住まいづくりの本年度の予算額が4750万、予算書に載ってますけれども、今までも快適住まいづくりの補助金というのは、希望が非常に多くて、いろんなメニューがありますので、希望が多くて希望者が途中で予算がなくなったら打ち切りになって、次年度に回るという例が結構あるんですけれども、形でいくと、ゼロカーボンに関するいろんなメニューも一般の、例えば老人家庭のスロープ化だとかいろんな面もありますのでね。そちらにも全部食われてしまってゼロカーボンの予算がなかなか消化できないという場面になるんじゃないかなと思うんですけれども、その辺の読みについてはどうでしょうかね。
答弁 議長議長 橋詰啓史
田原建設水道課長。
答弁 建設水道課長 田原慎也
はい。ただいまの快適住まいづくりの関係でありますけれども、今回制度を拡充した断熱性向上とエアコンにつきましては始めたばかりなので、どれだけの募集が来るか分からないということで、4000万のは普通の快適住まい、これまでの快適住まいづくりの4000万という予算であります。750万プラスアルファしてその部分については、今回の拡充した部分で積み上げているところですが、750万のうち、1件50万という形で予算取りしております。で、7年度をどういうふうな募集が来るかによっては、今後ちょっと検討していきたいなという考えでございます。
質問 9番 嶋村義文
一般町民の方は、27年度で蛍光灯の製造輸入が禁止されるというのは、マスコミでは随分報道されてるんですけれども、あんまり認識してる方少ないと思うんですよね。いざ製造中止になってから大騒ぎというのは今までの例でよくあるんですけれどもね。ですから27年で蛍光灯が、今現在、新しい住宅であれば、蛍光灯、古い蛍光灯を取り外してＬＥＤ化したものをそのまま付けれるという形のものも結構あるんですけれども、古い住宅ですと基盤自体から取り替えなきゃならんという問題あるのでね。その辺の情報というのか、今後こういう形になりますよと。町としてはこういう制度を考えて、2分の1、最大限50万上限にして、一般家庭であれば、50万あれば十分可能だと思うので、こういった制度がありますよということはもうちょっとこう、27年に蛍光灯が製造中止になるということをメインに、やっぱりもう少し教宣していく必要があるように思うんですけれども。その辺の考えちょっとお聞かせ願いたいと思います。
答弁 建設水道課長 田原慎也
ただ今の制度拡充についてですが、これからの予算の関係もありますし、そこで可決となればですね、ホームページとかチラシとかで皆さんに周知を図っていきたいと考えております。
質問 9番 嶋村義文
今の雄武町の業者の方で実際こういったＬＥＤ化に向けた工事等について対応できる業者さんというのは何軒くらいあるんですか。
答弁 建設水道課長 田原慎也
はい。町内の取り扱える業者といたしましては3軒ほどと認識しております。
質問 9番 嶋村義文
例えば町外の業者だとか、電気屋さんありますわね、いろいろ大きい電気屋さんだとか。そういったところでの工事も対象にするという考え方でよろしいんですか。
答弁 建設水道課長 田原慎也
はい。快適住まいづくりの改修につきましては、希望、町内業者という分で限定させていただいてます。
質問 9番 嶋村義文
希望があれば、対応できる町内業者で対応できるという考え方でよろしいんですね。
答弁 建設水道課長 田原慎也
はい。これから進めていきますのでどれだけの数が来るかはちょっと検討できませんけれども、対応できるのかなという部分では考えております。
質問 9番 嶋村義文
はい。それではよろしくお願いします。それと先日の北海道新聞の記事にありました。自治体所有林、新たな財源ということでＪ－クレジットの関係の記事が出てましたけれども、弟子屈町が1200ヘクタールの町有林をＪ－クレジットに登録して、8年間で4800万の収入を見込んでいる。これはソフトバンクの関連会社と連携して取り組んでいく記事が載ってました。それと南富良野町他、現在道内17自治体で北海道ガスの支援で町有林のＪ－クレジット化について計画が進行中という記事も載っておりました。町長も先ほどの答弁でも行政執行方針でも述べられておりましたけれども、町有林を活用したＪ－クレジットの登録に向けて検討中ということなんですけれども、どういったスケジュール感で考えてるか、もし方向が見えているのであればちょっとお知らせ願いたいなと思います。
答弁 町長 髙橋健仁
ただいまのＪ－クレジットのご質問でございますけれども、私は今回ゼロカーボンシティー宣言をすることでですね、やはり大きな目玉にしたいという考え方でおります。そういう中で、数社、アプローチがございまして、そういう中で北海道も道有林について取り組みをされているということなので、その辺の進捗状況ですとかノウハウを伺いながらというふうに考えてございます。ただこれも自治体がいろんなところ手挙げをしてしまいますと、なかなかCO2の吸収量に対してのメリットといいましょうか。金額に置き換わるわけなんですけれども、それが下がってしまってはもったいないことになりますので、その辺も勘案しながら、遅れずというふうには考えてございます。見通しでございますけれども、やはりこのCO2の吸収に関しまして、じゃあ幾ら頂けるのかという時に、かなり下手をすると、1000万級で違ったりするんですよね。それは、それまでの登録ですとか、いろんな手続きを業者さんがやっていただくですとか、もしくはそうではないですとか、そういった諸経費がどのぐらいかかるかによって交付がされる金額が変わってくるようではございますけれども、ただひとつはですね、まずはその協定をさせていただいて、そのあと少し認定を受けるまで期間がかかるという、そういった内容になっております。ですので、遅れれば遅れるほどその認可がされないとスタートしないものですから、遅れますけれども、何とかひとつ年を明けないところでですね、やっていきたいなというふうには思っております。ただひとつですね、やはりいろんな書類といいましょうか、森林に関しての図面ですとかそういったものが用意しなければならないものも実はいろいろ調べていく中で出てきたものですから、なかなかハイお願いします、協定結んで、じゃあスタートしましょうというような代物ではないということが少し分かってまいりましたので、もう少しこの辺は時間がかかるかなと思っておりますが、何とか年を越さないところを区切りとしてですね、取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。
質問 9番 嶋村義文
ぜひ、前向きに取り組めるようにしていただきたいと思います。それとこれに関連するんですけれども、前にも私、議会でちょっとお話しさせてもらったことあるんですけれども、日本海側の増毛町が磯焼け対策で鉄鋼スラグと言って溶鉱炉の鉄をつくる過程で出てくる残渣なんですけれどもね。鉄分が非常に含まれている鉄鋼スラグといって、新日本製鉄が磯焼け対策用としても製品化して、実際販売して全国で使われてるんですけれども。鉄鋼スラグを利用して磯焼け対策で藻場を大規模に再生したということで、再生した藻場がＪクレジットの登録で登録されたという例があります。雄武町の場合は35キロという長い海岸線を有してましてね。私、漁師さんに何回か聞いたことあるんですけど、雄武町は磯焼けないのといったら、雄武町は磯焼けないよというんで、十分藻場としては広大な面積を有してるみたいです。当然それに伴って昆布も獲れてるわけですけど。森林のCO2吸収よりも相当やっぱり藻場のほうが吸収力が強いという研究成果もあるみたいです。これもなかなか難しい問題だと思うんですけれども、この雄武町の35キロにわたってある海岸線の藻場もＪクレジットとして登録する可能性はあるんですよね。できればそういった調査検討も私は進めていただきたいなと思うんですけれども、その辺いかがでしょうか。
答弁 町長 髙橋健仁
藻場でございますけれども、実際のところは実は元稲府漁港はですね、二重堤があって、その間が藻場ができてブルーカーボンというようなところで水産庁がすごく着目をしておられましてですね。一つの材料かなというふうには思っております。確かに雄武町の浜は磯焼けしておりませんので、藻場としての活用の中でブルーカーボンという切り口でですね、Ｊ－クレジットというふうにつなげたいところではございますけれども、この辺がですね、関係省庁ですとかそういったところに一度お話を聞いてみる価値はあるのかなと思っております。直ちにつながるかどうかというのは、この場ではお答えしかねるところがございますけれども、ひとつの研究調査の対象としてですね、中央等に行った時にいろいろ議論を深めてまいりたいというふうに考えております。
質問 9番 嶋村義文
ぜひ前向きに調査研究のほどお願いいたします。