喫緊の課題としていた「水産業危機」と「国保病院問題」への取り組みについて

答弁　町長 髙橋健仁

海を抱えている沿線自治体のこのホタテに関する取り組みにつきましては、それぞれそれぞれの地域の実情によって異なっているんだろうというふうには感じているところでございます。ただ私は今回、このホタテの問題について、実は選挙の始まる前にＡＬＰＳ処理水の海洋放出ということが飛び込んできて、中国が全面禁輸をするということでございまして、やはりそのときに首長でいらっしゃったお立場と、これから向かっていく立場というところももしかすると、温度差として違ったのかもしれませんけれども、私はやはり町の水産業にとっては深刻な打撃を与える事象が起きたということで、大きな政治課題として掲げたわけでございます。またこれは役場経験公務員経験的にも思うのですが、やはり昔と違って近年は新型コロナウイルス感染症もそうでしたけれども、前例のない中での判断が必要とされるケースが増えているような感じがいたしております。そういう中ではこれまでの経験則におきまして、得てして前例にとらわれない、大胆でスピード感のある施策が求められるんではないかというのはひとつ自分の中では持っております。そのような考え方から自身の公約との関係を図りつつ、年間2万トン超を誇るホタテ漁の一大生産地であることも踏まえまして、就任した月に札幌市内での物産展が予定されることを好機ととらえまして、緊急対策の第一弾として物産展でホタテをメインにすることに決め、テレビ局などの報道もあり、多くの方々に苦境を訴えることができたというふうに思っております。しかし一方におきまして、この問題は地元住民の皆様方にも、大きくご理解をいただいた中でやっていかなければならない。町一丸となって解決に向かって進めていくことは、いくということにしなければならないというふうに考えましたことから、やはりしっかりした大義をもって、今回、議員の皆様のご理解もいただいた上で第2弾としてホタテの全世帯配布を断行したものでございます。今般の定例議会に関連の補正予算も上程させていただいておりますけれども、これは緊急対策第3弾として、町内のホテル他各種の対応を図るものでございまして、私といたしましては、今回緊急対策としてですね、今回の施策を講じたところではございますけれども、このような対策を再度行わなければならないようなことになりますと、これはやはり本町にとりましてもゆゆしき問題となりますので、漁業水産業を守るために解決していく方向にしっかり取り組んでまいりたいという考えているところでございます。

答弁　町長 髙橋健仁

今回充当いたしました、ふるさと応援基金の関係につきましては私の後に担当のほうから答弁をさせますが、私も実は当初ですね、嶋村議員おっしゃるとおり、漁業振興基金の充当はどうかというふうに、まず最初に実は考えました。そこで最終的にふるさと応援基金というふうになったわけでございますけれども、この漁業振興基金の充当につきまして、この基金の目的といったところではですね、これまでの議会への説明の中では、ハードといいましょうか、漁業基盤といいましょうか、そういった、どちらかというと漁港ですとか、そういったところになりますが、そういったところの充当を考えてというような議会への説明なり答弁がされているということを事務方から聞いたものですから、時間的なものもございまして、ふるさと応援基金の充当というふうに至ったところでございます。その詳細につきましては、財務企画課長のほうから答弁させます。

答弁　財務企画課長 横田和幸

今般の緊急ホタテ支援事業につきましては、ふるさと応援基金を財源としてございます。ふるさと応援寄附条例に基づきます、ふるさと応援基金につきましては、その目的にありますとおり、雄武町を愛し、応援しようとする方々から、広く寄附金を募ったものでありまして、特に本町のふるさと納税に関する人気の返礼品につきましては、ホタテの製品が多くを占めているという状況にございます。また今般のＡＬＰＳ処理水の海洋放出に伴う中国による日本産水産物の輸入停止措置により、ホタテの流通に関しまして大きな影響を受けているところでございますけれども、ふるさと納税におきましては、8月下旬頃から、この厳しい状況を応援するメッセージとともに、ホタテの玉冷製品を返礼品とする寄附が大きく増加しまして、特に9月はふるさと納税の制度変更の影響も一因としてございますけれども、ホタテの玉冷製品だけで昨年度より寄附金額で3倍以上の1億円、これを超える寄附をいただいたところでございます。このように全国のたくさんの皆さんから、本町のホタテを応援していただいておりますので、今般の漁業と水産業への緊急支援対策、これにつきましては、ふるさと応援基金の活用が妥当であると判断したところでございます。

答弁　町長 髙橋健仁

一次産業に対する基本的なスタンスについてはですね、漁業に関して言えばやはり生産の要、元となる基盤整備に対して大きく予算投資をしてきた経緯があろうかと思います。そういったところでソフト的なところにどこまで公費を投入するかといったところでございますけども、これはおのずと限度がありまして、やはり市場で価格が決まってくるものについては、市場にお任せするというふうに基本的に考えております。ただこのたびの場合はやはり突発的に起きたというようなことで、なかなか今も東電の補償をどうするですとか、いろいろ出てくるので通常の自然な動きの中で起きたものではないということでありますけれども、いずれにしましても町でできることというのは限られておりまして、これに対して、やはり再生産可能な金額がどこかというのは、なかなか線引き難しいところだと思いますけれども、ただ私はひとつあるのは、これは公費投入かどうかといったところは検討の余地が必要かと思いますが、かつてやはり2万トンということについては2万トン体制に持っていくという大きな目標があって、そして爆弾低気圧で4年間取れないことがあって、そしてホタテ漁の海域について沖出しをしてというようなところで、今の2万トンがあるものと思っております。そういう意味では、今回も少し漁獲について少し抑えたと、これは恐らく価格についてのいろんな考慮だと思いますけれども、そういったところについて、やはり2万トンというひとつのそういった物理的な量について何か影響が起きると言ったときには、これは公費投入かどうか分かりませんけれども、国、道に対して、やはり町としてしっかり動いていかなければならない、それがもし公費投入ということであれば限度ありますけれども、そういったことも考えるところは出てくるかもしれませんが、基本的には価格というのは市場に任せるものというふうに理解しております。

答弁　町長 髙橋健仁

国保病院につきまして私もかつて事務長として在籍をしていた経験もございますけれども、やはりこれまで町民が大きな不安を持って、そして病院に対する、やはり厳しい視線が招かれたというのは、非常に私としても当時いた者としては想定ができなかったといいましょうか、そういうふうに受け止めているところでございます。病院についてはやはり、これまでも私もこれまでの議会だよりを一通り読ませていただきましたけれども、やはりどこかが狂うとですね、いろんなことが変わってきてしまうということがありまして、一般的にスタッフの問題ですとかいうこともあるんですけども、それも含めて、もうひとつはやはり、一般会計の繰入金についてですね、大きな金額が投入されているということで、やはりこれは本当になんていうんでしょうか、よく例え、病院の話で例えられるのは、出血しているのに止血しないと。止めないというような、そういう例えのようなことがあるんですけども、そんな状態ではないかなと思いまして、これはきちっと首長が入ってやらなければならないなという、そういう認識を持っております。

答弁　町長 髙橋健仁

確かに、受け止めとしてはおっしゃられるとおりかなというふうに思うんですが、内部にいた人間という立場から少し答弁をさせていただきますと、現病院が移転改築を、たしか平成16年に移転改築をいたしまして、実はその時に一般病床25床と療養病床26床ということで始まりました。そして実はご承知のとおり平成23年の3月からは、療養病床26床が全て介護老人保健施設に転換をいたしました。これはやはり経営面からの判断だと思いますが、やはり療養病床が長期入院できる病床でありますけども、そこが振るわなかったという判断だっただろうというふうに思います。その時にも当時のコンサル資料によれば、25床という、恐らく少ない病床を持つ病院ですから、そういう意味では19床の診療所、プラス老健というような、そういった提案もあったやに資料的には見てましたけれども、時の町長は25床病院と老健でいくというふうにお決めになったわけでございます。その後、実は私が国保病院事務長になったのは23年の4月で、老健開設して1か月後に事務長になって、前段の経過全く担当してなくて、いきなり老健をやれということで、ちょっと大変だったんですけれども、当時は実はどういう考え方を取っていたかというと、確かに制度的には医療保険の病院と、それから同じフロアにある介護保険という制度の老健と、ということなんですけども、全体的には51あるというような考え方で、その中で稼働率をどう考えるかというふうにしてました。そういう意味では、当時は一般病床がそこそこ入っていて、老健施設というのは、いわゆるその中間施設という施設ですので、そんなに多くなかった。逆に少し元気な方、高齢者については、ある程度いたら退所していただいたというような、そんな状況でございました。ただ、逆に老健にしたのに稼働が悪いのはどうなんだというような議論がその後出てきまして、そして、その時の院長先生がご判断されたのはやはり一般病床に入院されてる高齢者の方について老健のほうに少しずつ移していったという経緯がございます。そういうことで入院収益が少し変わってきたということがございまして、やはりその後なかなか入院が医師数の問題もありまして、増えていかなかったというような、そういった経過がございます。ただ、12年間なんですけど、そういった当時の変遷があって、やはりこの直近4年、5年といったところにおいては、実際の患者さんの動きであったりですとか、当然入院は、入院させるかさせないかという医師の判断ひとつあると思うんですけども、治療が必要かどうかというご判断もありますので、これ一概に私はどうこうという立場ではありませんけれども、入院収益が少ないというのは、実は前職でいました広域紋別病院も実は外来と入院がほぼ同じぐらいということで、大きな赤字を抱えてるというのは構造的には似ているんですが、そういう中で、やはりうちの国保病院につきましては、老健との関係性をどう考えるかというと、老健もほぼ満床に近いですので、そこをどう考えるかということと、それから実際に今経営強化プランなどの策定作業をしておりますけれども、そういった中で器としてどうなのかというようなこともですね、考えなければならない時期なのかなというふうに思っております。経営のことについてはやはり院長と事務長がよく両輪でということになるんですけども、やはり大きなところは、これは設置者かなというふうに私は思っているところでございます。

答弁　町長 髙橋健仁

ただいま嶋村議員おっしゃいましたとおり、現桂巻院長については来年3月末で定年退職をお迎えになります。そういう意味では院長が交代するということになるわけでございますけれども、現時点で今、我々も目下候補者について、今月、面会、面談する予定もございまして、そこは精力的に行っているところでございまして、桂巻院長の退職後でございますけれども、現在の段階で常勤が今いる秀毛先生は、来春、滝上の国保病院に行かれるということがお決まりになっているようでございますので、そういたしますと透析を含めてどうするかというのもありますので、現時点ではですね、可能であれば桂巻院長先生のお考えもあろうかと思いますけれども、正職員ではなく、透析等の対応などで非常勤としての扱いでですね、雇用するということも出てくるかなというふうに考えてございます。