持続可能な地域社会の実現について

質問　1番 佐藤寧

はい、質問の3に行きます。持続可能な地域社会の実現についてお伺いします。去る6月3日に第1回の総合計画策定審議会が開催されています。私も議事録を読みました。町民の中から選ばれた28名の皆さんによる、第6期雄武町総合計画後期基本計画の答申を楽しみにしています。我々議員も中に入って議論できれば、とても良いと思うのですが、そうはいかないようなので少々残念な気持ちもあります。さて当日、冒頭の挨拶の中で石井町長はこうおっしゃっています。町の総合計画につきまして国の法律による策定義務がなく、地方のことは地方で決める、私たち町民が自主的に雄武町の未来を切り開いていく町づくりの計画として、町の条例により策定するものであります。後期基本計画は、平成30年度を始期とする10年間の第6期総合計画の基本構想に上げる将来像、目指す町の姿の実現に向け、前期5か年の現状と課題の検証、また新型コロナウイルス感染症や各分野における政策課題などの諸情勢に対応させながら、後期5か年での目標達成に向けて、施策の見直し作業を行うものであります。また、会長に選出された田口委員からは、このようなご挨拶がございました。特に若い皆様から自由な意見や未来への思いなどをどんどん提供していただきたいと思っております。将来的な町づくりの計画ですから、雄武町がこれから残っていけるかどうかは、後期基本計画にかかっていると言っても過言ではないと思っています。移住者を増やし、また町内から町外へと人口が流出しないような町にするにはどうすればいいのかなということを真剣に話し合う場だと私は思っております。このようなご挨拶お2人やっておられますけれども、確かにそうなんですね。そして前期基本計画の実行できた部分、そして実行できなかった部分を精査し、後期基本計画に活かしていくのは当たり前のことなのです。平成28年2月26日に開かれた第5回雄武町まち・ひと・しごと総合戦略策定に係る総合計画策定審議会において、当時、オホーツク総合振興局で地域政策課地域政策係主査であった斉藤浩次さんが、最後の挨拶で次のように結んでいます。具体的にどのようにするかが重要でありますというご挨拶でした。さて私の通告の質問要旨は、統計を利用した人口ピラミッド、さらにはコーホート分析を用いて、我が町の未来像を描いていかなければならないが、そのような分析を用いた政策策定を行ってきたか、また行う予定はあるかでした。ここで参考となる資料として登場するのが、恐らく平成28年3月に雄武町が報告した、まち・ひと・しごと創生雄武町人口ビジョンだと思います。最新版が今から6年前です。平成27年の国勢調査の翌年です。令和2年に最新の国勢調査が行われていますが、改定を含めた最新版を作る予定がございますでしょうか。

質問　1番 佐藤寧

時期的には具体的に西暦で何年ぐらい目標か分かりますか。

質問　1番 佐藤寧

はい。私の試算だと、令和9年になると雄武の人口は約3800人ぐらいです。今大体、大体なんですけれども、人口を雄武町の人口減少率で1.75％で減っていきます。先ほど、栁原議員がおっしゃってたように外国人人口を抜くと、4000人をもう雄武町切っておりますので、人口対策というのは早急にやっていかなければいけないものだとは思いますので、令和9年ですね。はい、わかりました。過去雄武町では、先に挙げたまち・ひと・しごと創生雄武町人口ビジョンや雄武町まち・ひと・しごと総合戦略などの報告書を作成していますが、これらは基本的にそういった分析に長けたコンサルティングへの外注を行い、それをもとに役場内で加筆修正をしていくという流れで作成していらっしゃいますでしょうか。

質問　1番 佐藤寧

横田課長も担当の方とお話ししたことございますか。

質問　1番 佐藤寧

その方というのは雄武町にゆかりのある方、それとも北海道の地方行政とかに詳しい方でしょうか。

質問　1番 佐藤寧

熱量感じました。その方から熱量であるとか、よし雄武を何とかしようという情熱は、たんたんとやるんでしょうかね、どうなんでしょうか。仕事だから、ごめんなさい、そういう印象、印象を聞きたいんですけれども。

質問　1番 佐藤寧

はい。先へ進んでいきますね。報告書を拝見しますと、国勢調査、人口動態統計や雄武町基礎調査の統計データに基づいて人口の動向や就業の状況、将来人口のシミュレーションを表示しています。特に人口ピラミッドに関しては2014年に話題になった増田レポートで将来消滅する町村が出てくるというショッキングなものもありました。私が個人で調べた統計によりますと2045年、今から23年後の雄武町の予想人口は2095人、男性が962人、女性が1133人となっています。驚くのはそのピラミッドのいびつさですが、65歳以上の老人人口が1100人、全体の47.8％、50％、約50％を占めていきます。ここで問題となってくるのは、この時点で例えば先ほどの栁原議員の雄武町の庁舎を新しく建てようと思っても、半数の老人を半数の何て言うんですか、労働者人口はもっと減っていきますので、税収がかなり減って、現実的な話ではなくなってくるというのが未来予想としてあります。町の約半数が老人となってしまうわけです。90歳以上の女性の人口が131人で、総人口の6％、70歳以上の高齢者の割合が約40％になることです。これだけを見ると、悲壮感満載の結果なのですが、それを少しでも良い方向に捉えていくため必要があるのは、皆さん意見が一致すると思います。後期総合計画策定審議会の目標でもあると思います。市町村消滅論は、消滅というセンセーショナルな言葉を使うことによって、ことさら危機感や絶望感をあおっていた部分がありますが、それには疑問点もあります。データ時期の古さ、データ単位が平成の大合併後の現在の市町村単位、東京一極集中の持続を仮定している点がそれです。例えば東京一極集中に関しては、現在東京都の高齢化率は22.8％で、全国的に見て低いほうですが、この数値は今後どんどん高くなっていきます。人の動きを見ても東京都は高齢者の都心への回帰が進んでおり、東京23区は将来、老人であふれていくことも予想されています。逆の見方をすると、若い世代に、特に子育て世代の田園回帰の流れが進んでいるという側面もあります。これは地方自治体にとってはチャンスです。そして、我が町に今求められているのは、まち・ひと・しごと創生雄武町人口ビジョンや雄武町まち・ひと・しごと総合戦略の報告結果から、さらに一歩踏み込んだ処方箋だと思います。具体的に申し上げると、どのくらい定住や出産を増やせばよいのかという雄武町独自のデータ分析です。それは国勢調査の結果では見えてこない数値です。使える生きたデータは何か、それは雄武町で毎年行っている雄武町基礎調査からコーホート変化率を使ったデータ分析だと思います。コーホート変化率自体は非常にシンプルな関数計算で行うことができますし、例えば出生率は20から39歳の女子人口と0歳から4歳人口の比率をもとに推計していきます。その分析によって得られるものは、1つ目、現状と今後の推移を分析する。2つ目、現在の人口の年齢構成を分析する。3番目、年齢層別人口の変化率を診断する。4番目、将来の人口や子どもの数を予測する、そして最終的に人口、地域人口1％取り戻し理論へとつながっていく。現在、雄武町は、先ほども申し上げましたように1.7％ずつだんだん減っていくような統計になっています。これによって、現在8割程度の総人口維持、高齢化率の低下、小中学生の維持が実現できます。そういった具体的な数字を得ることによって、定住を支える町内経済と拠点ネットワーク、雄武町というコミュニティーや行政の在り方を考えていくほうが目標が明確になり、より具体的な政策へと進んでいけると私は考えています。最初の質問に戻りますが、コーホート分析を用いて我が町の将来像を描いていく予定はございますでしょうか。

質問　1番 佐藤寧

町長先ほど人口対策で交流人口、あと滞在人口、コロナのために、ちょっとそういった計画が頓挫している状態だというふうなことをおっしゃってましたけれども、私も難しい課題である、役場内でもなかなか難しい課題にこれから取り組んでいかなければいけない、これは全国どこの自治体でもそうだと思うんですけども、何か具体的な方策であるとかアイデアとかございましたら、ちょっと突然で申し訳ないんですけどお聞きしたいんですけど。

質問　1番 佐藤寧

はい、ありがとうございます。はい。経済のほうに質問移っていきますけれども、ここ数年ではっきりしてきましたが、資本主義や民主主義のほころびが出始めてきています。日本の行政システムは、長い間、霞が関を中心に国が政策を決めて、地方自治体がそれに従い仕事を行う中央集権型の体制でした。このような中央集権型の体制により、日本は明治以降の近代化や戦後の経済復興、高度経済成長を成し遂げてきました。右肩上がりの時代はそれで良かったかもしれませんが、現代社会は大きく様変わりしてきており、さまざまな問題が内包されてきています。そこで地方分権という考え方が登場し、地域のことは地域で決めるという基本原則が今必要とされています。石井町長の総合計画策定審議会での挨拶にもあったように国の法律による策定義務がなく、地方のことは地方で決める、私たち町民が自主的に雄武町の未来を切り開いていく町づくりの計画がとても大切になってきますという挨拶にも表れています。逆の見方をすれば、地域のことを地域で決めなければならない、そのコミュニティーは結局縮小していくということです。持続可能な地域社会の実現のためには循環型社会、循環型コミュニティーの構築が必須で、経済も小さなコミュニティー内でお金がぐるぐる回るシステムをつくっていく必要があります。具体例を申し上げ、質問を添えます。例えば、上川郡の東川町商工会では、HUCと書いてフックって読むんですけれども、HUCという地域で使えるIC式ポイントカードを導入しています。町民の8割が持つまでに広がっています。導入には、経産省や町の補助金を使い、商工会がiPadを用いたシステムを整備し、加盟店の負担がない状態でスタートできました。導入後のカードの利用料は5倍になり、経済効果は半年で2億2000万円まで伸びたそうです。雄武町でも、お得だよ商品券や家計応援券などは発行していますが、それは時限的なものであり、町内で常にお金を回すツールとしては弱い部分があります。町として、このような形での地域通貨に通じるような取り組みはどう考えているかをお聞かせください。

質問　1番 佐藤寧

難しいですよね、町内とかね。地域活性といえば企業誘致や観光産業など外から稼ぐばかりに注力され、地域に入った、域内に入った雄武町内ですね、お金がどう使われるかにはほとんど着目されてきませんでした。観光や物品販売などでお金を稼いでも、すぐに地域から出ていってしまったら、漏れバケツに懸命に水を注いでいるようなもので、地域は一向に豊かになりません。大切なのはそのお金を域内でいかに循環させて経済発展を生むかに尽きると思います。そのためには、まず漏れ穴を知って塞ぐことです。具体案はたくさんあるのですが、質問時間も制限もございますし、ここは行政に対する質問の場ですので、多くは語りませんが、今申し上げた、漏れバケツ理論を実践し、コーホート分析を用いることで我が町の将来像に必要な人材や雇用の形態などのさまざまな問題の解決策の糸口が見えてきます。ひいてはそれがSDGsにつながり、持続可能な地域社会の実現が可能になると思います。例えば具体例がないと分かりにくいと思うんですけれども、例えば外から仕入れたパンを販売するだけでは、その町には流通手数料しか手に入らないということですよね。原料から、例えばパンだと小麦から町内で製造して、生産して、それを販売まで地域内でつなげていくと、お金がその域内で回っていくという地方経済が生まれていくと思うんです。私、石井町長のお宅で、石井町長のお宅と言っていいんですか。イチゴを食べたんです。とってもおいしくて、これいいなと思ったんです。石井町長、そういう思い、町長が作ってるんですか、ごめんなさい何か変な質問なっちゃって、町長の奥様が作ってらっしゃるイチゴという認識でいいんでしょうか。それを町内の経済の循環に役立てようとかいうそういう思いとかは、あって、作ってらっしゃるんですか。そこちょっとごめんなさいね、町長とイチゴでつなげちゃうのはあれなんですけども、そこをお聞きしたいんですけれども。

質問　1番 佐藤寧

医療バスの公約よりよっぽど現実的ですよね。ごめんなさい失礼なこと申し上げて、だけどとても何か夢もあるけれど、現実的に町内経済の循環に寄与できるビジネスだと思うので、イチゴ食べて、これはいいなと思ったんです。質問続けていきますけれども、総務省の統計局では、家計調査を行っていますけれども、規模が大き過ぎて参考にするデータは得ることができません。そこで雄武町独自で地域に入り、出ていくお金の流れを知る、つまり雄武町のGDP、GDPですから経済規模とか域内生産額で、もうちょっと詳しく申し上げると、一度町に入ったお金がどれぐらいの経済効果を生むかというのを測る指数があって、ローカルマルチプライヤースリーという経済指標があるんですけれども、そういったものを用いて、経済規模を調査していく、これ近隣では下川町が実はやっていて、例えば下川町の場合はですね、どういうことをやっていたのかというとですね、これ面白いんですよ、役場の、もう担当変わってるかもしれませんけども、下川町に環境未来都市推進課、SDGs推進戦略室というところがございます。下川町の全体のGDPというのは215億円なんですね。収益を上げている産業がやはり下川ですから林業、それが約23億円。農業、約18億円、合わせると41億円ですか、であることが分かりました。支出は、石油と石炭、約7.5億円と電力が5.2億円が大きくて、エネルギー支出だけで13億円が外に漏れているという結果が分かりました。GDP215億円の規模の町にとって、13億円は大きな漏れ穴、先ほどの私申し上げた、バケツに穴が空いているという状態ですね。そこで漏れ穴を防ごうと石油石炭にバイオマスエネルギーを置き換えて、エネルギー自給率を高める計画、下川町バイオマス産業都市構想が立てられています。それでチップを製造してバイオマスを活用してエネルギー自給率を上げれば、年間28億円増えて、100人の雇用が創出されるという試算結果を生んだというふうになっています。ですから近場でも、このようなローカルマルチプライヤースリーという経済指標を使って、町のGDPを測っている町もありますから、そういった具体的なことを積み重ねていくことによって町の政策が決められていくということは、見える化できて、私はとても良いんではないかと思うんです。質問に戻りますけれども、そういった雄武町内の経済規模や域内生産額の調査を行う予定はございますでしょうか。

質問　1番 佐藤寧

はい。最後の質問なんですけれども、平成、令和4年に終了する第6期雄武町総合計画前期基本計画の後、令和5年からの後期基本計画に質問要旨（1）（2）、今、質問2つしましたけども、統計データを用いた計画を策定していくことは可能なのかということです。もちろんデータの収集や分析を含め、令和5年にいきなりということは難しいでしょう。また、定住や移住、交流人口を増やすにも、より具体的な統計データをもとに一歩踏み込んだ処方箋を出していくことは可能だとお思いでしょうか。

質問　1番 佐藤寧

はい。最後は情報なんですけれども、そのようなコーホート分析とか人口の減少対策ということでこの前、NHKのクローズアップ現代にも出てらっしゃったんですけれども、島根県の持続可能な地域社会総合研究所の藤山浩さんという方がいらっしゃるんですね。これ、この方、コーホート分析で大きい規模ではなくて、雄武町のような小規模の地域社会へき地とか、特異なのは島根県ですごく充実した研究をやってらっしゃるんですけれども、ある程度の費用でその地域に来て、詳細な経済分析していらっしゃる研究所なので、そういったものを使ってみるのもとても面白いかなと思います。皆さんの共通認識として人口対策であるとか経済を回していくというのは、絶対必要なことなんですけれども、前回の六月の一般質問でも申し上げたとおり、日本というのが、だんだんだんだん悲壮感満載の国になってるというのは確実なんですけれども、やっぱり地域の小さな中で経済を回していくというのが解決策のひとつだと思いますので、行政側の皆さんもいろいろアイデアを出して、我々議員も含めて、雄武町を発展、発展というか、沈まない町にしていけるように頑張っていきたいと思います。はい、じゃあ以上で私の質問終わります。