雄武町議会 令和4年6月議会 2022年6月9日
SDGsの実現などの持続可能なまちづくりについて
2022年6月9日、雄武町議会の一般質問で、佐藤寧議員が「SDGsの実現などの持続可能なまちづくりについて」質問し、町長 石井友藏が答弁しました。
- 質問者
- 佐藤寧 議員
- 答弁者
- 町長 石井友藏
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 1番 佐藤寧
SDGsの実現などの持続可能なまちづくりについてお聞きします。提出した通告にあるように第二期雄武町まち・ひと・しごと総合戦略や雄武強靱化計画にもあるSDGsというキーワード、最近毎日のようにテレビや新聞などで目にする言葉となっています。近いところでは、6月7日、滝上町がゼロカーボンシティー宣言を行っています。とは言っても、このゼロカーボンシティー宣言は取り組みを促す理念的な意味合いが強く、首長が公の場で宣言すればよいものです。計画策定などの条件はなく、国の審査も議会の議決も不要なものです。第2期総合戦略では人口減少問題の克服と地域活力の向上に向け、国際社会全体の共通目標である、持続可能な開発目標、これがSDGsに当たるんですけれども、その視点を取り入れることとし、行政の個々の取り組みが日本はもとより世界が進める、持続可能なまちづくりにつながっているのかを共有して地方創生の推進を図るとあります。総合戦略ではそれに基づき、基本目標、基本目標を達成するための新たな視点、そして今後の施策の方向を掲げています。しかし、その総合戦略の策定は国や北海道の総合戦略における基本的な考え方や基本方針などを勘案して策定するものであるため、たまたま国が示した方向性の中にSDGsというものがあり、自治体サイドはそうせざるを得ない側面もあると考えています。今回通告を出したときにSDGsは第2期雄武町まち・ひと・しごと総合戦略の全てに関わっているため、町長、副町長、教育長はじめ、各課、各課長諸氏にもSDGsの考え方を聞く可能性があることを書き添えましたが、それについては今回の定例会ではお聞きすることはいたしません。答えにくい通告内容で申し訳なく思っています。質問者である私自身がSDGsという理念を何となく分かってはいますけれども、全てを理解するにはまだまだ勉強不足だということ、また行政サイドも同様だと思います。ここで1つ目の質問です。石井町長は、この春の町政執行方針の中でSDGsという言葉を農業振興の章で1回のみ使われています。今回、私の一般質問に対して町長はさらにSDGsについて思いをめぐらせたと思いますが、もしあれば、それがどういったものか、お聞かせ願いたいと思います。
答弁 町長 石井友藏（町長は2023年9月まで）
SDGsってなかなか実際は今取り組んでることを、より発展させるということと新たなことに取り組んでいくということだと私は思っております。そんな中でですね、やっぱり農業の今、スマート農業、ICTというもの、人手不足のですね、中でそういう部分を将来的に取り組んで、今実際、雄武丘陵地区ということで大規模草地化ということをしながらですね、そういう下づくりをしないと、それともうひとつは5Gという通信網のですね、ある程度こういう山あいの中では確立されないと、なかなかこのスマート農業が前に進んでいかないのかなというふうに私は考えております。しかしながらですね、そういう部分も将来の酪農業を進めていく上では必ず必要なことだなというふうに思っております。それともうひとつ総務省が今掲げているですね、未来構想ということで、デジタル地方創生という言葉もこの間ちょっと総務副大臣ちょっと講演会に聞いてきたんですけども、そういうものもですね、これから例えば公共交通のデマンドバスをやるとかですね、そういうふうにスマートフォン、誰でもがある程度こうスマートフォン使っていけるような取り組みとかですね、そういうことも今後必要ではないかということで、ある程度そういうとこにもですね、未来づくり創生交付金みたいのもですね、創設されるみたいなんで、そういう部分も含めながらですね、将来のこのSDGsに向けて取り組んでいきたいなというふうに考えております。
質問 1番 佐藤寧
デジタルという言葉が町長の言葉から、口から出てきましたので、それはすごくもっともなことで、デジタル化を進めていかなければ、もう完全に自治体的には体をなさない実態が今後すごく増えてくると思います。直近の例では、阿武町の給付金の振り込みなんかは全く本当にデジタルに長けていないがために起こった事例だと思いますので、雄武町と阿武町を比較するということではないんですけれども、町長自身がデジタル化ということに重要視してるんであれば、例えば今、役場の職員の方々、少なくて頑張ってらっしゃると思うんですけど、自動化できるものはどんどん自動化していって、その職員の不足分を埋め合わせていくとか、そういったことも考えられると思いますので、とてもよろしい答弁だったと思います。はい。