雄武町議会 令和4年3月議会 2022年3月16日
地域公共交通について
2022年3月16日、雄武町議会の一般質問で、遠藤友宇子議員が「地域公共交通について」質問し、町長 石井友藏、保健福祉課長 安井雅憲、財務企画課長 横田和幸が答弁しました。
- 質問者
- 遠藤友宇子 議員
- 答弁者
- 町長 石井友藏、保健福祉課長 安井雅憲、財務企画課長 横田和幸
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の目次の表記です。
質問 4番 遠藤友宇子
それでは次の地域公共交通についての質問に移ります。2つ目、地域公共交通について免許返納後も暮らしやすい町にするために、先ほどのまちづくりアンケートの自由意見にもありましたように、免許返納後、運転ができなくなった場合の暮らしを心配されている意見が3件ありました。幌内や沢木から山口クリニックを受診される場合のバスの利用についても切実な声がありました。興部警察署にご協力をいただきまして調査を進めたところ、令和3年12月末の時点で雄武町全体の免許保有者は2810名おられて、65歳以上の免許保有者は840人おられます。令和3年10月に町内にお住まいの全世帯に対して地域公共等に関する町民アンケートが実施されました。配布数は1873、回答数は1653、有効回収率は83.1％となっており、町民の皆様にとり非常に関心が高いものであったことが推察されます。町長は、この地域公共交通に関わるアンケート結果を受けて、現在のお考えをお示しいただけますでしょうか。
答弁 町長 石井友藏（町長は2023年9月まで）
まず今回の調査ですね、町外への医療機関へとの定期通院者が相当数いること。それと行き先もさまざまであることと多くの不安を抱えているということで、多分免許返納とかの部分だと思います。それとその他にですね、色々公共交通、先ほど申しましたけども公共交通機関で通院している方の支援を求めるという声も多いことからですね、こういうことは今回の調査で非常にニーズ把握ができたのかなというふうに感じております。今後はですね、さらにその医療バスも含めてですね、詳しく分析を行いながら進めていこうというふうに考えております。また全体の実態人数がですね、今後の交通公共交通について重要だと思う新たな交通施策を聞いたとこですね、ハイヤー代の助成とか、巡回デマンドバスが続いており、地域住民が主体となり、新たな公共交通を運行する回答する方が多いほか、自由な意見においては前向きに、かつ客観的な目線での意見が多く、今後の検討課題としていきたいと考えております。
質問 4番 遠藤友宇子
私はこのアンケート結果を見まして、確かに町外に通院されてる方は多くおられるのですが、その行き先はほとんど紋別市と名寄市の方が非常に多いのかなという印象と、あと通院頻度としては、月に数回程度から半年に数日程度といったところが多いのかなというところが印象に残ったところです。それで先ほど嶋村議員がされた一般質問の中で、高速医療バスの撤回もあり得るというふうなお言葉を発言されたと思うんですけども、それはより良い廉価なコストで町民の方の足が確保されるという方針が見えてきたのかなというふうに感じておりまして、非常に安堵しております。町長としては無理に非常にコストがかかる高速医療バスを走らせるというわけではないという、お気持ちであるということでよろしいんでしょうか。お答えいただけますか。
答弁 町長 石井友藏（町長は2023年9月まで）
私は基本として走らせるわけではないということではなくて、今のアンケート調査のですね、その支援の方法ですね、例えば医療バスを走らせて支援するのか、それともその他の支援をするのか、今この調査、多分この間出たばっかりなのでですね、その辺をもう少し検討するなら、その中でですね、先ほど嶋村議員さんが言われたように、そういう中で医療バスを走らせないこともありうるということで、走らせないということではないんで、その辺ご理解いただきたいと思います。
質問 4番 遠藤友宇子
それじゃより良い廉価なコストで町民の方の足を確保していきたいというふうなお考えは持っておられるということですよね。じゃあ次の質問に移ります。1つ目、地域交通のアンケートは通常であれば財務企画課の範疇ではないかなと思うんですけれども、アンケートの主体が保健福祉課となって実施されたということはなぜですかという質問が1つ目。コロナ禍において保健福祉課は非常に多忙になった中で、町長は地域交通のというか、高速医療バス等について何とかやっていきたいというふうに強い気持ちを持って取り組まれてきたのかなと思うんですけれども、担当課をですね、保健福祉課から変えて、このことに取り組んでいくというふうな考えには至らなかったのですかというのが質問二点目になります。
答弁 保健福祉課長 安井雅憲
はい。現時点での話ということで回答、答弁させていただきます。今回のアンケート実施は高速医療バスのニーズ把握を目的としたものが前提としてありました。そのため保健福祉課での実施としたものでありますが、このアンケートの機会を有効に利用するため将来を見据えた総体的な調査としたものであります。現時点での所管について個別に見ますと、医療機関への通院支援、その他いわゆるハイヤー助成等に関しては保健福祉課の担当であること。それとまた路線バスの運行など地域公共交通に関しては、財務企画課の所管となるものであります。これが現状のお話でございます。
質問 4番 遠藤友宇子
今は保健福祉課長にお答えいただいたんですけれども、このことについては、保健、このことというか、コロナ禍において保健福祉課は非常に多忙になった中で担当課を変更するという考えには至らなかったのかということについては保健福祉課長ではちょっとお答えなるのは当事者なので難しいかなと思いまして、町長のお考えをお聞かせください。
答弁 町長 石井友藏（町長は2023年9月まで）
コロナの前から保健福祉課で担当したもんですね、コロナになったからってこの今までの経緯とか、そういう部分がわからなくなると、福祉という観点からですね、保健福祉課ということで実際は変えなかったことであります。
質問 4番 遠藤友宇子
コロナの前から保健福祉課が担当で、コロナが発生したから今までの経緯が分からなくなるというふうなことで、他の課に担当を振り分けるというか変更するというふうなお考えには至らなかったということですね。じゃあ次の質問に行きます。地域公共交通計画を策定した上でアンケート調査を実施して、乗り合いタクシー等の実証実験に進むという考えはなかったのでしょうかというのが質問なんですけども、地域公共交通計画を策定すれば、アンケート調査の費用も少し補助が出て、削減になるのかなと思ったんですけども、そういったところについて町長はどのようにお考えでしょうか。そして今後、地域公共交通計画策定の必要性についてはどのようにお考えですか。
答弁 財務企画課長 横田和幸
まず先ほどの質問につきましても私の方の財務企画の方からちょっと説明させていただきます。今回の地域公共交通に関する町民アンケートにつきましては、高速医療バスの検討や交通費の助成などの福祉施策の検討に当たりまして、町外の医療機関利用の有無、移動手段、通院の制度などの実態把握やニーズ調査の他、それらに関連のあります公共交通の利用状況等の関係まで網羅した形で実施したものでありまして、地域公共交通計画の策定に向けての今回アンケート調査として実施したものではないということで、まずはご理解をお願いしたいと思います。それで今回のアンケート調査につきましては、今申し上げましたとおり、医療バス、交通費の助成などの福祉施策の検討に当たりまして実施したアンケート調査でありますので、活用できる補助金はないのではないかと思っております。それでただ遠藤議員言われるように地域公共交通計画を策定してからでもよいと思いますけれども、普通は地域公共交通計画を策定する前にアンケート調査を行うものと思いますけれども、その場合、地域公共交通の策定に関して必要な協議を行うための協議会を設置していれば補助金を活用できることとなってございますので、基本的には協議会の法に基づく協議会の設置が必須となっているところでございます。
質問 4番 遠藤友宇子
今の課長の答弁ですと、地域公共交通等に関する町民アンケート調査というふうには言っているけども、これは地域公共交通計画のアンケート調査ではないということですね。では今後の地域公共交通計画を策定する必要性についてはどのようにお考えかお聞かせいただけますか。
答弁 財務企画課長 横田和幸
今回のアンケート調査に、まちづくりアンケートにおきましてもですね、今回の保健福祉課で実施したアンケートにおきましても、そういうような将来に不安を抱えている方が多いということが把握できましたので、今回、将来の公共交通の関係につきましては、いま令和4年度に組織します総合計画策定審議会の中でも、もちろんアンケートの中でそのような声が多いですので、議論していただきまして、その後、地域公共交通計画策定に向けた協議会を設置するなどして、その中で本町の将来の持続可能な公共交通の在り方につきまして議論をしていきたいと考えてございます。それでその担当につきましては私たち財務企画課となるものでございます。
質問 4番 遠藤友宇子
ごめんなさい。どうもありがとうございます。そして地域公共交通に関して、何ていうんでしょう、専門家というか、大学の先生だったりとか、そういった方に来ていただいて、進んだ取り組みされてるところ色々あると思うんですけども、そういうことの何ていうんでしょう、意見を聞いたり、講演をしていただいたり、そういったお考えは、どのように思われますか、町長。
答弁 財務企画課長 横田和幸
これまで地域公共交通計画策定をしてるところがございますけれども、大体のところがですね、補助金を活用しましてアドバイザーを活用しております。当然、最初に講演を聞いたりですね、会議の中のコーディネーターといいますか、そういう役割も担っていただいて意見を取りまとめていただいているという、他の町もそういう形で実施しておりますので、なかなか色んな意見が出てくると思いますので、そのアドバイザー的な方が必要で今のところないかと私も考えてございますので、もしそういう公共交通計画を策定することとなればアドバイザーの活用は必要ではないかと今考えているところでございます。