雄武町議会 令和2年12月議会 2020年12月10日
各学校におけるＩＣＴの活用について
2020年12月10日、雄武町議会の一般質問で、佐藤寧議員が「各学校におけるＩＣＴの活用について」質問し、教育振興課長 中村文隆が答弁しました。
- 質問者
- 佐藤寧 議員
- 答弁者
- 教育振興課長 中村文隆
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の目次の表記です。
質問 1番 佐藤寧
続けて質問の２です。各学校におけるＩＣＴツールの活用についてお伺いします。雄武高校にも生徒に対する学習用コンピューター端末整備に750万円の予算を組んでいます。先日11月臨時会において予算補正がありましたが、タブレット端末が生徒一人一人に行き渡ることになり、今後町からの貸与という形で運用されていくと思います。小中高に対して３年間で約７千万円という大きなお金を掛けたものですから、児童生徒にそれを十分にフィードバックさせていかなければ宝の持ち腐れになります。小学校、中学校、高校の教育用コンピューターの利用目的等はどうなっていますか。学習のために積極的に利用する計画は立てられているのでしょうか、こちらが質問です。
答弁 教育振興課長 中村文隆（教育振興課長は2022年12月まで）
まず小中学校のコンピューターでございます。小中学校のコンピューターの整備状況を申し上げますが、コンピューター、従来のデスクトップパソコンがパソコン教室に設置されておりまして、それの更新するためにですね、平成29年度に沢木小学校、共栄小学校、豊丘小学校のパソコンを更新しております。このデスクトップパソコンを更新する時にですね、将来的な使い道を考えてタブレット型のパソコンとしております。また令和元年度には雄武小学校と雄武中学校、雄武小学校に35台、雄武中学校に40台とそれぞれパソコン教室のパソコンを設置しておりまして、それをタブレット型のパソコンとしているとこでございます。これにＧＩＧＡスクール構想に基づくタブレット型パソコンとして本年度に205台を追加購入しまして、１人１台端末を整備することとして進めておりまして、パソコンにつきましては当初の予定よりは早く年内には整備が完了する見込みとなってございます。この整備の目的でございますが、平成元年度までの整備分につきましては今申し上げましたように従来のパソコン教室の機器を更新して学習指導要領に基づくプログラミング教育等授業への活用をすることが主でありましたが、新たな今年度整備した新たなＧＩＧＡスクール構想分では教材や文具のひとつとして通常の授業でもですね、もっと身近に使えるよう一人一台に配備するという趣旨でございまして、ＩＣＴを基盤とした先端技術を効果的に活用した調べ学習、デジタル教材の活用、学習支援アプリ等、児童生徒が自ら学ぶことで主体的対話的で深い学びの実現に向けた授業改善が期待できるものとしております。その他には将来的にはですね、デジタル教科書の活用や放課後学習や家庭学習での活用、災害等による臨時休業等における活用等、幅広い活用が期待されているとこであります。あと高校の部分につきましては高校の学習端末につきましてはですね、高校からの要望を受けましてですね、町が生徒に対応することとなりますけども、運用形態に当たっては雄武高校さんの協力を得て進める予定でございます。生徒の利用に当たっては授業での活用を主に考えているところと聞いております。
質問 1番 佐藤寧
今日の北海道新聞の朝刊、オホーツク番にも北見市でグーグルクロームを基盤としたパソコンが配付されるということが記事として載っていました。雄武町の令和２年度分のタブレット端末はもう生徒の手には渡っているんでしょうか。
答弁 教育振興課長 中村文隆（教育振興課長は2022年12月まで）
端末につきましては今月納品完了する予定となっておりますので、まだ一人一台の手元には届いてない予定となっています。
質問 1番 佐藤寧
何時頃手元に配付するか予定は立てられておりますか。
答弁 教育振興課長 中村文隆（教育振興課長は2022年12月まで）
今後のスケジュールでございますが、今月中にパソコンが納品となりまして、その次に計画しております学習支援ソフトというのを今後今導入する予定でおります。それらの学校説明も含めまして早ければ三学期から使用できるようになれればということで今準備を進めているところでございます。
質問 1番 佐藤寧
新型コロナウイルス拡大に伴うＩＣＴツールの学校での取り扱いについてお伺いします。春の緊急事態宣言で全国の学校が休校を余儀なくされました。平常授業ができないため苦肉の策として隔日登校や授業時間短縮等の対応をしたと思うのですが、今後も新型コロナウイルスの感染拡大によってどう学校のあり方が変わってくるか予断を許さない状況です。緊急事態になったからその対応策としてオンライン授業を開始するのではなく日頃から児童生徒の学習環境の整備を意識しておき、日常の授業実践の延長となるように環境整備を進めておく必要があると思います。例えばオンライン授業であっても教室での対面授業であっても授業の目標が大きく変わることはないはずです。授業の目標に基づいて実施する形態を工夫する等、計画的な授業設計により遠隔授業を実践する、教師が説明してその内容を理解していく、ウェブ会議システムを用いて家庭と教師が繋がるだけではなく家庭での学びを十分に支援することはできないのでレポートやチャット、クイズやディスカッション、教師への質問、フィードバック等を取り入れて授業の活性化を心がけていくべきです。場合によっては動画提供サイトから録画授業を視聴させることも有効だと思います。さてここで問題となってくるのは教師がどこまでＩＣＴツールやインターネット上のツールを使う許可を与えられているのかが問題となってきます。春の一斉休校時にはそれが障害となって、やりたい授業ができない全国の先生方の悲鳴が聞こえてきました。雄武町教育委員会では学校がインターネットを用いた授業をする場合ユーチューブやグーグル、ズーム等の利用をどこまで認めていますか。言い方を変えるとセキュリティの関係上あれもダメこれもダメという状況になっていないのかということです。またこの質問の最初に申し上げたＩＣＴツールを使って日頃から児童生徒の学習環境の整備を心がけていますか、こちらが質問です。
答弁 教育振興課長 中村文隆（教育振興課長は2022年12月まで）
現在、オンライン授業の関係でありますけど、現在、オンライン授業については授業時数にも認められていない段階でございまして、今後も引き続き調査研究を進めていく段階ということで整備しております。学校におきましてもオンライン授業に向けてですね、各先生方は研修とかは受けているんですけども今のところ段階的な進め方と考えております。ご質問にございましたインターネットツールの利用に関しましては、これまでは教育委員会としての利用制限というのは行っておりませんでした。今後は臨時休業や長期休業等のパソコンの持ち帰りというのも発生すると思われますので、来年度においてですね、独自のセキュリティポリシーを設定する計画であります。この中でですね、セキュリティの関係とかインターネットツールの利用等についてですね、整理をしていきたいと考えております。
質問 1番 佐藤寧
簡単に申し上げますと先生方がＩＣＴツールつまりタブレットとかを使う、あるいはインターネット上の教材を使う、そういったことを日々の何て言うんですか、訓練と言うんですか、ある程度を教師側が心構えを持てるような状況にしているかどうかということです。
答弁 教育振興課長 中村文隆（教育振興課長は2022年12月まで）
はい、すいません。先ほどちらっと申し上げましたが各学校においてはですね、オンライン授業に向けたですね、色んなオンデマンド研修というのが道教委の方で実施しておりまして、それらの研修等を受けております。実際に授業の中でもですね、動画配信を見る授業、例えばＮＨＫ ｆｏｒ Ｓｃｈｏｏｌとか、そういう動画配信を見る授業を取り入れたりですね、あと学校の中でも生徒とですね、ズームを使ったですね、コミュニケーションを試してみる等、それぞれ工夫しながら学校の方でですね、調査研究を進めてるとこであります。