町民の方々の関心も高いと思われる国保病院や健康問題について

質問　1番 佐藤寧

マスクは外してよろしいです、はい、ありがとうございます。はい、議席番号１番、佐藤です。通告に従いまして質問致します。今回は町民の方々の関心も高いと思われる国保病院や健康問題についての質問に焦点を当てたいと思います。まずお断りしたいのが、確認したいこと、お聞きしたいことが多岐に渡り、１時間で終わるかどうか分かりません。そのため、通告したにも関わらず質問できない内容もあることを初めに申し上げておきます。まず初めに国保病院のことです。本議会でも何度か耳にした石井町長の重要政策である医療福祉による町づくりがあります。選挙公約でもあった常勤２名体制を実現するのは困難を伴うことは私も理解しております。町長も常勤医２名体制を実現すべく奮闘されておられることも存じ上げております。そこで就任から１年が経過し、今一度確認したいのですが、この１年で国保病院の運営方針や、その改革に対して現実を前に心の変化、考え方の変化が生じたか、現在どういうお気持ちで国保病院の改革をお考えになっておられるのかをお尋ねしたい。また町長お一人の思いだけでは実現するのは難しいこともあると思います。事務方サイドの病院経営の今後の在り方、それを実現するためにどういう手だてをとっておられるかも、合わせてお尋ねしたいと思います。

質問　1番 佐藤寧

次の質問はちょっと前置きが長くなりそうなんですけども、令和元年９月26日に厚労省は市町村等が運営する公立病院と日本赤十字社等が運営する公的病院の25％超に当たる全国424の病院について、再編統合について特に議論が必要とする分析をまとめ、病院名を公表しました。雄武町国保病院もその中に入っていました。地域医療の計画を作る各都道府県に対し、地域内の他の病院等と協議しながら令和２年９月末までに対応方針を決め、他の病院への統合や病床数の削減、診療機能の縮小等を令和７年までに終えるように要請しました。しかしこれは、これに対する回答は新型コロナウイルスによって事実上引き延ばされてしまいました。罰則規定や強制力はなく、権限は各地域に委ねられています。特に公立病院の再編や縮小には町民の反発も予想されますし、厚労省が目指す改革が進むかどうかは不透明で実効性を高める施策が必要です。ここで２つ目の質問です。仮に今年度９月末に病院再編の回答を求められていたとすれば、雄武町はどういう回答を想定していましたか、町長にお尋ねします。

質問　1番 佐藤寧

新型コロナウイルスが大きく流行し始めたのが、今年度の２月ぐらいだったと思うんですけれども、その時にも想定とかはまだしていなかったんでしょうか。９月末という締切りがあったにも関わらず、そういうお考えはなかったということですか、町として動く考えはなかったということでしょうか。

質問　1番 佐藤寧

はい。先ほど新谷事務長のおっしゃった町にとっての重要な施設であるということですので、この厚労省の考え方には私も恐らく町としては賛同できないで町民の方々も国保病院がなくなってしまったらどうしたらいいんだという困る方が多いと思いますので、最後の砦を守るという気持ちで雄武町は問題に取り組んでいくんだろうなというのは私は想像していたんで確認しました。はい。続いて質問事項２に移ります。安倍政権下では団塊の世代の全員が75歳以上になる令和７年、いわゆる2025年問題が起こります。ここで2025年問題を分かりやすく説明しますと、西暦2025年以降、団塊の世代が75歳以上の後期高齢者となり、我が国が超高齢化社会になることを指します。団塊の世代の人口は現在約800万人です。厚労省の試算では、この方々が七75歳以上になると、現在約1500万人の後期高齢者人口が約2200万人に膨れ上がるということです。日本は国民の４人に１人が75歳以上という世界史上類を見ない超高齢化社会に突入することになります。これにより様々な問題が発生することが予想されます。まず上げられるのが医療です。近年病院はむしろ減少傾向にあり、その一方で医師不足や看護師不足が問題となっています。このような状況で若い世代に比べて医療を必要とする可能性の高い高齢者が増えていけば医療現場が対応できなくなることが考えられます。また介護の問題もあります。家庭内に介護をしてくれる人がいない核家族化が進む中で高齢者が増えるわけですから、より多くの介護サービス施設や人材が必要になることは明らかです。当然、医療や介護に必要な社会保障費の増大も深刻な問題になることが予想されます。国や自治体の財政を相当圧迫することが考えられます。例えば医療費の保険給付金額は、2025年には54兆円になると試算されています。これは2019年度よりも約12兆円も増えることになります。消費税が10％になりましたが、1％の増で得られる税収は約2兆円です。国防費や災害復興費等もあわせて考えると、この程度の増税では焼け石に水と言えるでしょう。こういうことは皆さん何となく分かってはいるのだけど、はてさてどうしたらいいんだ、それは町に頑張ってもらうしかないなというのが率直な意見なんだと私は感じています。では町はどうか、こんな難題どうしたらいいんだ、職員数も限られている中で、例えば町民の方々の健康を支える保健福祉課の職員の皆さんは上からの制度も細分化され、更に新型コロナの対応にも追われ、いっぱいいっぱいの状況なのではないかと推察しております。質問事項第２は、元気に健康的に安心して暮らせる町づくりについてとしましたが、今回この質問にしようと考えたのは、埋もれてしまっている過去の制度や皆さんが関心を持っている保健福祉の役割を再度掘り起こし、ああそうだったんだね、そういうことだったんだねと明らかにすることが大きな目的のひとつです。それに合わせて第６期雄武町総合計画も調べた結果から保健福祉についての考え、質問を考えています。では一つ目の質問です。役場内の保健師さん、社会福祉士さんの仕事、または保健福祉課全体の仕事に関わる質問です。今回の質問を考えるに当たり高齢の親がいる息子、私が息子として私の両親はもう他界しておりますのでいませんが、想定ということでパソコンの前に座りました。都市部からＵターンしてきて雄武町に親がいる、その親の面倒を私が見るという想定です。町としてどのような福祉を期待できるのか調べてみようと思ったのです。また自分自身、あと数年で還暦という節目の年を迎えるので、自分の健康を町がどうサポートしてくれるのか、それも確認したいと考えました。また自分自身、ウオーキングやジョギングが日課となっているのですが、そのコースで割と高齢者の方が歩いている姿をよく見かけます。時には声をかけ、熱中症に気をつけて下さいねとか頑張っていますねと励ますことも多いのですが、逆に頑張っておられる高齢者の方々の姿に自分自身が励まされてもいるわけです。高齢の親を持つ身としては地域包括支援センターが軸となるのはわかっています。介護保険法で定められた地域住民の保健、福祉、医療の向上、虐待防止、介護予防マネジメント等を総合的に行う機関です。それについて調べてみました。まず雄武町地域包括支援センターの開設についてというお知らせが役場内ホームページにあります。掲載日が2007年４月５日です。今から13年前ですね。また包括支援センターの役割もホームページにありますが、掲載日が2012年４月12日です。このように古いものは13年前、最新のものでも８年前のものです。高齢者が暮らす地域で可能な限り残存する能力を生かし、自立した生活を送ることができるよう、医療介護、日常生活支援等が包括的に確保される体制、ネットワーク作りを目指すのが地域包括ケアシステムだと思います。それを担う包括支援センターとしての役割は、常に更新され、町民に対して知らせるべきだと思いますが、日常業務の中で行っていくことは難しいのでしょうか。結局私たち町民はどうやったら雄武町の包括支援のサービスの全体像を知ることができるのでしょうかという質問です。

質問　1番 佐藤寧

はい。今包括支援センターだよりというお話が佐々木さんから出てきましたけれども、細かいことなんですが気になったのでお聞きします。包括支援センターだよりと題した文章が２つホームページにあります。Ａ四半分に広報雄武に掲載されたものをそのまま転記しているものでしょうか。これと、ごめんなさい、見えないと思うんですけど、このＡ４半分、これは広報雄武に載っているものをそのまま転記という、そして包括支援センターだより９月とか、いうことですよね。はい。なぜやるならば広報に記載されているものを全てホームページに載せないのですか。それと内容ですが、例えば万が一土砂崩れに備え、崖側の部屋で寝起きしないという注意喚起があります。雄武町で崖の側に立つ家はありますか。どこからか持ってきたような文章ではなく、雄武町の保健師、社会福祉士として伝えたい熱い思いというものはないのでしょうか。

質問　1番 佐藤寧

雄武町の広報にこれ私資料請求で６回掲載されてますよね、雄武町支援センターだより。ホームページで見つかるのは２つなんです。それは結局、何で全部載せないんでしょうか。思うのは載せないんだったら載せないんでいいんですけれども、その１年分の広報に溜まったものを年１回こういう形で年間私達書いてきましたというふうなことをやった方が私は視覚的にも町民読む側としても分かりやすいと思うんです。例えば今印刷してきたこれ本当に不明瞭なんですけども、これ帯広市の地域包括センターの地域包括センターだよりなんですよ。年４回だったと思うんですけども、発行しますよとちゃんと明記してＡ４カラーで両面刷りなんです。内容が非常に濃くって、これを読むと確かに高齢者の方も、ああなるほどこういうこと活動してるんだなということが分かりやすく書いてあるんです。あとまたホームページのことになるんですけれども、そういった工夫であるとか、あとは私は聞きたいのは通り一遍のことではなくて、結局人がなるほどなと思うのは、その保健師さんとか福祉介護士さんが自分達の健康のことを思ってくれてんだなという気持ちだと思うんですけども、そういうふうな方向に今後持っていくというふうなお気持ちはないんでしょうか。

質問　1番 佐藤寧

はい。またホームページは情報統計係が所管だと思います。情報統計係は総務課でよろしいでしょうか。はい、総務課長にもお伺いします。今申し上げた包括支援センター以外もそうなんですけれども、根本的にこれ前から私しつこく言ってるんですが、ホームページを作り変えない限り、日付や情報が錯綜していて本当に必要な情報にたどり着けません。例えば包括支援センターの所在は末広２区となっている文書が見つかります。現在もホームページ内にあります。しかし本当の所在は雄武町役場別館内です。さらに電話番号も84-4495なのか、84-2121、これ役場代表ですね、なのか分かりません。どこまで本気で質の高い住民サービスを行っていこうと思ってるのかさっぱり分からないので、どういうお考えなのか教えて下さい。

質問　1番 佐藤寧

それはすばらしいと思います。頑張ってリニューアルして下さい。リニューアルしたものがまたリニューアルすべきになっちゃうと困るんで、若い職員さんとかの意見も聞いた方がいいと思います。はい。あと合わせて役場にいる、先ほど栁原議員、栁原議員のパワハラモラハラの質問にも関わるんですけども、役場にいる九名の保健師さんは役場で働く職員の方々のメンタルケアにはどこまで関わっていますか。例えると私企業の産業保健師的な働きを雄武町の行政保健師さんはやっておられますか。

質問　1番 佐藤寧

ということは精神的な苦痛を受けているとかという相談は受けているということでしょうか。

質問　1番 佐藤寧

はい、分かりました。厚労省は病気が発生した直後の急性期の患者向けの病院ベッド数を減らす地域医療構想を進めていました。これは看護師等を手厚く配置するため医療費もかさむのに病床数は過剰となっているためです。これから述べることは色々調べて勉強した結果、私個人が感じたことですが、厚労省は今後地域医療に関しては地域包括ケアシステムの下で在宅医療にシフトさせていきたいのではないかと考えています。現に厚労省からはそれを前提とした様々なペーパーが公開されており、例えば平成31年１月には地域包括ケアシステムにおける在宅医療への期待と題したプレゼンテーション資料を読むことができます。先ほど申し上げたとおり、医療介護の世界では2025年問題、つまり団塊の世代が75五歳を超えるラインから医療介護の需要が最大化していきますが、そのような問題を踏まえ、今後国保病院や町内の個人病院と治療包括ケアシステム、更には社会福祉協議会も関わってくると思うのですが、第６期雄武町総合計画も踏まえ、その連携を雄武町としてはどう考えておりますか、町長にお伺いします。

質問　1番 佐藤寧

後でも出てくるんですけど、これは第６六期雄武町総合計画前期実施計画書なんですけれども、私、常にスマートフォンに雄武町の総合計画ファイルとして入れて読んでるんですが、この雄武町総合計画というのは、ちょっと読むと地方自治体が策定する自治体の全ての計画の基本となる行政運営総合的な指針となる計画で佐々木さんよろしいでしょうか。はい。今の答弁と雄武町が理想としている福祉医療には随分乖離があって、要は今の答弁ですとちょっと各個別案件で対応していきます的に私は捉えたんです。そうではなくて、もっと雄武町全体として在宅医療であるとか、包括支援センターが中心となって総合的に雄武町の高齢者であるとか、弱い方であるとかそういったものを守っていく方向にこの総合計画を読む限りで私はそう捉えたんです。だけれど、そういった方向には進んでいかないのかなという、要はこれは役場の方々にとっての私はバイブルじゃないかと思ってるんですけれども、それと今の答弁はちょっと乖離があるような気がしたんですけれども、いかがでしょうか。あと町長はどういうふうな福祉を目指したいのかということをお伺いしたいんですけど。

質問　1番 佐藤寧

ちょっと分からないです。いいです。次の質問に行きます。