自然エネルギーの活用について

答弁　町長 石井友藏（町長は2023年9月まで）

バイオマス発電についてはですね、非常にまだ色々北電の関係もありまして本年度ですね、バイオマス事業調査委託業務が終了した報告書が提出がありましたが今年度の内容はですね、農業者の意向調査、集中型バイオマスプラントの概算運営収支の作成、バイオマス事業推進協議会の開催等を行っております。その中で今年度は改めて全農家に事業参加希望を取ったところ16の希望がありましたが、ヒアリングの結果１戸の辞退があり、15戸の計画使用頭数や糞尿処理状況との今現在調査を行っております。集中型バイオガスプラントの概算運営収支では集中型と個別型を検討しておりますが、集中型では施設を町が建設し運営会社が管理運営を行った場合や運営会社による建設管理運営を行った場合など数パターンのモデルに対して収支を算定してございます。一例としてですね、15戸参加の集中型においては施設を町が建設し、運営会社が管理運営、施設の建設費はおおよそ21億5000万と聞いてございます。そして町の負担額はこの場合、地産地消型では約７億2000万円ですね。フィット型、北電の買い取り関係なんですけども約18億となり、運営会社が消化液を散布した場合の農家負担は地産地消型では１頭当たり4万4000円、またこれは年間ですね。フィット型では年間１頭当たり１万円となってございます。それで地産地消については西紋別地域５市町村と湧別を含めた６市町村で構成する北オホーツク地域環境共生圏構築協議会を昨年立ち上げた、設立し、売電制度に依存せず地域エネルギーを循環させる体制確立のため取り組みを今現在進めているところです。本年度は各市町村の公共施設電力使用量や構想するバイオガスプラントの発電量等の比較を検討しており、令和２年度はこの基礎調査結果を踏まえ整備方法や実現の可能性といった詳細調査を進めることになってございます。従いましてどちらにしてもですね、共生圏であっても補助金はあるんですが、実際今度、送電線の関係とかの維持管理費が非常にかかりまして農家戸数の１戸当たりの負担が大きくなって果たしてこれで行けるとかどうかということもちょっと問題があります。またフィット型ではですね、施設を作るのに殆ど補助金がない状態でありまして、それではここも今色んな施設を作っていく上でどうしたらいいのかなというふうに考えてまして、その両面からですね、色々検討しながら今年はバイオガスプラントの建設についてですね、方向性をですね、今後、慎重に進めていかなければいけないのかな。確かに必要性は分かるんですけども、そういう色んな時代背景がありまして制度も変わってきていますので、これから色んな施設も含めてですね、検討して参りたいと考えておりますのでご理解を頂きたいと思います。

答弁　町長 石井友藏（町長は2023年9月まで）

多分施設はですね、個々の町村で多分建てる話になると思うんですけども、売電方法ですね、運営会社とか売電方法については、また送電線の関係があるので、そういう部分を一括して管理するという形になろうかと思ってございます。

答弁　町長 石井友藏（町長は2023年9月まで）

今、森林の関係が出ましたけども、今、森林組合からですね、今年度から始まる森林環境税の関係でそういう部分もその中に一応提案としては入ってるものありますんですけども、その中身はですね、やはり一番雇用の、通年雇用という問題が非常に問題を抱えているということで、そこら辺も色々検討しながらですね、環境税も活用しながら色んな方法で考えて参りたいと思ってございます。