雄武町議会 令和元年12月議会 2019年12月12日
ふるさと納税への取り組みについて
2019年12月12日、雄武町議会の一般質問で、嶋村義文議員が「ふるさと納税への取り組みについて」質問し、財務企画課長 佐々木幸博、町長 石井友藏が答弁しました。
- 質問者
- 嶋村義文 議員
- 答弁者
- 財務企画課長 佐々木幸博、町長 石井友藏
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の目次の表記です。
質問 6番 嶋村義文
続きまして３点目、ふるさと納税についてちょっとお伺いいたします。ふるさと納税については全国の各市町村がそれぞれ色んな工夫をして納税の獲得に努めております。雄武町は取りかかりも若干遅かったような感じがしてます。2018年、色んな問題が起きまして返礼品の割合ですとか地場産品に限定するとか色々条件が付けられて、本年新しい制度に入ってきたわけですけれども、行政報告、事務報告を見ますと今のとこ徐々に回復しているようなんですけれども、このふるさと納税制度というのは町村が自ら獲得する、自主財源を獲得するための有効な手段なんですよね。町村によったら何十億も集める必要はないと思いますけども、自主財源というのは雄武町を含めて過疎地の自治体にとっては非常に僅かしかなくて、殆どがやっぱり地方交付税に依存してるような状態ですので、いかにしてこの自主財源を多く獲得してくかっていうのは今後やっぱり大きく問われると思います。この自主財源獲得するために今現在、雄武町は企画財政課でこの仕事の分担をされていると思うんですけども、仕事のその執行体制というのはどんな感じになってるんですか、教えて頂きますか。
答弁 財務企画課長 佐々木幸博（財務企画課長は2020年3月まで）
ふるさと納税の執行体制ですけども、所管は財政係が所管しております。財政係、ただ今、係長職入れて３名体制でやっておりますけれども、現実的な事務のボリューム的には１名である程度返礼品の発注なり管理なりを主に業務としてやってますけれども、割合でいけば２対２対６ぐらいのそのような体制で現在進めております。
質問 6番 嶋村義文
雄武の場合は特に水産物については全国的にも非常に高いブランド価値がありますし、農産品でもチーズの加工をはじめ、あと今韃靼そばもありますし、地域としては非常にやっぱり特産品に恵まれた地域だと思います。問題はその商品企画をどのように組み立てていくかと。とにかく商品企画だと思うんですよね。どういった納税者に喜ばれる、その返礼品の企画をしてくのかと。後は前回にも佐々木課長にはちょっと苦言呈したんですけども、非常に欠品の割合が高い。理由を聞くと例えば業者の在庫が無くなっただとか。全国のふるさと納税でかなり成果を挙げてる町村を見ますと、自治体自らがやっぱり在庫対策に取り組んでるんですよね。結局、人気ある商品も年の半分以上物なくなったら納税来なくなりますから。だからやっぱり確実に売れる数量がある程度把握できるんであれば、自治体の責任でやっぱり在庫を確保するだとか、そういったことが必要になってくるんでね、もうちょっとこう組織的な面でそういったものを取り組めるような組織改編が必要でないかと思うんですけど、その辺どうですか、町長。
答弁 町長 石井友藏（町長は2023年9月まで）
私もまだ変わって２か月という短い時間なので、まだ具体的にはそこまでちょっと把握してないという部分で、これから色々と人員の配置も考えておりますので、その時に色々と検討して参りたいと思いますので、ご理解をお願いしたいと思います。
質問 6番 嶋村義文
選挙が終わった後、新聞のインタビューでいろんな問題点の中で石井町長は予算執行に無駄があると、これを正していきたいということなんですけども、具体的に無駄な予算というのはどういったところを気にかけてますか、その辺ちょっとお伺いしたいんですけども。
答弁 町長 石井友藏（町長は2023年9月まで）
無駄という言葉がちょっと悪かったのかなというふうに思ってますけども、町の財政を運営していく上で、無駄イコール効用を考えながら物品の購入において、やはり農機具を買うように市場単価で行くような定価でなくてですね、市場単価で行けるような取り決めた、半官半民の考え方でですね、これから調査研究をしていかなければならないというふうに考えております。また自主財源の拡大策が必要とありますが、やはり町民から集めた税金をですね、小さなところからやっぱり私は変えていく必要があると思いますんで、そんなことでですね、今後色々と見直していきたいなというふうに考えてございます。それともうひとつ自主財源の拡大なんですけども、確かにふるさと納税という部分でこれからはですね、最近、最近というか町村はやっておられないと思うんですけども、ふるさと納税の企業版をですね、これからちょっと色々と考えていきたいな。それはなぜかというとですね、今、令和２年の３月に税制改正がなされるわけで、その時に各企業の納税負担割合が１割ぐらいになるような話が今ちょっと出てますんで、そうなると非常に納税をしてもらいやすいということでいろんな事業をやる上でですね、目的はある程度持たないといけないということで、この間、道の方に行ってですね、担当者に確認して、そういう変わった情報あったら是非教えてほしいということで、そこの部分ですね、ふるさと納税の法人版ということでこれから考えていって、この自主財源をですね、ある程度確保していきたいと考えておりますので、ご理解を頂きたいと思います。
質問 6番 嶋村義文
無駄な支出は、町が物品の購入とか施設の購入でやっぱり入札制度を改革したいということだと思うんですよ。それは私も賛成です。それで今、話に出た企業納税、これはこれから私もすごく大きく伸びてくる分野だと思います。そういった意味でふるさと納税制度自体をね、やっぱり町の自主財源獲得のためにもうちょっとダイナミックにやっぱり企画運営できるような組織体系というの是非組んで頂きたいと、これは要望です。