雄武町議会 令和2年6月議会 2020年6月11日
ふるさと納税の取り組みについて
2020年6月11日、雄武町議会の一般質問で、嶋村義文議員が「ふるさと納税の取り組みについて」質問し、町長 石井友藏、財務企画課長 横田和幸が答弁しました。
- 質問者
- 嶋村義文 議員
- 答弁者
- 町長 石井友藏、財務企画課長 横田和幸
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の目次の表記です。
質問 6番 嶋村義文
３点目、ふるさと納税、これは12月、３月と２回渡ってちょっと私質問させて頂いてるんですけど引き続きちょっと質問させて頂きます。これも新聞報道ですけども紋別市の昨年度のふるさと納税額が77億円ということで、19年度比で3.6倍という、飛躍的に伸びてます。色んな取り組みをした結果だと思うんですけども、雄武が約８千万ですからもう明らかな差ですよね。紋別市のふるさと納税の品目見るとホタテの返礼品のウェイトがかなり高いんですね。ですから決して雄武と返礼品の品物が極端に違うわけじゃないんですよ。この辺の取り組み姿勢によってずい分納税額が変わってくると思うんですけども、12月、３月と町長の考え色々伺ってますけども、もう一度基本的な考えちょっと伺います。
答弁 町長 石井友藏（町長は2023年9月まで）
この件については嶋村議員から何回も言われてることなんですけども、紋別がですね、77億という新聞報道もありますけども、その中でですね、やはり私もサイトを見てみたんですね。さとふるというサイトでやっぱり一番先に紋別市ホタテが載ってます。それで今、うちの町ではですね、サイトが２つ、楽天とですね、ふるさとチョイスということで今考えているのはですね、やっぱりさとふる、私実は２月に札幌行ってさとふるの担当者と実は会ってきているんですが、このコロナの関係でですね、本当は４月の22日に向こうから来て頂いて具体的に取り組む、最終的には契約をしないといけないということで、そういうことで進めようとした矢先にずっと延び延びになってですね、やはり今月の18日の結果、15日からどうなるか、そういう部分で今打ち合わせをしてるとこで向こうから色々資料頂いてですね、今そういう会えたらすぐ準備、当然、支援、協力してもらう水産加工屋さんとか色々今楽天でやってる色々な業者さんにもですね、一応説明をして、今度は違った方法でですね、ちょっと考えていますんで私もすごくですね、イライラしてるというか、ジレンマを感じてですね、何回かこう役所の人にももう駄目だろうかという、また札幌から上手くないんじゃないかと言われたことで、ずっと我慢している状況なんでそこら辺をですね、十分理解して頂きたいなということで思います。やはり自主財源、これから自分のとこ自主財源をですね、77億もいかなくてもですね、ある程度安定的な自主財源が得られるような、やっぱり仕組み作りをですね、これから制度的に作っていきたいなという考えでございます。
質問 6番 嶋村義文
先ほど栁原議員も雄武町のいわゆる人事の話ししてましたけども恐らく今現在の業務で皆さん手一杯だと思うんだよね。12月、現副町長の前佐々木財務企画課長がいみじくも言ってましたけども３名で２対２対６ぐらいの割合でふるさと業務の業務をやってると。だから企画財政の仕事の合間合間を見てふるさと納税の仕事をしてる。今回、現横田課長もそうだと思うんだよ。だからやっぱりね、無理だと思うんだわ。ふるさと納税にもういわゆる納税額を上げるという大目標に向かって仕事をしていく上で通常業務をこなしながらやってくというのは無理があるんで、前回町長は私観光協会なり商工会に業務委託したらどうだってお話しした時にその経費率が50％に抑えなきゃならんので難しいんだって話ししてたんですけども町単独でやる場合町職員の人件費というの計上しないでしょ。経費の中に。その考えでいけば決して業務委託したってそんな問題、人件費は問題にならんと思うんだけど、その辺のもうちょっと工夫した取り組みというの必要だと思うんですけど、どうですか。
答弁 財務企画課長 横田和幸
今の経費率の寄付額の50％以内ということで募集経費されております。それで職員の場合、職員の人件費はそこの募集経費には含まさっておりません。ですけども商工会や観光協会の方へ委託するということになれば、その委託経費がその募集経費になってしまうので、その50％以内に納めるのはちょっと難しいかなということでございますけれども、今町長の方でさとふるの方、増やすということで今コロナでなかなか協議が前の方に進んでおりませんけれども、それと合わせまして会計年度任用職員をふるさと、このふるさと納税の専属としてですね、今配置するということで予定としております。
質問 6番 嶋村義文
問題はね、商品企画なんだよね。商品企画なんです。だから例えば地元の水産加工業者から持ってきたものをただ載せるということじゃなくて、ふるさと納税の企画本部が商品企画を立ててこういったものを作ってくれっていう形で加工業者に訴えかけないとだめなの。だから例えば70億も行かないにしてもさ、これが５億10億になれば、例えば冬の間全く仕事になくなるわけだから、水産加工業者の場合。だからホタテだとか毛ガニだとかイクラだとか単品じゃなくて、もうちょっと掘り下げれば色んな商品のアイテムは出てくるんだよね。そういう創造性を出すためにはね、やっぱりね、民間というか観光協会なり商工会の発想がないとだめなのさ。だから今業務委託をする経費が計上されると50％超えるという話だけども業務委託の経費の支出の仕方はいくらでも方法取れるでしょ。他の名目で補助金出したっていいわけだから。だからもうちょっとやっぱり弾力的な物事を考えていかないと増えないですよ。だから３月にも言いましたけども子供たちはさ、スポーツセンター作ってくれって言ってるわけだからさ、だから自主財源、唯一の自主財源なんだから。これが２億でも３億でも集まるようになると、やっぱり建設は見通し明るくなるわけだから。だからそういうことでもうちょっとこう発想をさ、変えて取り組んで頂きたいと思うんですけどどうですか。
答弁 町長 石井友藏（町長は2023年9月まで）
今嶋村議員さんが言った商品開発、正にそのとおりですね、実はさとふるの方で私も一度会った時にですね、きちっと商品開発、地元の加工屋さんとかですね、色々な部分でセットものとか、そういうのも考えているということで、また一部の加工屋さんなんですけども、そういう部分に応援してくれるという加工屋さんもございますのでですね、そういう部分も嶋村議員さんが言われたようにですね、しっかり取り組んでいきたいなというふうに考えてございます。
質問 6番 嶋村義文
ぜひ、唯一増加が見込める自主財源なんで、役場の英知を結集して取り組んで頂きたいと思います。以上、私の質問を終わらせて頂きます。ありがとうございました。