幼児教育・保育無償化について

答弁　保育所長 大水麻理

先程、福原議員の質問の要旨の中にもございましたように今年１０月から無償化が実施されるということになっております。令和元年５月の１０日、子ども子育て支援法の一部を改正する法律が成立致しまして、消費税の引き上げ時、本年１０月から基本的に３歳から５歳まで原則小学校就学前の３年間を無償とし、２歳以下の子どもの世帯につきましては住民税の非課税世帯が対象となっております。保育所、幼稚園、認定こども園等が利用の対象となっております。また、この度認可外保育所等々にも範囲が広がりました。副食費についてでございますが、今後の国の方針と致しましては食材料費、送迎にかかる通所費、行事費等につきましては無償化の対象外と考えておりまして、実費徴収が基本とされています。そこで雄武町につきましては当然３歳以上につきましては、保育料につきまして無償化、副食費につきましてはおやつ代を含む副食の食材料費は従来から保育所費の中に含まれて、徴収していないという考えを保っております。それにつきましては引き続き保護者の費用軽減を図ってきましたため、今回の改正に当たりましても引き続きまして３歳以上につきましては基本的に主食につきましては持参、副食費につきましては保護者の負担はなし、無償とするという基本的な考えの下、子育てに関する経済的な支援を図ってまいりたいと思っております。続きまして国の財政措置につきましてですが、無償化の初年度となる今年度分につきましては、消費税率１０％の引き上げによる増収分から地方負担分について子ども子育て支援臨時交付金が創設される予定で全額国費により措置されるものとされております。これにつきましては１０月算定、３月に交付される予定となっているということで総務省の方から通知が来ております。ただし、算定の基礎の基準額等の詳細につきましてはまだ明らかにされておりません。また次年度以降につきましては無償化の前と同様に公立施設につきましては地方財政措置が講じられるものと認識しており、全額町の負担となる予定となっております。以上でございます。

答弁　保育所長 大水麻理

０歳から２歳までにつきましては今回の改正の対象とはなっておりませんので、そのまま改正には含まれておりませんので、引き続き、今回改正となる非課税世帯のみにつきまして対象となり、その他につきましては今までと同じということになります。

答弁　町長 中川原秀樹（町長は2019年9月まで）

０歳から２歳までは住民税非課税世帯が対象だということですんでね、現実的にこういう方がね、対象になるなっていったら保育所というのは両親が働いてね、保育にかける人を預かるんだから非課税の人っていない、理論的にはいないんですよね。ですからそういうことで理解して頂きたいと思います。

答弁　財務企画課長 佐々木幸博（財務企画課長は2020年3月まで）

本年１０月からは先ほど保育所長がおっしゃったように国の臨時交付金で対応をされると。来年以降どうなんだっていうことですけれども、議員おっしゃるように交付税で算定される見込みであります。ただし、交付税の算定でありますけれども、基本的には地方財政計画上、現状の一般財源総額に今回、無償化に伴いまして地方が負担する額、当然発生しますね。それを上積みして、歳出合計に上積みをすると、要は基準財政需要額の中に全額、その地方が負担する分を歳出で計上する。加えて歳入でありますけれども、歳入についても当然、消費税の増収分がありますので、それも基準財政収入額に全額計上する。従いまして地方財政計画の現状に、大枠の中にですね、今回の無償化に伴う地方負担分をまるまる被せて従来の地方負担分を増やさないというような考え方で今は国の方は進んでおりますので、単純に言えば今回の来年以降ですね、無償化になったとしても、その分を基準財政需要額に含まれ更に消費税の増税分も収入額に含まれますので実際の手取り分は変わらないという現状の情報の中ではですね、そういう仕組みで制度設計されるんじゃないかというふうに考えております。

答弁　保育所長 大水麻理

こちらの雄武町の認定こども園につきましては今回改めての申請は必要がないというふうになっておりますので大丈夫です。入所児につきましては、無償化の関係につきましては通知の予定でございます。

答弁　保育所長 大水麻理

今回対無償の対象となるのは３歳から５歳までということで、３歳から５歳までにつきましては今現在５名、興部町のはまなす幼稚園に通所しております。それ以外のお子さんについては全員雄武町の施設に入っております。