雄武町議会 令和元年6月議会 2019年6月13日
移住・定住について
2019年6月13日、雄武町議会の一般質問で、遠藤友宇子議員が「移住・定住について」質問し、財務企画課長 佐々木幸博、町長 中川原秀樹が答弁しました。
- 質問者
- 遠藤友宇子 議員
- 答弁者
- 財務企画課長 佐々木幸博、町長 中川原秀樹
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の目次の表記です。
質問 4番 遠藤友宇子
４つ目は地方創生推進交付金を活用したＵＩＪターン新規就業支援事業の実施についてお伺いいたします。地方創生推進交付金とは地方創生を支援するため国から交付される交付金のことであります。ＵＩＪターンとは、Ｕターンとは地方から都市に移住した方が再び故郷に戻ることを指します。例えば雄武町に生まれて進学を機に東京に移住、東京で就職をし、経験を積んだ後にまた生まれ故郷に戻る等のケースが当てはまります。Ｊターンとは生まれ育った故郷から進学や就職で都会に移住した後、故郷に近い地方都市に移住することを指します。例えば雄武で生まれ就職を機に状況、結婚後、子育ての環境を考えて旭川市に移住する等のケースが当てはまると思います。Ｉターンとは都市部から出身地とは違う地方に移住して働くことを指します。東京都２３区で生まれましたが、田舎生活に憧れて沖縄県の離島に移住するケース等がこのＩターンに含まれるのですが、現在、国は東京の人口一極集中の是正を行いたいという動きがあるようでして、ＵＩＪターン新規就業支援事業とは事業の目的が東京圏からのＵＩＪターンによる新規就業を促進するため、北海道がマッチングサイトを開設し対象市町村に移住して就業や起業した者に対し移住支援金を給付するというものであります。事業の内容は単身で移住した場合に６０万円、世帯で移住した場合に１００万円となっております。現在マッチングサイトは北海道の方で８月にアップされるという予定になっておるようです。近隣の市町村では紋別市や網走市、遠軽町、滝上町、西興部村、隣町の枝幸町も含まれており、現在のところ、この対象市町村に雄武町は含まれていないようなのですが、このことについてはどのようにお考えでしょうか。
答弁 財務企画課長 佐々木幸博（財務企画課長は2020年3月まで）
ＵＩＪターン新規就業支援事業でございますけれども、これは地方創生推進交付金を活用した事業でございます。議員、おっしゃるように移住支援の部分につきましては最大１００万円、それに合わせて起業した場合はプラス２００万円の最大３００万円が支援することが出来るというような内容になってございます。本町におきましても、この交付金を活用することでですね、総合的な人口減少対策、あるいは町づくりに資するものと認識をしておりますので、本年度につきましては対象市町村ではありませんけれども、この事業を６年間続くと聞いております。本町におきましても来年の実施に向けてですね、本年度中に受け皿の体制作りの準備を進めたいというふうに考えておりますんで、ご理解を頂きたいと思います。
答弁 町長 中川原秀樹（町長は2019年9月まで）
本来であれば前年度に手を挙げるべきでありましたけれども、その担当係の中で１名職員が病気になりまして入院したということで長期入院ということで、１名、体制が１名減になったことで手を挙げれない状況になったということでありますので、その辺ご理解頂きたいと思います。
質問 4番 遠藤友宇子
ありがとうございます。雄武町でも平成３１年の４月１日からですね、雄武町小規模企業創業支援事業助成金を交付されて雄武町で新たに創業する方を応援するというふうな取り組みもされておりますので、非常にいま町長や課長さんの答弁を頂きまして、ＵＩＪターン新規就業支援事業を今後される考えがあるということで力強く感じております。ありがとうございます。それでは今後の雄武町の移住対策の現状とですね、これからの取り組みについては、どのようにお考えなのか教えて頂ければと思います。お願いします。
答弁 町長 中川原秀樹（町長は2019年9月まで）
雄武町総合戦略における移住定住対策の基本的方向といたしまして、他地域からの人口流入の促進や地域の活性化を図るためには地域への積極的な人の呼び込み、転出者の呼び戻しが必要であり、観光振興等による交流人口の拡大やＩターン、Ｕターンを含む移住定住の促進策を推進していくとしておりまして、交流人口の拡大では札幌東京雄武会、武雄市、益子町との地域間交流事業をはじめ、お試し暮らし住宅、オホーツク紋別空港利用促進事業等を推進する他、居住環境を活かした移住定住対策として移住者向け町有住宅地の無償貸し付け、譲渡事業や勤労者住宅の整備、快適住まいづくりの促進事業の継続、一次産業分野では産業団体職員等、福利厚生施設への支援や新規就農者支援に取り組んできたところであります。また、地域おこし協力隊や山村留学、子育て支援における給食医療費の無償化高校進学支援対策等の総合的かつ幅広く情報発信をすることで移住定住対策に繋がるものと考えておりますので、ご理解を頂きたいと思います。
質問 4番 遠藤友宇子
ありがとうございました。それでは私の質問終わらせて頂きます。どうもありがとうございました。