雄武町議会 平成29年12月議会 2017年12月13日
雄武町の財政状況について
2017年12月13日、雄武町議会の一般質問で、嶋村義文議員が「雄武町の財政状況について」質問し、財務企画課長 佐々木幸博、町長 中川原秀樹が答弁しました。
- 質問者
- 嶋村義文 議員
- 答弁者
- 財務企画課長 佐々木幸博、町長 中川原秀樹
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の目次の表記です。
質問 3番 嶋村義文
３番、嶋村でございます。通告に従いまして１点目、雄武町の財政状況について、２点目としまして子育て支援策としての保育料の無償化、幼児保育の取り組みについて、３点目としまして雄武町政策公募制度について、以上３点についてお伺い致します。まず１点目、雄武町の財政状況についてのお伺いなんですけども、まず冒頭確認したいんですけども、２８年度末の財政調整基金の残高が３３億１４００万円ありますけれども、２７年度に一部取り崩しがありまして、雄武漁協にホタテ被害に関わる稚貝の購入資金として貸付金があると思いますけども、この貸付金というのいくら今残高残っているかちょっと教えて頂きたいんですけど。
答弁 財務企画課長 佐々木幸博（財務企画課長は2020年3月まで）
２７年度に貸し付け、合わせて６億ございます。その内ホタテの買い付けの部分では５億、その内１億繰り上げ償還をして頂いております。
質問 3番 嶋村義文
そうしますと理論的には財政調整基金は５億円積み増しされて、３８億１４００万円というように考えてよろしいですか。
答弁 財務企画課長 佐々木幸博（財務企画課長は2020年3月まで）
そういうご理解でよろしいと思います。
質問 3番 嶋村義文
私、議員になって今年で約２年半になるんですけども、ずっとちょっと気になっていたんで、今回敢えてお伺いします。特別いいとか悪いとかっていう話じゃなくて中身の話をちょっと確認したいと思いますので、ご質問させて頂きます。財政調整基金の残高が平成１８年度末で８億５４００万円、これが２８年度残高として３８億１４００万円ということですから、約４・５倍ほどの増加になります。金額にしますと２９億６０００万円ということで、かなり大きな積み増し増額になりますけども、多い年では、先日資料頂いて年度ごとの財政調整基金の残高ずっと見せて頂いたんですけども、多い年では約６億、だいたい２億５０００万から３億ぐらいが毎年ずっと積み増しされてきて結果としてこういった大きな数字になってきておりますけども、町当局としてもこの財政調整基金の増加した理由については当然それなりの分析をしてると思いますけども、増加の基本的な根拠と言いますか理由と言いますか、その辺捉えてるものがありましたらお知らせ願いたいと思います。
答弁 町長 中川原秀樹（町長は2019年9月まで）
本町は行政評価制度の導入や民間委託の推進、人件費の削減等、行財政改革を早くから取り組み、加えて平成１７年度予算編成からは枠配分方式を導入し限りある財源を有効的かつ効果的に運用する仕組みを継続した結果であると考えます。また地方財政法により決算剰余金の二分の一を下回らない額を積み立てまたは繰上償還財源に充てることとされておりますので、毎年度一定額を積み立ててきたことも増加の要因であります。なお平成１６年、１７年、１８年、１９年、２０年、２１年度の６か年度にわたって財政事情の悪化により職員給の３パーセントのカットを実施しておりますので、増加の要因は職員の協力も大きな一因であると言えると思います。
質問 3番 嶋村義文
確かに行財政改革の推進についていわゆる財政の健全化に寄与した面は非常に大きいと思いますけれども、ただそれだけで約４倍強にその財政基金が積み増しされるというのはちょっとなかなか理解できないんですけども、他に何か理由として考えられるようなとこないですかね。
答弁 財務企画課長 佐々木幸博（財務企画課長は2020年3月まで）
基本的な部分につきましてはいま町長が答弁された内容ですけども、他に大きなと言いますか要因として考えられるのは交付税の見方だろうと思います。ご承知のように平成１６年から１８年度の小泉内閣の時の三位一体改革、それは国からの補助金、あるいは交付税を非常に削減された経緯があります。その当時からですね、やはり交付税の見方につきましては非常に厳しく見てきたという経過がございます。結果、予算よりは少し多くきたという部分もありますけれども、それらも少しその増加の要因の一因として考えられるものじゃないかというふうに思っております。
質問 3番 嶋村義文
１０年間と言いますと田原町政が４年と今の中川原町政が６年ということなんですけども、確かに財政規律ということで各町村大いに取り組んでおりますけれども、特に雄武町の特殊性と言いますか、いわゆるこの財政調整基金の積み増しの大きな一つの要因というのは私は町独自の自主財源である町税の増収効果が非常に大きいと思います。それともう一つ１０年間大きな財政出動を伴う行政施策があまりなかったということが財政健全化に繋がってるんでないかと思うんですけども、その辺どうでしょう。
答弁 財務企画課長 佐々木幸博（財務企画課長は2020年3月まで）
確かに町税の部分につきましては１０年前からと比較しますと今の水準は高い水準にあるのは事実でございます。ただ町税につきましては特に漁業の漁獲高に比例するような推移になりますので、このままこの状態が維持できるということは限らないのではないかなというふうに思っております。
質問 3番 嶋村義文
もう１点ちょっと確認なんですけども、雄武町の借金に当たる地方債の残高が２８年度末で９１億９４００万円あります。かなり大きな金額ですけども、今後の地方交付税充当額を見込めば実質いわゆる償還していかなきゃならない金額が５８億３００万円というふうに理解してよろしいですか。
答弁 町長 中川原秀樹（町長は2019年9月まで）
実質残高は３３億９２１８万円と理解して頂きたいと思います。その算出根拠につきましては事務方からご説明を致します。
答弁 財務企画課長 佐々木幸博（財務企画課長は2020年3月まで）
議員の方に資料として提出させて頂きました中で地方債の残高、一般会計、特別会計含めまして現在９１億９４００万円で資料としてはお示ししました５８億円の部分でございますけれども、これは今現在の残高から推計した交付税の算入率を掛けました額でございまして、この分が５８億が交付税の算定の中に入っているというふうにご理解頂ければと。ですので差っ引き、いま町長がおっしゃった３３億になろうかというふうに思っております。
質問 3番 嶋村義文
雄武町の財政状況は客観的に見てもかなり良いということで町民としては非常に喜ばしいことだと思います。現在の市町村のいわゆる財務内容を示す指標が結構いっぱいあるんですけども、町が毎年度決算で示しています実質公債費比率というのがありますけども、これ３年間の平均みたいですけど、今年度は６パーセントなんですけども、町村議長会で出してる資料を見ますと平成２５年から２７年度は雄武町の公債比率は５・７パーセントということで、遠紋管内で見ると滝上と同じ数字で一番良いんですよね。これ全てが雄武町の財政状況を反映してるとは思いませんけども、町村の財政というのは普通の民間企業とは違って資産の部門というのは数字が全然出てきませんけれども、先ほどの実質の町債の残高が３１億いくらということで財政調整基金を含めますと約４０、基金総額で約４５億ぐらいの、４９億ですか、くらいの金額になりますんで、かなりやっぱり財政的には良いということで。１２月５日の道新の記事に財務省が地方自治体が積み増ししてる基金の残高に対してかなりやっぱり問題だということで国サイドで議論になってるということで、その記事見ますと２８年度末で地方自治体すべての基金の残高が２１兆５千億ということで、ここ１０年間で７兆５千億増えたということです。地方全体では倍まで増えてないですね、１・７倍くらいですね、１０年前から比べると。それから比べると雄武町の約４倍というのは非常に突出してると思います。この後も議案として出てきますけども、第６期総合計画が平成３０年から始まりますので、今後財政のいわゆる基金の規模ですとか、あと町全体が行う財政出動を伴う行政施策、この辺の兼ね合いをどういうふうに進めていくかというのが今後やっぱり議論になっていくと思うんですけども、上限なく積み増して良いということでもないですし、このままで行くと恐らくいわゆる総務省と財務省の綱引きになると思いますけども、最終的に財務省が勝つと思います。だから結果として基金を大きく積み増した結果として交付税が減額されるということないようにね、その辺の議論というのは必要だと思うんですけども、町長の基本的な考え方もしあれば。
答弁 町長 中川原秀樹（町長は2019年9月まで）
財務省の方で何が問題だっていってるのか、問題がちょっと分かりません。地方自治体におきましてはですね、国の施策でかなり財政が影響されるんですよね。先程の小泉改革の時でもそうですし、そういう場合に至っては職員給をカットしなけりゃならないという、これは最悪の事態であります。ですからそういうことを見越して、いわゆる財政的ないわゆる規律を保っていかなければならない。これは当然であると思います。それで私いわゆる基本的な財政に対する考え方について少し述べたいと思いますけども、財政健全化法に基づく財政指標の開示等によりまして町民の町財政への関心は非常に高まってきております。予算編成に当たりましては歳出では総合計画実施計画を基本としつつ緊急度、優先度に基づいた事業選択に意を配した予算編成を行っております。また歳入面では全体の約五割を占める地方交付税に多くを依存する状況にありますけれども、将来負担の均衡を保ちつつ中期的な展望に立って持続可能な財政運営を行うため、財政計画を一定の指針としております。従いまして今後も入るを量りて出ずるを為すといった財政の大原則を基本と致しまして施策の展開を図ってまいりたいというふうに思っております。