小学校の統合と小中一貫校の設立について

答弁　教育長 豊田通敏

ただ今のご質問ですが、学校は地域コミュニティーの核として性格を有しておりますので、その統合の適否判断は行政が一方的に進めるものではないというふうに思っております。ただ、それらについては関係者の理解と協力を得ながら行っていくというやり取りになると思います。学校はですね、児童生徒の教育の為に設置された施設でありまして、学校統合の適否の検討に当っては児童生徒の教育状況の改善の視点を中心に据えるべきですが地域住民から見た学校は地域社会の将来を担う人材を育てる中核的な場所であると共に防災、地域の交流の場など様々な機能を有してる場合も多いものですから学校づくりがその地域づくりと密接に関わる場合も多いというふうに思っております。私、教育長に就任しまして、まだ３か月も経っておりませんが、これまで小規模校、色々授業参観ですとか行事の一部を見させて頂きました。そのところ学校と地域が一体となって子供達の学び育みを支えているというふうに感じましたし、小規模校における負の部分を充分にカバーしてるのではないかというふうに感じたところでございます。前教育長につきましても、そのような状況を知ってるからこそ、そのような発言をしたんではないかというふうに推測できますので、決して責任を放棄したわけではないというふうにご理解を頂きたいと思います。私の小学校の統廃合に対する考えを申し上げますと、へき地複式３校の児童生徒数の今後の見込みを考えた場合ですね、その時々の状況によりますが、いずれ学校運営に支障が出て来るというふうに思いますので、そのようになった時に小規模のメリットの最大化やデメリットの克服が図られているのかを今から地域と一緒に議論しながら考えていく必要があるのではないかというふうに思っております。結論を出すには多少時間かかると思いますけれども、必要な情報を適宜地域に提供しながら機会あるごとに、そういう話をしていきたいというふうに考えております。

答弁　町長 中川原秀樹（町長は2019年9月まで）

学校の統廃合につきましては町長の判断が大きなウエイトを占めると思っておりますので、私からも答弁させて頂きたいと思います。一部、教育長と重複する部分もあるかと思いますけれども、まず学校は児童生徒の教育の為に設置された施設であることは、これは論を待たないところでありますが、地域から見た学校はいわゆる防災や地域交流の場、それから地域コミュニティーとしての、コミュニティーの核として重要な性格を有しております。学校の統廃合につきましては人口が都市へ集中が盛んになってから地方において全国的に進んで現在に至っております。当初の統廃合の主流は行政主導により行われておりまして、その結果、行政と地域間に軋轢が生じ関係修復に相当な時間を要し、当該自治体の行政執行に多大な支障をきたしていることが度々報道されておりまして、現在もその危険性を孕んでおります。従前から学校と地域が一体となって子供達の学びや育みを支えてきた歴史を考えますと、学校の統廃合は行政が一方的に進めるものではなくて地域主導で地域の思いを尊重、優先することが大事でないかというふうに私は考えております。その意味では最近栄丘小学校並びに幌内小学校の統廃合における地域の思いは画期的なご判断であり、栄丘小学校や幌内小学校の例はオホーツク教育局におきましても高く評価をされているところであります。地域の考えを聞き出すためには当然に必要な資料や情報を提供すると共に地域と一緒に議論することが必要であると考えております。最終的には小規模校における負の部分を地域が十分にカバーできるかどうか、これが判断材料になるのかなと思っております。栄丘小学校、あるいは幌内小学校の判断は地域はコミュニティー、地域コミュニティーの核とした学校施設の存続ではなくて子供の教育が第１といった観点からの賢明な結論に達しておりますので、こういうことは尊重していきたいというふうに思っております。

答弁　教育長 豊田通敏

３５年度はちょっと拾ってはいないんですけども、大きくはそんなに差は広がらないとは思いますけれども。

答弁　教育長 豊田通敏

統廃合を進めるに当たりましては当然問題点を浮き彫りにしなければなかなかそれは理解できないというふうに思っております。それから私先ほど申し上げましたけれども、当然これからは機会あるごとに統合ありきじゃなくて、子供の教育で如何に教育環境をしてくのかという議論をしていきたいということでございますんで、当然、問題点、そして今のメリットはもちろん一緒に説明しなければならないと思うんですけども、問題点はもっと大きいものがあればやっぱりそこを理解してもらわないと、この問題はなかなか進んでいかないというふうに考えておりますので、まずその問題点については詳しく説明をしていきたいというふうに思っております。もう一つ色々非効率的な話今されておりましたけれども、次期学習指導要領の改定の狙いなんですけども、覚えた知識がどんどん塗り替えられてく今そういう時代なんですけれども、ただ知識を持ってるだけでは通用しないと。知識を使いこなして試行錯誤しながら問題を解決する力を学校教育で養うということになっております。今、知識の暗記ですとか再生ですとか、そういうものを基本としてるんですけれども、これからは社会の変化に対応できる思考力や判断力を重視した質的転換を図るものであります。なかなか聞きなれない言葉でプログラミング教育とかっていう今出てきましたけども、小学校の英語教科化やプログラミング教育の必修化、これからなされていきますけども、これは社会のグローバル化やＩＴ等変化の対応を踏まえたものであります。これは議員もおっしゃった同じ考えでございます。この新たな試みなんですけれども、これは小規模校でも十分いま対応できるというふうに思っております。というのはやっぱりそれだけきめ細かい教育が今なされている、少人数教育もきちんとされてるもんですから、もしかしたら大規模校よりもスムーズに行くのかなという、やり方次第ですけども、そういうふうな考えを持っております。ですからその少人数個別指導の観点から見ても私は大規模校よりも揃えてる可能性が高いと踏んでますんで、そのところは今のところ心配しておりません。ただ、一か所で済むところを四か所でやるのかという話がありましたけれども、それについても何とかやりくりは出来るのではないかというふうに考えてますし、今後、ＡＬＴにつきましても今１人なんですが、やっぱり今後小学校が、英語が教科化されますとやっぱり１人ではやっぱり賄いきれない部分も払しょくできませんので、やっぱり複数化を図っていきたいというふうに考えております。

答弁　町長 中川原秀樹（町長は2019年9月まで）

当該校に関しての地域との関わりの関係ですけども、先ほども申し上げました地域の考えを引き出すためには当然に必要な資料、あるいは情報を提供致します。それと合わせまして地域と行政が一緒になって議論することが必要であるというふうに考えておりますので、ご理解を頂きたいと思います。

答弁　教育長 豊田通敏

小中一貫校の関係ですけれども、北海道では確か二つぐらいだと思いますけれども、近くでは斜里のウトロ、義務教育学校、本当に小さい学校なんですけども、そういう小規模学校が今徐々にそういう一貫校を進めてるという実態がございます。私のイメージとしては北海道で言えば北海道教育大学の付属の小学校中学校がやっておりますんで、大都会がやるべきものかなというふうに思ってたんですけども、今の流れからいきますと、やっぱり教育内容が変わってきておりますし、子供達の発達も昔とは全然違うと。ですから６年、３年でやるよりも９年一貫してやった方が子供の発達教育のためには良いんでないかという考えの下、色んな手引きも出てるところでございます。それで小中一貫校につきましては小学校と中学校が別々の組織として今まで設置されておりましたけども、それに起因する様々な事実上の課題が一貫校によって解消されると。義務教育９年間に責任を持って教育活動を行う取り組みとしては私は非常に効果があると、有効なものであるというふうに認識をしております。それで本町におきましても将来目指す学校教育の在り方の一つとしてこれは是非検討すべきではないかなというふうに思っております。中味自体ははっきり全て把握してるわけでございませんので、やるとは言えませんけども検討する価値はあるんではないかというふうに思っております。ただ現在の体制で長い間ですね、学校の文化として積み上げられた歴史がありますんで、単に小学校と中学校をくっつければ良いというようなことでは成果があがりませんので、議員おっしゃる通りじっくり効果等を狙いながら考えていく、研究していくというふうに考えております。義務教育、９年間を連続した教育課程と一貫校については捉えておりまして、具体的な取り組み内容の質を高めることが大切であると。ということで望ましい手順を踏んでじっくり研究していきたいと考えております。この望ましい手順というのは当然統合も含まれた中での手順なんですけれども、コミュニティーと共に行うコミュニティースクール、そういう形も色々ございますんで、様々なそういう形を研究しながら進めていきたいというふうに考えております。