介護福祉用具レンタルの自己負担について

質問　4番 福原峯雄

次、介護福祉用具レンタルの自己負担について質問したいと思います。介護保険制度、今まで介護保険に関して随分質問ばっかりしてきて大変かもしれないけども、本当に介護制度が次々と改悪が行われて、もう介護保険制度そのものが空洞化してるんじゃないかと、そういうことが叫ばれるほどひどい改悪が続いております。政府この度、要介護２以下の人の訪問介護等の生活援助ですね。それからベッドはだいぶ前に介護度引き上げられたんですけども、例えば歩行器だとか、そういった福祉用具のレンタルというものを原則自己負担にするということを提案してきたわけです。ということがあるんで、その中で今日、福祉用具レンタルについてお伺いしたいんですが、この提案ではですね、初め利用者の方に全額払ってもらう、自己負担ですから。そして後で保険給付分、これを一部返還する。一部が半分なのか三分の一かまでは言っていないそうですけれども返金すると言っています。毎月発生する費用でありますので全額払える人はどんどん限られてくると思うんですね。それと同時に福祉レンタルの利用者の６割が要介護２以下の人で、この福祉用具あるからこそ今度生活援助というのが成り立っているという実態もあると思うんですね。福祉用具のレンタルの事業者、事業所にも聞いたんですけれども、この事業者も利用者がどんどん減ってしまうと経営そのものが成り立っていかない、本当に大変だと。特に絶対数が少ないこういう雄武町でもそうですけれども、地方というのは深刻な事態になると思うんです。用具レンタルを取り扱ってる事業所に聞いてみると、今まで反対署名を集めて送付したりしているけれども簡単にその単価上げられないんだ、どうしようかということで悩んでるということでした。最初に伺いますけれども、政府のこういった提案があって、実際に反対する色んな交渉というか話し合いを行っているわけですが、そういったことは情報として知っていたんだろうかということをちょっと最初に伺いたいと思います。

質問　4番 福原峯雄

手すりや歩行器というものを使えば高齢者は２４時間ね、家族やホームヘルパーの世話にならないでトイレ行けるだとか、玄関先に出て行けるだとか、残された身体機能を使って自立を促して生活の質を上げていくだとかというそういうことが出来るわけです。そういう価値を持っているわけですよね。福祉用具を利用できなかった場合にはやっぱり一番心配されるのは転倒による骨折だとか。骨折によってまた更に悪くなる、重症化する、そういう問題が起こるわけです。これ財務省からの提案だそうなんですけれども、自己負担が２９年度には今度はだんだん大きくなる、そういう計画もまた更に後退しかねないわけですね。私言いたいのは町としてやっぱりレンタルの事業者とね、それから用具の利用者ですね、それを含めてどう対応していくのかといったことについて話し合いを持つべきだと思います。簡単に出来るのか、如何ですか。

質問　4番 福原峯雄

先ほどね、レンタル事業者が反対の署名なんかも集めていたんだっていうふうになります。やっぱりその時点でやっぱり町の方にもそういう情報を知らせればということですよね。先ほど言った道の妊産婦安心支援事業の際にも、それから介護福祉用具のレンタルの今回の原則本人負担という、こういう問題にも感じたんですけれども、やっぱり、今医療や介護が社会保障関連の協会とか連絡会とかというのが色々多彩に出してる情報誌というのがあるんですけれども、こういうのでやっぱり早めに自治体として知ることが絶対に必要だと思うんですよね。私、実は先ほど言った妊産婦安心出産の時にも文書が来まして、こんなことがあったんだということを言ったら、その時点ではまだ知らなかったわけですよね。それでびっくりしたんですけれども、やっぱりそういう情報の早期収集ということに対してね、私も知れば情報を教えますけれども、そういう情報収集の情報誌なんかをやっぱり町として購読する、そういう必要があるんじゃないかと思うんですよね。取ってると思うんですけれども如何ですか。

質問　4番 福原峯雄

良い情報誌があったら私紹介したいと思いますので、その時には取って下さいじゃなくて、やっぱり検討するという姿勢を是非見せて頂くことをお願いしまして質問を終わりたいと思います。有難うございました。