空き家対策について

答弁　町長 中川原秀樹（町長は2019年9月まで）

花田議員さんのご質問については教員住宅と公営住宅と民間の空き家住宅の三つの絡みだと思います。まず教員住宅につきましては、教員住宅は教職員の入居に限定されているものでありますが、各年度の教職員の配置状況や入居調整によりまして、町民への賃貸借が可能と判断された場合に限って入居理由等を勘案して入居を認めているという状況であります。それと幌内小学校が閉校した時の幌内小学校の教員住宅の措置でありますけれども、これは校舎と同じく町普通財産の方に町移管になりますけれども、これも地域でどのような活用の仕方があるかということもまず考えなければならないと思います。それでこれは町に移管になると町営住宅として、町営住宅の貸付基準によって入居、それから入居料も決まるんですけども、幌内地区についても加工場の関係で中国人が多い地区でもあります。そういう中で加工屋さんが中国人を受け入れた場合にそういう住居に困っているところがあればですね、そういう関係で入居をさせても良いのかなというふうに思っております。その辺もですね、一般の方より中国人の入居の方が需要が多ければですね、その辺を優先したいと思いますけども、それは条件によって色々変わりますけれども、そういった考え方もあるということでご理解を頂きたいと思います。それから公営住宅の関係でありますけれども、公営住宅については耐用年数を経過した住宅もあります。そういう中で内装等に痛みも少ない住居もありますので、これらの住居を公営住宅の用途を廃止してですね、町営の公的賃貸住宅として一部を改修致しまして入居要件を緩和して、いわゆる入居に厳しい条件がある、そういう条件を緩和してですね、入居させるような活用の仕方がないかということで、今後、北海道と協議をしていきたいというふうに思っております。それから民間の空き家の住宅の関係でありますけれども、昨年空き家対策の推進に関する特別措置法が施行されましたが、沢木、川尻、雄武市街、それから魚田および幌内における空き家等の実態調査を致しまして現在空き家になっている住宅の所有者の確認を行っているところであります。この空き家の内、利活用できる住宅につきましては、売買、賃貸等、所有者の意向を確認の上ですね、北海道で実施しております北海道空き家情報バンクへの登録、また町のホームページに掲載致しまして、極力空き家の利活用を図っていきたいというふうに考えております。