雄武町議会 平成27年9月議会 2015年9月1日
まち・ひと・しごと総合戦略策定について
2015年9月1日、雄武町議会の一般質問で、嶋村義文議員が「まち・ひと・しごと総合戦略策定について」質問し、町長 中川原秀樹、産業振興課長 横田和幸が答弁しました。
- 質問者
- 嶋村義文 議員
- 答弁者
- 町長 中川原秀樹、産業振興課長 横田和幸
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の目次の表記です。
質問 3番 嶋村義文
３番、嶋村でございます。通告に従いまして、まち・ひと・しごと総合戦略の策定の問題、それから新図書館の建設計画、それから３点目にエゾシカ対策ということで質問させていただきます。まず、まち・ひと・しごと総合戦略の策定についてですが、総合戦略策定審議会が６月２２日に第１回の会合が開催され、役場内にも総合戦略策定本部が町長を本部長として４月７日に設置されております。１２月中の計画立案に向け作業を開始されたと思います。大変困難な作業だと思いますけれども、町当局の真剣な対応を期待しております。町議会とも協議の場を設けるということですので、そういった関係で私の方からも計画策定に向けて何点かお伺いしたいと思います。まず、計画策定に向けて国が求める基本目標が４点ありまして、第１点としては地方における安定した雇用を創出する。第２点目としては、地方への新しい人の流れを作る。第３点目として若い世代の結婚、出産、子育ての希望を叶える。第４点目としては時代に合った地域を作り安全な暮らしを守るとともに地域と地域を連携する。以上、４点の基本目標を掲げて計画を策定するよう国が求めておりますが、中川原町長、この度の２期目の町政に当たってこの基本目標について自ら取り組む考えのものが、もしあるとしましたらお伺いしたいと思います。
答弁 町長 中川原秀樹（町長は2019年9月まで）
まずですね、安定した雇用創出戦略ということで、６月の定例会におきまして私が２期目に立起表明した際にですね、２期目に向けての私の政策について皆様方に発表しております。その中で、この安定した雇用を創出するということについても触れております。この総合戦略につきましては、御承知のとおり現在策定中でありますので、基本的事項について申し上げますけれども、具体的には策定審議会の意見が集約されることになります。私の考え方といたしましては人口の減少を防ぎ、定着させるためには地域経済が活性化し、安定した所得と収入の場が確保されるとともに経済活動に参加する一人一人が誇りと生きがいを感じられる雇用環境や魅力を感じられる社会環境が必要と考えております。このため本町におきまして長年に渡りまして町内経済をけん引してきました農林水産業をはじめとする地域経済の、地域産業の成長によりまして、町民所得の向上と安定した雇用の創出につなげていきたいというふうに考えております。
質問 3番 嶋村義文
いま町長おっしゃいましたとおり、今の時点で新しい産業の創出というのは非常に難しいと思います。雄武町の自然資源を活かした農林漁業水産、あと二次産業としての雄武町の水産加工の振興が唯一の雇用の創出策だと思っております、私も。まず水産加工なんですけども、現状を見ますとホタテ貝の加工への依存が非常に大きすぎて、この度のような大幅な減産に遭遇すると非常に大きな影響を受ける、今回、町もそれなりに大きな対策をした状況でありますけども、更に現有している水産加工施設はかなり老朽化しておりまして、現在の水産加工の衛生基準に対応できない状況であると思います。今後とも安定した水産加工を維持発展していくためには、例えば共同加工施設の設置を検討するとか、新たな加工分野を開拓するとか、こういったことが必要と考えておりますけども、もし町長の方でその辺の考えが、もしおありでしたらお聞かせ願いたいと思います。
答弁 町長 中川原秀樹（町長は2019年9月まで）
水産加工業につきましてはですね、私、今では本町の基幹産業の一つに挙げられるほど成長してきているというふうに思っております。それで、この水産加工業に従事する従業員は約５００名、５００名といいますと、本町の人口の１割強であります。したがいまして、この対応につきましてはですね、無視できない産業に成り立っているというふうに思っております。それでこの水産加工業のですね、仕事形態は漁業と同じで自然に左右される部分が非常に多いということで嶋村議員さんが言いました共同の加工場みたいなものが必要になると、私もそう思いますけれども、今すぐというわけにはまいりません。したがいまして本年度からも充実させております、中小企業振興条例、これを充分各加工屋さんにですね、利用していただきたいというふうに思っております。これは当面ですね。将来的には言われたようなことも考えていく必要があるんでないかというふうに思っております。
質問 3番 嶋村義文
三本柱の一つであります、漁業についてもホタテ、秋鮭、毛ガニがいわゆる漁獲高の三本柱を占めてるわけですけども、先般、７月２２日に産業常任委員会として漁協さんの組合長さん以下、理事さん、主要職員の方と懇談会を実施したんですけども、その話の中で特にホタテに限定したことなんですけども、漁場造成、ヒトデの徹底した駆除により、まだ一層の漁獲が見込めるというお話がありました。従来の漁場造成、ヒトデ駆除についてもそれなりに実施はしてるんですけども、かなり徹底されない面があったということで漁協の執行部の方もそういった反省点を述べられておりました。私は農業関係の仕事をしてきた関係でちょっと疑問に思うんですけども、漁場造成というのは農業で言いますと農地整備事業と同じようなものなんですよね。食糧生産という形の漁業にこういった漁場造成等に公的な支援策が無いというのはちょっと不思議な気がするんですけども、今回のホタテの壊滅的な被害に対して町も相当強力な支援をしておりますけども、今後、常に漁場造成とヒトデの駆除というのは、いわゆる生産振興にはつきまとう作業項目だと思うんですけども、今後とも町としてこういったものに対する支援を考えているのか、その辺をちょっと町長の考えをお伺いしたいと思います。
答弁 町長 中川原秀樹（町長は2019年9月まで）
私、可能な限り支援をしたいというふうに思っております。ただ、その支援の内容につきましてはですね、時の地方財政というものが変化しておりますので、それは時々の条件によって変わりますけれども、基本的には可能な限り支援をしてまいりたいというふうに思っております。
質問 3番 嶋村義文
はい、分かりました。続いて農業の酪農畜産の振興についてちょっとお伺いしたいと思うんですけども、今年また１戸酪農家が離農したということで今現在５７戸の担い手で生産が営まれております。皆さん頑張っておられまして先程の行政報告でも前年対比1０３％ということで大きく生産が伸びてます。乳価も上がりまして、畜産物も非常に高いということで非常にいま酪農家の方、経営に頑張っておられるんですけれども、いかんせん毎年全道で５％の離農が発生するということで、今後とも農業生産額、雇用を維持拡大していくためには５７戸の方だけに全てお願いするというのは非常に難しい問題でありまして、地元でも当然法人化ですとか協業化による規模拡大を盛んに考えておりますし、国も積極的な支援策を講じております。他町村の例なんですけれども、例えば標茶町では農協と標茶町役場、それに乳業メーカーの子会社等が出資をして大きな法人を作るですとか、例えば浜中町では農協と地域の企業体がそれぞれ出資をして大規模な法人を作ってる。現在は例えば陸別町ですとか天塩町では既存の農家と農協と更にはホクレンが出資をして法人を作ると、そういったことはいわゆる離農によって担い手が減少して耕作放棄地が増え結果としては農業生産額が減少するというのに対する危機感の表れだと思うんですけれども、二十三年に雄武農協と興部農協が合併しまして、北オホーツク農協が誕生しました。その際の合併の重点取り組み事項の中でＪＡの出資型法人に対する行政の支援というのを積極的に働きかけていくということも謳っております。現在、雄武町では２か所で法人化が計画されておりますけれども、そういったいろんな流れの中で、今後、町としてどのように酪農畜産の振興に取り組んでいく考えか、できましたら町長の考えをお伺いしたいと思います。
答弁 町長 中川原秀樹（町長は2019年9月まで）
嶋村議員が指摘されております農業における担い手対策につきましては、言われたように農業戸数の減少や高齢化が浸透する中でこの担い手の確保や育成が喫緊の課題でありまして、新規就農者や既存の農業者同士による農業経営の法人化が農業を取り巻く課題を解決するための有効な手段であると私は考えております。それで新規就農者や農業経営の法人化に対しましては雄武町新規就農者誘致に関する特別措置条例、これに基づきまして奨励金や経営自立補助金等の支援が受けられますけれども、初期投資に係る多額の資金を要することになりますので、支援内容の拡充を検討するとともに関係機関と連携しながら担い手対策を推進していきたいというふうに考えております。
質問 3番 嶋村義文
続いて地方戦略の目標の中である地方への新しい人の流れを作るという目標についてちょっとお伺いしたいと思いますけれども、６月の定例議会で私がちょっとこの辺に触れたんですけども、産業振興課長の答弁で農家戸数の将来の予測資料が、手持ちがないという答弁でありました。非常に残念だったんですけれども、更にちょっとお伺いしたいと思うんですけども、漁協の組合員数の今後の将来の予測数量、戸数がどのように推移していくかと、そういった数量というのはお手元に資料がございますか。産業振興課長。
答弁 産業振興課長 横田和幸（産業振興課長は2019年3月まで）
漁協の組合員の関係でございますが、現在組合員１１０名でございます。資料的には持ち合わせてございませんが、ここ１０年間ぐらいで組合員が後継者のいない方ということで１０人ほど減るということでありますけれども、漁組としましては次男、今は経営者組合でありますので、基本的には長男が後を継ぐということで、次男、三男対策ということで現状の１１０名を維持していくような形で今後進めていきたいという話は聞いてございます。
質問 3番 嶋村義文
街の基幹産業である農業、漁業の今後の担い手の推移の数字を正確に把握してないというのは、今後、農業、漁業の振興策を論じる時にね、無いというのは非常に私は問題だと思います。出来れば農協、漁協さんと一緒にですね、早急に１戸１戸農家、それから漁師の方の家を回ってですね、本人の意向なり家族構成なり、きちっとした資料を作らないとなかなか今後の産業振興策の樹立というのは難しいと思うんですけども、町長どうですか。
答弁 町長 中川原秀樹（町長は2019年9月まで）
ご指摘のとおり、大事なことでありますので現状把握のためにしっかり調査をしたいというふうに考えております。
質問 3番 嶋村義文
今後ですね、担い手だけじゃなくてですね、法人化がどんどん進めば農業関連の仕事に就く従事者、例えばヘルパーさんですとか法人の従業員ですとか、特に漁業関係では漁船に実際に乗り組む乗組員さんとか、その辺の数も必要になってくると思いますので、よろしく取り組みのほどお願いしたいと思います。続きまして農業、漁業、林業の研修制度、それから地域おこし協力隊の制度についてちょっと御説明願います。
答弁 町長 中川原秀樹（町長は2019年9月まで）
産業研修制度ということでよろしいですか。いま北オホーツク農業協同組合では農業振興計画、中期経営計画において雄武町、あるいは興部町の離農者の施設を活用して研修牧場を整備し、後継者や新規就農者を対象に一定の研修期間を設けて新規就農者、それから法人の従業員や酪農家の従業員及びコントラのオペレーター等を育成する構想を持っております。研修牧場につきましては新規就農者による農家戸数の維持、担い手、雇用者の確保による農業生産額の増大が図られますとともに地域創生にまさしくつながるものでありますので、町といたしましても酪農振興に大きな効果があるものと期待しておりますので、農協、それから農業委員会、それから関係者と連携取りながら必要な支援を行ってまいりたいというふうに考えております。
質問 3番 嶋村義文
雄武町に新しい人を呼び込むためには、当然雄武町の豊かな自然ですとか食とか住環境ですとか、そういった魅力を幅広く発信する必要があるんですけれども、同時にですね、移住希望者ですとか、農業、漁業、林業等への就労希望者が仮に町に表れた場合の対応窓口の一本化が私は必要でないかなと思ってます。過去の話ですけども、これは定かかどうかちょっと分かりませんけど、私が聞いた話ですけども、新規就農希望者が雄武にいらっしゃったんですけども、窓口が一本化されてないためにあちこちたらい回しにされ結果としては他の町村に就農したという話を聞いたことがあります。こういった例を防ぐためにもですね、先ほど町長お話しになりましたけども、農林水産省では農の雇用事業ということで一定程度の研修期間に国から補助金が出る制度もありますし、あと地域おこし協力隊も総務省からそれなりの後付けですけども手当てが出てきます。こういった制度を何とか利用して、町に作るかどうかは別にして、少なくても１年程度こういう研修制度を利用した形で雇用を維持し、研修の後にそれぞれの事業体に送り込むという政策が是非、今回の総合戦略の中では取り組む必要があると思うんですけども、町長の考え方はどうでしょう。
答弁 町長 中川原秀樹（町長は2019年9月まで）
地域おこし協力隊の窓口につきましては財務企画課企画調整係が窓口になっておりまして、その中味によって産業振興課、あるいはそれぞれ教育委員会とか、そういうところに振り分けるという現在のシステムになっておりますので、これからは大丈夫だというふうに思っております。この地域おこし協力隊の活動につきましては、御指摘のとおり担い手確保に課題のある農業に関しまして有効に活用できるというふうに考えております。基本的に農業支援員として配置する場合に酪農ヘルパー的な仕事に従事することになりますので、作業自体が農業研修の一環となりまして、農業技術や経営のノウハウ等を習得して地域おこし協力隊終了後に酪農ヘルパーとして従事することもできますし、将来的には法人や農業者の従業員、法人の構成員、また新規就農者として本町に定住し、担い手として活躍する可能性も広がりますので、これもいわゆる地域創生については非常に大事なことでありますので農協と協議を進めていきたいというふうに考えております。
質問 3番 嶋村義文
先ほど町長の研修制度の中で北オホーツク農協の酪農研修施設の設置の計画の話も出ましたけれども、ある程度もう具体的なステップを踏んで取り組まないとなかなか時間的な余裕もありますし、いろいろの補助制度を使う方法も出て来ると思いますので、私は農協と町も出資しておりますけども、雄武町の公共牧場を管理運営しているアグリファームの中に作ってはどうかと思ってます。平成１２年に設立されまして、町も出資しておりますし、現在約３０００頭を超える牛を飼養しておりますし、実際子牛から妊娠牛まで管理しておりますし、あの中に研修施設を作るとするとただ搾乳施設を作れば全て研修生がいわゆる酪農畜産の研修を全てあの場で学ぶことができるという、非常に好立地の法人だと思ってますので、出来ればその辺を是非検討していただきまして、研修牧場があるということで、ただ何もないよりは新たな担い手を積極的に呼び込めると思うんですけども、もし町長の考え方があればお聞かせ願いたいと思います。
答弁 町長 中川原秀樹（町長は2019年9月まで）
嶋村議員さんのご意見を参考といたしまして、関係者と協議をしてまいりたいというふうに思っております。
質問 3番 嶋村義文
続いて総合戦略の中で若い世代の結婚出産の支援についてちょっとお伺いします。３月の定例議会で花田議員から、いわゆる若い世代の結婚の質問がありましたし、出産に関しましては福原議員からそれぞれ質問がされましたけれども、今現在、雄武町で行政として結婚のいわゆる支援と言いますかね、婚活の支援と言いますか、行っているのは農業委員会が行っている農業後継者への対策だけですけども、当然、漁業後継者も相当人数おりますし、結婚願望者もたくさんいると思いますので、これらの方々へも、いわゆる結婚活動への支援を拡大する考えがあるのかどうか。また出産ですけれども、先般、遠軽厚生病院の産科常勤医が不在になるという新聞の記事も出てますけども、現在雄武町から妊娠出産で病院に掛かる場合は紋別広域病院は初産の人は受け付けておりません。結果として遠軽厚生病院か名寄の市立病院、更に遠軽厚生病院がなくなるということで通常分娩、正常な妊娠状態なら良いんですけども、何らかの問題点があると更に北見の日赤とかそういったところまで行かざるを得ないということで、指定の交通機関を使うと１日以上経過しちゃうということで、殆ど皆さん車で通われてると思うんですけども、車で行っても診療時間を入れちゃうともう丸１日潰れてしまうということで、非常に妊娠出産をする上では一時的に非常に困難を強いられる町村だと思ってます。今後、いわゆる健全な結婚、出産、子育てをしてもらう意味で妊産婦の通院に掛かる何らかの支援策というのが非常に急がれると思うんですけども、その辺の町長の考え方をちょっとお伺い願いたいと思います。
答弁 町長 中川原秀樹（町長は2019年9月まで）
まず結婚について、いわゆる農業委員会でやってる結婚支援、それから農協さんでやっております女性酪農実習の関係の他に一般的な結婚支援といたしましては北海道で各振興局管内に少子化対策圏域協議会を組織して、オホーツク管内におきましては協議会のワーキング組織としてオホーツク総合振興局所管地域における未婚化、晩婚化に掛かる地域の実情や課題把握、効果的な婚活事業に向けた情報提供など各機関の結婚しやすい環境づくりの推進を目的にオホーツク結婚支援ネットワーク会議が設置されておりますので、町といたしましてはこの会議に参加して情報収集をした上で本町における有効な結婚支援策を見出していきたいというふうに考えております。それから出産に掛かる支援制度でありますけれども、遠軽厚生病院でいわゆる出産は扱わないということが一昨日、情報として入りました。産科医がゼロになるということで情報が入りました。本町における平成２６年度の出産場所についてはですね、だいたい年間３０人ほど出生しております。その内３割強が遠軽厚生病院になっておるという状況にあります。それで遠軽厚生病院で出産扱わないとなると本町の場合は名寄市立に集中するのかなというふうに思っております。名寄市立に集中したとしてもですね、私はあまり影響ないのかなと。ただ、名寄市立病院でそれを受け入れるか、受け入れるかどうか、受けられぬ問題が出てきます。これが完璧に名寄市立で受けるよというようなことでなればですね、通院時間から名寄の方が近いんで、そうするとそんなに大きな影響はないのかなというふうに思っております。今言いましたとおり、ただ受け皿の関係で名寄市立がどうなのかということ、まだ名寄市立から連絡来てませんので、その辺は明確にはできませんけども、受け入れるんであれば、そんなに影響はないのかなというふうに思っております。それで嶋村議員さんが指摘おります、通院時間が長い、それは今言ったように今始まったことでないんですよね。名寄、あるいは遠軽厚生病院、それぞれ出産のために行って、紋別については初産しかだめだということで通院に対しての補助は如何かなものかというようなご質問ですけども、雄武町については今まで子育て支援の中でいわゆる出産については、あまり重きを置いてなくて、長期間経済的負担がかかる子育て支援の方に重きを置いて参りました。御承知のとおり子供の医療費の無料化につきましても、高校生までの支援拡大をしておりますし、本年度からは小中学校児童生徒の給食費の半額町費負担、それから雄武高校生の、これは雄武高校存続と合わせましてですね、生徒の制服の負担、こういうようないわゆる長期間に親にとって負担ある子育て支援の方に力を置いてまいりました。それでいわゆる出産についてもですね、これは私もですね、近い将来、何らかの形で考えていかなくてはならないのかなというふうに思っております。出産につきましてはですね、いろいろな支援があります。例えば町村で行っております不妊治療の関係とか、それから妊婦健診の公費負担とかいろんな支援の策がありますけど、それも含めてですね、いわゆる通院の支援も全体的に含めてですね、近い将来何らかの支援は必要ではないかというふうに私は今思っているところでありますので、ご理解をいただきたいと思います。
質問 3番 嶋村義文
出産の支援についてよろしく制度設計の方をお願い申し上げます。