地方創生、総合戦略策定

答弁　町長 戸田安彦（町長は2022年12月まで）

「地方創生、総合戦略策定」についてのご質問であります。１項目めの「国の総合戦略と町の基本姿勢」についてであります。国は日本の人口の現状と将来の姿を踏まえ、人口減少を克服し、将来にわたって活力ある日本社会を実現するための総合戦略を掲示しました。これは人口減少と地域経済の縮小の悪循環を断ち切り、まち・ひと・しごとの創生と好循環を確立するためとしています。このことに対し、町では町民と共に問題意識を共有しながら、これまでにない危機感を持って人口減少克服と地方創生に取り組む必要があると考えております。具体的には、白老町まち・ひと・しごと創生本部を設置し、これらを一体的に推進するとともに、庁内ワーキングチームによる検討をはじめ、議会議員の皆様や町内各分野の有識者の皆様のご意見をいただくことや、町民 2,000 人と転出者 500 人、転入者 300 人へのアンケート調査など、幅広い情報とデータによって分析・検討して町民の理解浸透を図りながら総合戦略策定を進めてまいります。２項目めの「コンサルタントの委託」についてであります。主な業務内容としましては、アンケート調査等の必要な調査の支援、各会議の運営支援、人口の将来推計及び将来展望、基本目標や具体的な施策の設定などの策定支援としております。契約は５月 14 日に指名競争入札により、株式会社エイト日本技術開発に決まり、契約を行っており、その経費は平成 26 年度国の補正予算による地方創生先行型交付金で計上した、 26年度補正予算第 11 号繰越明許費の「地方版総合戦略等策定事業」の委託料であります。３項目めの「コンシェルジュの活用とその状況」についてであります。国は昨年 11 月に総合戦略の策定を含め、地域の地方創生の取り組みを行うにあたり、国が相談窓口を設け積極的に支援するための 体制として、国の職員等による「地方創生コンシェルジュ」の仕組みを構築し、選任を希望する自治体に募集がありました。町では選任を希望し町の担当コンシェルジュとして、昨年まで道庁財政課長に出向していた総務省大臣官房企画官が選任されており、北海道の配置状況は全体で 68 名が配置されております。コンシェルジュの活用につきましては、いつでもメール等で対応していただけるほか、担当外の相談事項につきましても担当部署や創生本部との連携により対応していただくこととなっており、活用しやすい状況となっております。４項目めの「地方創生における女性と子どもの考え」についてであります。女性と子どものまちづくり課題といたしまして、女性は特に若い世代の就労や結婚・出産・子育てがしやすい社会経済環境の実現、子どもは健全育成や郷土愛を育む教育の推進、そして学校卒業後の雇用の場を確保して町外への転出を抑制していくことなどを課題として捉えております。そのためには行政が制度や環境の充実を図っていくとともに、町民や企業の意識、協力も重要でありますので積極的な啓発活動も促進していく必要があると考えております。５項目めの「創業支援事業計画策定の考え」についてであります。26 年１月に施行された産業競争力強化法に基づき、地域における創業促進を目的として市町村が地元の創業支援事業者となる組織・団体等と連携し策定した計画を経済産業省が認定するものであります。既に５月末現在で北海道内でも 11 自治体が認定を受けており、本町も地域活性化対策として今後の取り組みを強化するためにも、地元金融機関、商工会等とも協議しながら早期に検討しなければならない制度と考えております。

答弁　企画課長 高橋裕明（企画課長は2016年3月まで）

ただいまの総合戦略と各計画との関係についてで ございます。まず総合計画につきましては、実は昨日第１回目の有識者会議を開いておりまして、その中でもちょっと説明しておりますけれども、現在、今年度の下半期において総合計画の基本計画の見直しを予定しております。総合計画の基本計画は現在、重点プロジェクトという項目と、それから分野別計画という大きな２項目によって構成されております。これまでは重点プロジェクトということで横断的なプロジェクトを中心に戦略的に行ってきておりましたが、今後下期の基本計画につきましては、この今回の総合戦略が策定されることを受けまして、その重 点プロジェクトに変わる戦略項目として今の戦略計画をそこに取り込んで総合計画と一体となる計画としていきたいというふうに考えております。それから、またことし改定が予定されております過疎計画につきましても今後総合戦略で示される事業などをきちんと取り込みながら、過疎計画の推進と合わせて進めてまいりたいと、このように考えております。

答弁　企画課長 高橋裕明（企画課長は2016年3月まで）

アンケート調査のご質問でございます。今、戸田町長もご答弁申し上げたとおり、一般町民には 2,000 人に対して、それから転出者 500 名、転入者 300 名、これはほぼ１年分の移動者でございますけれども、そういう方 々のそれぞれの移動の事由、理由ですとか、そういうものを調査してその結果の分析によって対策を講じていくということで実施しております。今ご質問がありましたように当然、総合計画の改定も予定されておりますし、このアンケートによって多くの町民の生の声が伝わってくるということを認識としておりますので、これを広聴という位置づけで計画づくりに生かしてまいりたいというふうに考えております。

答弁　企画課長 高橋裕明（企画課長は2016年3月まで）

前回の全員協議会において、吉田議員のほうからそういうご意見をいただきました。それで今回こちらからの国が言っている産・官・学・金・労・ 言という対象につきましては 15 名、それに公募を２名加えて 17 名の会議のメンバーといたしました。それでそのメンバーにおける女性の割合ですけれども、結果的に３名の女性の方が参加されまして、その３名とも直接地域活動をされている方ですとか、ＮＰＯ活動されている方とか、そういう方を３名加えて昨日発足したところでございます。

答弁　副町長 岩城達己（副町長は2019年3月まで）

有識者会議の１点目の考えでございます。有識者会議、私もその委員の一人として入ってございまして、産・官・学・金・労・ 言の部分での組織になっています。その中で女性の登用という部分ですが、金は金融機関ですが、労は労働団体等が入っています。当然金融機関も女性の多くを占める職場であるという部分で代表で出られた方は男性ですけれども、組織自体はきちんとそういう声をくみ上げてくれること。それから労の部分もいろんな組織、団体ございます。そういったところでも女性の声をしっかりそこでくみ上げてくるということで実行していきたいとい うふうに考えています。スタートして 17 名体制、これでいきますけれどもそれぞれの主要のところで必要な場合はそれぞれの団体へまた投げかけて声を聞きながらその中に反映させる、そういう手法を取っていきたいと考えてございますので、メンバー自体は 17 名でスタートするという考えでございます。それからもう１点、コンサルタントの関係であります。町としてはやはり町がみずからこの計画をつくっていくという考えにはきちんと立っています。ですのでコンサルタントに丸投げするということは決してございませんので、データの分析、収集、その管 理といいますか、非常にコンサルタント、そういうのはたけていていろんなその表のあらわし方、それから全国のいろんなデータの収集、そういう情報を持っていますのでそういうことをきちんと策定の中に反映させていきたいという考えからコンサルタントの力をいただいているということですので、基本はまちがしっかりつくり上げていくという考えでございます。

答弁　企画課長 高橋裕明（企画課長は2016年3月まで）

ただいまの人口ビジョンのご質問でございます。特に道との比較でございますが、道は今お話にあったとおりございますが、町が前回の全員協議会でお示ししたシミュレーションでございますが、これは出生率だけの変化によって、どのくらいの人口になるのかというシミュレーションを示したものでございます。それで今おっしゃ られたとおり、2030 年に 1.65、2040 年に 1.75 という数字を続けていくことによって、 2060 年に１万人を保つことができるだろうというシミュレーションでございます。現在また分析、出生率だけではなくて社会動態も含めて分析を進めておりますが、これは前回示しておりますのはその１万人というところを目標にした場合に、どのような動向をたどればいいのかということでお示ししたところでございます。今お話ありましたように白老町の出生率が平均より低いということを受けまして、どのような対策を講じていくかということも現在検討中 でございますので、最終的には人口維持できるような出生率を最終目標にしてまいりたいというふうに考えております。

答弁　企画課長 高橋裕明（企画課長は2016年3月まで）

ただいまの国の人的支援についてのご質問でございますが、国の人的支援といたしましては直接、ただいまお話にありましたように５万人以下の市町村に派遣するという、昨年ちょっと話題になりましたがシティーマネージャーを派遣するといったような制度と、それからこの地方創生に関しての相談担当になるコンシェルジュという制度の 二つが大きくございます。白老町といたしましてはそのシティーマネージャーの人的派遣はしませんでしたけれども、このコンシェルジュ、相談窓口につきましては手を挙げまして、その結果戸田町長が申し上げました今の総務省の大臣官房の企画官が白老町の担当窓口として配置されているということでございます。先日戸田町長と上京した際にも直接お会いして来ておりますので、今後北海道にいらしたということもありますし、白老町のために相談があれば全て応じていきますということも言われておりますので、その活用については何か相談事がありましたらすぐ連絡できる体制というふうになっております。

答弁　副町長 岩城達己（副町長は2019年3月まで）

先ほど１問目でお答えしているようなことに尽きるのですけれども、戸田町長答弁したとおり北海道庁におられて、しかも財政課長ということで全道の状況もよくわかっています。今ご質問の中で特に白老のことをよく知っている方でなければという部分で、今回のコンシェルジュの 方は東京に今お住まいで北海道の状況もわかっているということ。そことのパイプの一つとして北海道が道内 14 振興局に専門の部署をつくりまして道職員を新たに配置してございます。その方、今胆振総合振興局の部長職としておられるのですが、以前に胆振で働いていた方で過去から白老のこと、胆振管内の状況をよくわかっている、そういった方々を全道に配置していると。きのうも有識者会議で来ていただいて、その部分をきちんとアドバイスもいただいて、そこと国とまたつないでいくという形でもっていきたいというふうに考えていますので、いろんな部分 、ご心配な点、ご質問の中にございましたけれどもその辺をきちんと整理しながら国、道ともきちんと連携した取り組みをしたいというふうに考えております。

答弁　企画課長 高橋裕明（企画課長は2016年3月まで）

ただいまの国の財政支援についてのご質問でございますけれども、総額今年度、昨年度の補正予算繰越も含めて１兆 4,000 億円と言われております。その後の５年間の総合戦略の期間がございますけれども、国は地方財政計画の中で１兆円程度確保していくというふうに言われております。その中身ですけれども現在白老町が活用している財源といたしましては国からいただける交付金、交付金を使った事業があります。来年度以降もいわゆる新型交付金という言われ方をしておりますが、それを使って創生事業を継続していくというふうに言われております。この 財政的支援につきましての来年度以降につきましては７月以降に国が示すということにしております。ですからこれから白老町でつくっていく総合戦略の施策の中身も新型交付金を多く活用できるような内容にしながら交付金を活用していきたいというふうに考えております。あと過疎の支援につきましては、要するに国は財源をこの地方創生のために上乗せすることではないので、これまでの省庁縦割りに合った補助金とか、そういうものをこの地方創生に集めてくるという考えでございますので、過疎についても今までより縦割りではなくて総合的な見地で活用が図られていくのではないかというふうに考えております。交付金等のお金につきましては予定どおり今のところ入ってきております。

答弁　副町長 岩城達己（副町長は2019年3月まで）

ただいま町民との協働という部分のご質問であります。確かに町立病院の存続の例を例えたご質問ありましたけれども、今までのいろんな計画をたくさんつくってきました。その中でも今回ほど私も町民の皆さん、特に議会の皆さんともかかわりを持つという部分が単なる今までの計画のつくり方とは大きな違いがあるという部分では認識しています。いかにそれを短期間で、 10 月末までに つくり込まなければならないという部分があるものですから、今ワーキングチームという若い職員を中心に毎日のようにどうやっていったらいいか、そういうことを進めながら協議 はしていますが、町民が単に有識者会議で町民の方が入っているということでよしとせず、いろんな機会を捉えて参画してもらわなければならないと思います。意見をくみ取るだけではなくて、やはりその策定手法も一つ大きな課題になると思います。国の今回のこの総合戦略の基本方針が６月 30 日閣議決定という部分がきのうの段階で報道されています。基本方針がきちんと出されると、それに伴って我々の進み方も少しどうやるか、その辺もまた違いが出てくると思います。ですので 、その辺の情報もちゃんとにら みながら町民の声もきちんとこの中に反映できる よう、そういう仕組みをつくりながら進めていきたいというふうに考えます。

答弁　経済振興課長 本間力（経済振興課長は2016年3月まで）

５月末の認定で先ほどの戸田町長が答弁したように道内自治体で 11 ということで、参考までにこれは全国でいきますと今 305 市町村でやられているという状況もございます。お話のとおりこれはやらなければいけない事業ということでは認識しております。ただこれに関しましては創業支援事業者という位置づけ、これは想定とすれ ば金融機関であったり、商工会であったり、ＮＰＯだったり、そういったいろいろその受け皿となるコンソーシアム的に固めた組織と行政がきちんと計画をつくって経済産業省で認定をしていくというスキームになると思うのですが、やはりきちんとした基盤を構築した中で地域の課題実態を把握して、その計画というものが非常に今後いろんな想定がされるということで、もう少し議論が必要だと思っております。ただあまり時間をかけていきたくないとは思っているのですが、一方で商工会としては小規模事業者に対する 経営発達支援計画というものもこれはまた中小企業庁が今法律改正をもと につくっている状況がございます。それらも含めますと雇用を拡大、それからそういった創業支援、小規模事業者のケアも含めてトータルでさまざまな取り組みも今後想定していきます。優先順位を決めて一つ一つ着実に進めていきたいと思っていますし、また今の段階ではこの認定計画自体はもうちょっと時間かかりますが、その補いとしましては北海道の中小企業センターでよろず支援拠点という窓口も設けてございます。それらを加えながら何とかこの取り組みを実現に向けて今後も取り組んでいきたいと考えておりますのでご理解をいただきたいと思います。

答弁　町長 戸田安彦（町長は2022年12月まで）

結婚、出産、子育ての環境充実についてのご質問であります。１項目めの「婚活の推進状況、成果と課題」についてであります。町内では商工会と社会福祉協議会が主催する婚活パーティーを平成 25 年度から２年間で２回ずつ開催しており、20 歳代から 40 歳代の男女を対象に延べ 130 名の参加があり、その結果、数組のカップルが成立するなど一定の成果が報告されております。今年度は７月に社会福祉協議会が、 11 月に商工会が開催を予定しており、少子化対策や人口減少対策として継続的に推進していくことが必要であると考えております。課題といたしましてはカップルが成立した後のサポート体制が あげられており、連絡調整や仲介の促進が不十分であることからスムーズな発展に至らない傾向もあり専門のサポート体制など、さらに充実した仕組みづくりが求められております。２項目めの「特定不妊治療への相談体制の充実と助成制度」についてであります。不妊治療の相談につきましては道内の各保健所に助成制度や妊娠、 不妊などの女性の健康に関する相談窓口が設置されているほか、特定不妊治療費助成事業指定医療機関などへ直接相談していると推測されます。不妊治療には高額な医療費がかかることから、経済的理由で子供を持つことを 諦める場合もあり、国、北海道で特定不妊治療への支援事業が行われているほか、独自で支援事業を実施している自治体もあります。本町におきましては独自の支援事業は実施しておりませんが今後検討する必要があると考えております。３項目めの「男性の育児参加への理解と環境づくり」についてであります。父親の育児参加は母親の負担軽減のみならず、子供の健やかな成長に欠かせないものであり、新生児訪問時に父親の育児参加の状況確認などを行っており、今後も実施していく考えであります。最近は乳幼児健診や予防接種に父親が連れてくる状況もあり、以前と比較してかかわりが多くなっていると思われますが、育児参加だけではなく妊娠中から父親が協力すべき内容などの知識を深めていただくことも大切なことから、さらに啓発方法を含め父親の育児参加への理解を促してまいります。４項目めの「厚生労働省での派遣労働者への実態調査の情報 」についてであります。厚生労働省では派遣労働者を含めた働く女性が妊娠や出産を理由に不当な扱いを受けることや、性的な嫌がらせを受け ていることについて、昨今早急な実態の把握を求められていることを受けて今夏にも対象者へ調査票を配布する予定であり、今年度中に取りまとめるとの情報があります。調査内容の詳細は現時点では検討中とのことであり、今後の動向に注視しながら情報収集に努めてまいりたいと考えております。５項目めの「発達障害者支援法の進捗状況、課題、早期発見 」についてであります。自閉症やアスペルガー症候群など発達障 がい児の早期発見につきまして は、これまで健康福祉課と発達支援センターが連携し、乳幼児健診時にお子さんの状況や保護者との面談を実施しているほか、定期的に保育園、幼稚園訪問を実施し集団生活での様子を把握するなど早期発見に努めております。通園していない児童もいることから、それらの状況を確認する方法などを検討してまいりたいと考えております。６項目めの「災害共済給付制度の改正内容」についてであります。改正内容は加入対象の拡大であり、「幼保連携型認定こども園」、「幼稚園型認定こども園の保育機能施設部分」、「地方裁量型認定こども園」、「家庭的保育事業」、「小規模保育事業」、「事業所内保育事業」の計６事業施設が 27 年４月１日より新たに災害給付の対象となったものであります。

答弁　健康福祉課長 長澤敏博（健康福祉課長は2016年3月まで）

出生数につきましては吉田議員が今お話があったように年々減少しております。それに伴いましてやはり人口減少にも伴っております。そういう中でうちのほうといたしましては出生届等がありました場合においては、お母様方への妊婦検診の助成等を実施しておりまして、ただそれが実際に出生数減少に寄与するものという形ではなく 、やはり妊娠してからの事業ということになるものですから、結婚し、お子様をつくるという段階での事業というのが実際にはできていない状況にございます。答弁にもありましたようにいろいろ特定不妊治療とか、父親の育児参加とかも含めましていろいろと検討課題があるのではないかと思っております。

答弁　企画課長 高橋裕明（企画課長は2016年3月まで）

ただいまの子供包括支援センターのご質問でございますが、現時点では各担当課のほうで実施するかどうかというのはまだ決定には至っておりません。ただ今回の総合戦略の対策の中にやはり先ほどからお話しされていますように、子供を産み、育てる環境を一体的に支援、サポートしていくことが必要であろうという議論はございまして、その対策の中に現地点では子育て包括支援センターをつくって運営していったらどうだろうかという事項は盛り込まれている状態であります。特に現時点で昨年度 70 人の出生数ということで非常に危機的というか少ない状況でございますが、産む女性を町外に出すのではなくて町内に住んでいただくということもさることながら、１子目から２子目を産んでいただくというそういう対策というか支援も非常に重要になってくることから、こういうようなずっと継続的なサポート機能というのは必要だというふうに考えております。

答弁　企画課長 高橋裕明（企画課長は2016年3月まで）

ただいまの北海道が取り組む結婚支援の広域連携、促進事業についてでございます。各振興局単位で結婚支援ネットワーク協議会というものを設置するということを伺っております。その構成メンバーにつきましては市町村、それから社会福祉協議会、商工会、農協や漁協などたくさんの団体を協議会に入れて効果的な結婚支援ができるようセミナーとかイベントを開催していくということを伺っております。その中で今年度におきましては振興局では 71 万 9,000 円という予算がついておりまして、その中で協議をし 、行う事業を考え出し、最終的にはイベントですとか出会いの場の応援を行い、少子化や地域の活性化につなげてまいりたいということで、町といたしましてもこの振興局から伺っていることでネットワーク協議会に参加し、その際にほかの団体とも情報を共有しながら進めてまいりたいというふうに考えております。

答弁　健康福祉課長 長澤敏博（健康福祉課長は2016年3月まで）

吉田議員のほうから今いろいろとお話がありましたように、確かに胆振管内、胆振東部の関係でございますが、苫小牧市が今年度から１回の治療につき５万円という助成を開始いたしました。東部につきましては厚真、むかわ、安平町さんはもう既に実施しておりまして金額は結構高い助成金額になっております。その他に国、道の助成金額として１回の治療につき 15 万円という助成金額がございますので、 不妊治療は先ほど吉田議員のお話があったように治療費というのはかなり高額になると。おおよそ 60 万円前後かかるのではないかということも数字的には出ておりまして、 そういう助成制度については 非常に経済的負担を軽くする意味では大事な部分もございます。 町としても戸田町長の答弁のほうにありましたように検討していきたいということで答弁させていただきました。これについても私どももいろいろと全道の状 況、それとか実際に東部の助成をやっている実績、申請に対して 妊娠した状況がどうなのかというようなことも踏まえて検討をしていく考えでお りますので、今すぐできるというふうにお答えできればよろしいのでしょうけれども、答弁のように検討してまいりたいというふうに思っております。

答弁　副町長 白崎浩司（副町長は2015年11月まで）

ちょっと違うことを言いますけれども、いろんな形で答弁させてもらうときに検討という言葉を使いますけれども、本当にその場でご答弁できる、的確にご答弁できるという部分についてはそのままストレートにお答えいたしますが、やはり今現時点でどうなのかというのは言葉として検討させてもらうというような言葉を使わせてもらいますけれども、その含みの中には難しいかということもあるし、それから この事業は実施する方向で考えないとだめだというようなこともありますので、その言葉の中にいろんな話し方といいますか、そういう中で汲み取ってもらえればというふうには一つ は思っています。そういう中で今回各課からいわゆる５カ年の事務事業を出してもらいました。こんなことを言うのもあれですけれども、財政的にどうなのかというこ とも踏まえながら事業は検討しなければならないですけれども、早急に対策が必要な事業というような位置づけの中で押さえている部分もございますので、これにつきましては本当に言葉として申しわけないですけれども前向きにという今の時点でそういうことになりますけれども、そういうような方向で、それこそ他市町村の状況を見ますとそういうような事業を展開するというのは他市町村との差を つけないということも踏まえれば前向きに本当に検討していきたいというふうには押さえております。

答弁　総務課長 大黒克己（総務課長は2017年1月まで）

本件につきましては統計的に町の状況という部分では、実際のところ押さえておりません。ただ年休の消 化状況等を踏まえて、そこにどういう内容での休暇という部分を全般的に把握する中では育児での休暇というのは、具体的に例えば奥さんが働いていて旦那さんがお子さんを病院に連れていくために休むという状況は数例ございますが、それ以外に実際その一日ずっとお子さんを面倒見るといいますか、そういった状況の休みという部分についてはなかなか今段階ではないのかというような押さえでおります。

答弁　健康福祉課長 長澤敏博（健康福祉課長は2016年3月まで）

今吉田議員のお話ありました男性、女性別にして育児休暇に関する休業保障ということで大体８割程度の収入があるということで、実際に健康福祉課のほうが実際の担当部署ということではないのですが、ただそれの制度ですか、そういうものについて健康福祉課からのほうは育児休暇に関する制度周知というのは実際のところはやってはおりません。ただやはり皆さんの中には男性の中で長期間で育児休暇取るという方が白老の場合はそんなにいらっしゃらないと聞いております。実例としては何人か過去においてはいらっしゃったということも聞いておりまして、大体そういう方については一般的な民間の会社ではなく公務員の方とか、そういう方々ということを聞いておりまして、そういう中で制度周知というのはあるかと思いますので、今後うちだけではなくいろいろな担当部署も含めまして、こういう制度の周知が必要ということで考えますので周知方法を考えていろいろと検討していくと思います。その一つには母子健康手帳を交付のときにということも一つの方法かとは思いますが、ちょっとその辺も検討課題だと捉えております。

答弁　経済振興課長 本間力（経済振興課長は2016年3月まで）

地元企業レベルでいきますと、中心が男性の職場の中でいきますとなかなかそういう制度の実態とかは少なからず全体的には制度自体の理解というのは低いという認識でおります。そういう部分でいきますと今の現状を踏まえますと、そういった男性が育児に迎える体制というものは当然企業、事業主のほうの理解も、またはそういった制度の活用という部分も、行政側としても促していかなければならないと考えております。また１例で申しますと道の制度としまして両立支援促進という形で就業環境の改善、そういう部分でアドバイザー派遣制度というものがございます。社会保険労務士等がアドバイザーになって、例えば育児、介護休暇制 度についての指導及び助言だとか、そういった部分のアドバイザーを図って企業さんのそういった制度設計自体を見直ししていくような、そういった制度もございます。それらをちょっと活用できるかどうか検討もございますが、一定のそういった啓発等を取り組んでいきたいと考えております。

答弁　健康福祉課長 長澤敏博（健康福祉課長は2016年3月まで）

父子手帳の関係でございます。実際に全国の中で県や市等で独自で作成したそういうアドバイス書みたいな形でつくっているところもございます。それ を配付して育児の参考としていただきたいということで配布している自治体、県もございます。北海道内での実際に配布している数値というのはちょっと不明でございまして申しわけありませんが、近隣でいきますと千歳市がことしの５月からこの父子手帳の配布を実施しております。吉田議員お話ありましたように母子健康手帳を交付するときに一緒に配布して妊娠中からの出産、それから育児、大体３歳、５歳くらいまでの育児に関する知識等を含めた形での父子手帳、これは市販されているものでございまして、当方も以前取りそろえた経緯がございますが金額的にはそれほど金額がはるものではないものですから、年間出生数といいましても先ほど言いましたように 100 を切る数字でございますので、これにつきましては市販のもので中身をいろいろ見てよろしいものが何種類かあればその中から検討いたしまして購入した形で配布の方向で検討していきたいというふうに考えてございます。

答弁　経済振興課長 本間力（経済振興課長は2016年3月まで）

ちょうどたまたま６月が男女雇用機会均等月間という位置づけでもございまして、その中でも最近本当に特に社会的な問題とし てマタハラ、セクハラに関しては非常に多くふえているという状況で国の中でもそういった相談窓口、都道府県でいきますと労働局の雇用均等室などでも相談窓口を設けている状況でございます。特に妊娠したら解雇ですということは違法だということを直接掲げて、こういった月間を利用して国のほうでも取り組んでいますし、それを受けて道、自治体も啓発を しているということで、男女雇用機会均等という関係でいきますと生活環境課が所管ではあるのですが、私どものセクションとしましても企業向けにそういった周知と、先ほどの男性の育児休業制度等を含め てそういった企業さん向けに取り組みを進めてまいりたいと思いますし、ことしの夏に配布するという予定でございます、内容に関しましてはまだちょっと実態が押さえ切れていないところなのですが、年度内にはそういった公表はされるという状況ですのできちんと情報収集進めてまいりたいと考えております。

答弁　健康福祉課長 長澤敏博（健康福祉課長は2016年3月まで）

現在白老町におきましては乳児健診として４カ月、７カ月、10 カ月、13 カ月、それと幼児検診として１歳半、２歳、３歳という形で健診を行っておりまして、その中でいろいろと集団の中での活動状況等を把握したり、親御さんとの面談等の中でそういう方と思われる方の早期発見、それと答弁にもありましたように幼稚園、保育園への定期的な訪問活動によって保育園等の先生方との情報共有等を含めまして、それと疑わしき児童、そういう方々の早期発見に努めております。吉田議員 のお話にあります５歳児健診というのも本当にお話しのとおり就学前のこの年齢というのが 軽度の発達障がいや精神の障がいの発見ができる可能性が非常に高いということで大事な 健診になるかと思います。ただやはり実際実施するにあたってなかなかやはりクリアしなければな らない部分というのが出てくるかということもございます。今うちのほうでやっている定期的な幼稚園、保育園訪問の中でご両親への状況説明等とか、あと就学までのどうやって過ごすか、実際に医療機関等へのつなげとか、そういうことも非常に大事ということも実際にうちのほうも理解はしているわけなのですが、なかなかこの５歳児健診ということでいきますとお医者さんの判断ということで 、先ほど吉田議員はお医者さんがいなくても身体測定だけということでいろいろとやることもできる、確かにそういう場合も実際にございます。ただやはりお医者様のお話 というのが非常に保護者への説明としては重要なことというふうに考えてございまして、その辺の医師のあるなしでは大分違ってくる内容になってくるかと思いますので、その辺については検討を十分していかなければならないというふうに思います。また答弁にもありましたように幼稚園、保育園に通園していない子、こちらの状況をどうやって把握するか、これが５歳児健診の中でも重要であるというふうには考えますが、なかなか受診率がどのぐらいになるのかというのもちょっと見当はつきません。実際に東部のほうでやっている自治体もございます。そういう 状況もいろいろ確認聞きながらこの５歳児健診の実施ということについての検討はしていきたいというふうに考えてございます。

答弁　子ども課長 下河勇生

今回、原則ゼロ歳から２歳までの子供たちを対象にしました小規模保育、家庭的保育、事業所内保育は、いわゆる地 域型保育が待機児童などの解消などに対応し創設されたものでございます。これでまた一歩環境整備が進んだものと考えております。今、今後の白老町が目指す、保育内容を示す保育事業の運営計画 の策定を考えているところでございます。その中で今後の方針を示していきたいと考えております。

答弁　町長 戸田安彦（町長は2022年12月まで）

今吉田議員の質問の中に総合戦略のお話を中心にされておりました。それと 10 月の選挙のお話。まずはそこのお答えなのですが、行政は継続的なものなので白老町の選挙がたまたま 10 月と重なるということであるだけで、それ以後も行政は継続的にまちづくりをしなければならないという考えでおります。今さまざまなまちの事例のお話をいただきました。総合戦略は総合という漢字がついているということは、総合的なまちづくりでありまして、今吉田議員のおっしゃる その中に人口ビジョンと関連して人口減少問題というのは大きな課題というふうに捉えております。その人口減少の課題の中にやはり子育て世代がたくさんいることが望ましいというふうに思います。たくさんいるというのは子育て世代がちゃんと白老町に住んでいただける状況の中に夫婦であるがなかなか子供ができない。先ほど不妊治療の話もありました。不妊治療の件に関しては検討していますという担当課のお話もありましたが、それは各自治体もやっておりますので、これは費用対効果も考えて科学的にそれが実証されているということであれば白老町も前向きに考えていきたいというふうに考えております。または先ほどの婚活の話もありました。婚活、僕らの世代では考えられないような今の若い世代の考え方がありまして、なかなか出会う機会がないということでありま すので、まず出会う機会をつくって、そこからどういうふうに発展していくかというところまでちゃんとケアをしなければならないというのが一つの課題でありますので、これは行政だけではできませんので、それは町民の力も活用しながら進めていきたいというふうに思っております。または第１子の壁でなかなか経済的にも第２子、第３子がつくれる環境ではないということではやはり環境づくりというのは非常に大切だと思っております。この環境というのはお金だけの環境ではなくて、常日ごろから教育長ともお話をしているようにやはり教育環境というのは非常に大事だと思っております。この教育環境というのはお金が幸せを持ってくるのではなくて、その教育が幸せを持ってくるというふうに考えておりますので、この辺は教育のまち白老をつくるためにまた全力をしていきたいと思いますし、総合戦略の中には教育という大きなテーマを設けておりますので、この辺はまた議会とも議論をしながら進めていきたいというふうに考えております。その結果、子供たちもふえ、雇用も生まれるという総合戦略につながっていけばいいというふうに考えております。