（1）紋別版地方創生総合戦略策定の状況／（2）市内経済を支える水産加工業の状況／（3）マイナンバー法／（4）改正道路交通法と自転車の安全利用／（5）スポーツツーリズムとスポーツ振興

質問　8番 青木邦雄

私は未来の会の一員として、さきに通告しております事項につきまして質問をさせていただきます。宮川市長３期目の任期も折り返し地点を越えて、新広域病院の移転開院や木質バイオマス発電所本体工事の起工式など、市民にとって確かな希望、大きな手応えを実感できる事業も着実に進展していることを感じます。今後とも、地方創生戦略の具体化や地域の産業基盤、生活基盤をより豊かなものにしていくため、市長の手腕に寄せる市民の期待は大きなものがあります。健康に十分留意され、市民目線、市民感覚の原点を忘れることなくご活躍くださいますことを心から期待しています。それでは質問に入りますが、登壇の順番で項目が一部重なりますが、私なりの視点で質問をいたします。最初に、紋別版地方創生総合戦略策定の状況をお伺いいたします。地方創生に関しては、これまで議員各位からそれぞれの視点、危機意識に立っての質問があり、市長からは国の長年の無策への憤りや意気込みがうかがえる答弁もありました。総務省が７月に発表した今年１月１日現在の住民基本台帳に基づく日本人の人口は６年連続して減少し、中でも北海道は自然減も社会減も全国最多となり、人口が増えたのは６つの自治体のみです。昨年の今ごろ、人口減少、地方創生は最重要課題とした国の意気込みや施策に一縷の期待もしましたが、暮れの総選挙以降はそうした発信も低調に感じます。それはともかく、本年第２回定例会で野村議員に、７月に人口ビジョン及び総合戦略の体系をまとめた骨子案を、10月には政策区分ごとの基本的方向性や具体的な施策、数値目標を盛り込んで年内に成案を、と答弁されています。このスケジュールは地方創生の上乗せ交付金や2016年度からの新型交付金を念頭に置いてのこととも思いますが、１点目に、第２回定例会以降の進捗状況についてお尋ねします。先月末、北海道の人口ビジョンと総合戦略の素案の報道がありましたが、市ではどのような目標や方向性が具体的に盛り込まれようとしているのか。私は、人口増を目指す、達成するということにいささか懐疑的ですが、可能な範囲で結構ですのでお聞きします。また、答弁では、市民検討会議を設置し、市内の企業人や高校生へのヒアリング調査もとありましたが、その手法や実施時期、サンプル数、戦略に資する提言の有無などについて、こちらも可能な範囲でお知らせください。地方版の戦略策定は努力義務でも、ほとんどの自治体がいや応なく同じ土俵に押し上げられてアイデアを競い、交付金の獲得競争に消耗しながら、しかも国は努力に乏しい落ちこぼれ、負け組まで助けないとしています。誕生が死亡を下回る自然減はこの先多少出生率が改善しても今世紀の後半に至るまで続くとされ、昨年はその出生率も前年に比べて低下しました。長期的には自然減が明らかな中、自治体が人口減少に歯どめをかけるには、移民受入れは文化や風土から現実味に乏しく、転入による社会増しか方策はありませんし、結局は人口集中の続く首都圏から地方へ限られたパイの奪い合いになり、首都圏にとっても安定した労働人口の確保など、地方と共栄の関係を築くことは簡単ではありません。北見市は地方総合戦略策定委員会の議事録をホームページで市民がつぶさに知ることができます。本市ではこれまでどのような形で市民に目標や課題の共有に向けて公表や発信を行ってきたのか、この先の予定を含めてあわせてお聞きします。次に、日本版ＣＣＲＣ構想について、日本創成会議が６月に首都圏での将来的な介護の需給予測から医療などに受け入れの余力があるとする道内６地域をはじめ、全国で40余りを具体的に挙げ、高齢者の地方移住を促す提言を公表し、記憶ではそれを日本版ＣＣＲＣ構想になぞらえていたように思います。国や自治体の責任、努力の放棄を当事者にかわって提言したようにも思えますが、高齢者の移住で消費の拡大や雇用創出という面は否定できないにしても、介護に特化した移住は、地域での労働バランスや、何より未知の土地で暮らすことの不安や負担の払拭と融和が円滑に行われるのか、大いに違和感があります。対象の道内６地域の中心都市は十分な余力なしと慎重な意見を表明する一方、日本版ＣＣＲＣ構想については、人口減少対策の効果ありと少なからず関心を示しました。北海道でも、知事は前向きに考える必要があるとし、さきの総合戦略の重点プロジェクトの一つに盛り込まれ、全国で多くの自治体でも同様と思われます。そこで２点目に、この日本版ＣＣＲＣ構想の定義や詳細についてお尋ねします。当初は、おおむね65歳以上のまだ健康な人を対象に、と記憶していましたが、最近は40代、50代でも健康なうちから移住や住み替えを促すような仕組みへと対象も範囲も広げてるように受け取れます。市はこのＣＣＲＣ構想をどう評価し、戦略に組み込む可能性があるのかお聞きします。次に、市内経済を支える水産加工業の状況につきましてお伺いいたします。加工業界は200海里規制で豊かな海と資源を失う苦境から、育てる漁業の成果であるホタテ加工への転換を円滑に進め、平成６年の保税蔵置所設置以降は、急増したロシアからの活カニ輸入も追い風に、ＨＡＣＣＰによる衛生管理強化、近代化にもいち早く取り組んできました。その結果、安心・安全な食料の供給基地としての今日があると思いますし、関係者の先見性、努力に敬意を払うものですが、今また思いがけない状況に直面しているのではと心配しています。昨年12月に発効したロシアとのカニ密漁・密輸防止協定によって輸入が５月後半まで一時途絶え、話を伺った経営者の言を待つまでもなく、先行き原料の不足は明らかです。また、昨年後半から春先にかけて周期的に相次いだ大しけの影響でホタテ資源に大きな影響が発生しました。先行きを見越しカニからホタテへの転換を意図した企業には文字どおりダブルパンチですが、前浜に依存できる加工原料の選択肢が限られる中、自助努力はもちろんですが、行政の適切な支援にも期待するものです。そこで１点目として、５月以降現在までのカニ輸入の状況、保税陸送や冷凍品を含めて原料の今後の見通しと価格の推移、特に昨年までカニ加工の比重の高かった企業の動向、意向についてお聞きします。２点目に、今年のホタテ生産が当初計画の２割減、本操業でお盆までに達成率が約６割とのことですが、漁場環境など明らかになった最新情報に基づき、上方あるいは下方修正の可能性と、今のペースでの計画達成と終漁時期の見通しについてお聞きします。あわせて、原貝価格が大幅に上昇し、消費者価格も当然高騰しているとのことで消費離れにつながる懸念もありますが、価格の具体的な推移をお聞きします。また、区切った漁場を４年で一巡する性質上、今回の被害は素人考えでも最低３年に及ぶと思いますが、自然が相手とはいえ、原因究明と対策について、北海道や関係機関、漁業団体との協議や検討の状況、内容についてもお聞きします。３点目に、雇用の維持について、一つに、今や労働力として不可欠な外国人技能実習生を今年度受け入れた市内の企業数と在留１年目から３年目までの各年ごとの実習生を昨年同期と比較してお聞きします。次に、実習生の在留期間は国際的な約束事として会社都合によらず保証されると思いますが、来年度新たに１年目として受け入れを予定する人数と仮にホタテ漁が早期に終了した場合、日本人の雇用への影響と見通しについてお聞きします。職安別の６月の有効求人倍率では高い順に道内５番目で、業界の旺盛な求人も一因と思いますが、しけの影響が長期化した場合、求人や雇用への影響、さらにサケやイカなど今まで地元での利活用が低調とされた魚種について、操業と雇用の維持のため、加工設備や販路対策などについて業界から市への要請の有無やその対応についてもお聞きします。４点目に、雄武町では被害対策として漁業者による稚貝の追加放流費用として５億円を無利子融資するとともに、減産分を他産地から調達することが困難として加工業界にも１億2,000万円余りの助成とありました。北海道でも６月末にホタテ被害の中小企業の経営安定を目的に、中小企業総合振興資金の災害資金を適用するとのことです。災害の定義とこの資金の仕組み、被害が長期に及ぶとしてこの資金は単年度のみの取り扱いか、次年度以降も利用が可能かお聞きします。あわせて、加工業界から新たな資金制度創設や利子補給などの具体的な要望が公式、非公式を問わずあったのかお聞きします。次に、マイナンバー法についてお伺いいたします。国会での法案成立にめどが立ち、今議会で関連条例の提案もされていますが、予定では10月から１億2,700万人の国民全てに生涯変わらない固有の12桁の数字の番号を送付し、来年から運用が始まると理解しております。施行によって、社会保障、税、災害対策の分野で効率的に情報を管理し、行政事務が効率化、市民のメリットとして、年金受給申請や保険料免除申請、高額療養費、介護、福祉、児童扶養手当などで所得証明書や住民票の添付が不要になるとされています。また、株式の売買益や配当、家賃、地代収入への課税漏れや年金受給者死亡のチェックなど、社会保障に関する不正防止も図られるとされ、額面どおりならば申告漏れや脱税による不正や不公平、不平等が解消される期待もありますが、一方で、少額の臨時的な収入でもお金の流れが全て明らかになることでもあります。法の施行で最も利益を受けるのが国税庁など税を所管する部署であることは確かであり、しかもマイナンバーは国と民間との共同利用を想定しており、最もプライベートな財産や職歴、さらに病歴などの個人情報も国が掌握し、管理する社会への移行につながることでもあります。人が運用し、管理する以上、６月の年金機構での情報流出事故のようにいかに高度なセキュリティを誇示しても完璧ではなく、常に情報漏れの不安が伴う上、巨額な経費を税金として永久に負担する義務に比べて、享受できるメリットは限定的と感じます。とはいえ、法は法ですから改めて市民及び民間企業の理解や情報管理に対する準備が十分なものか、あるインターネット調査では制度の内容を知らないとする人の割合が約40％との報告もありますので、何点かお尋ねいたします。１点目に、初歩的な質問で恐縮ですが、なぜ法案の改正なのか、改正前と今回の改正の趣旨と内容、経過についてお聞きします。また、将来は保険証の役割を持たせることなども構想されているようですが、施行前から利用範囲を際限なく広げることがあらかじめ織り込まれた内容かお聞きします。２点目に、マイナンバーカードには住所、氏名、性別、生年月日のほか、顔写真が住基カードでは任意とされるだけで基本的には同じ情報の塊と思いますし、住基ネットをベースにすれば新たな巨額な開発費も不要だったと思うのですが、機能の違いと理由をお尋ねします。平成29年７月から自治体間で情報連携の開始予定とのことですが、住基ネットでの運用内容の違いと住基ネットそのものも交付済みカードの失効にあわせておおむね10年先ぐらいに廃止される見込みかお聞きします。３点目に、自治体や民間企業での情報管理に関してお尋ねします。先月26日に、国税局職員による事務の進め方や情報管理に関する説明会の記事が地元新聞に掲載されていました。庁内での研修やマニュアル整備についてこれまでどのような取り組みがされ、万一市に帰する原因で情報漏れがあった場合、責任の所在や被害者への補償と法が定める罰則の内容、処罰の対象についてお聞きします。また、企業でも個人番号を第三者が知り得ないようにするシステム、不要になった情報の管理や廃棄などについて市と同様細やかな規定やマニュアルが必要と思いますし、そのための研修会の実施を目にすることがあります。４月の調査ということもありますが、費用がネックで予定はあるが何もしてないとする割合が６割という結果もあります。民間企業からの情報流出が明らかになった場合の罰則についても、関与した個人に加えて使用者や法人にも及ぶものか、情報流出で被害を受けた人への補償についてもお聞きします。次に、改正道路交通法と自転車の安全利用についてお伺いいたします。今年６月、道路交通法が改正され、信号無視や酒酔い運転など自転車による14項目の悪質運転、危険行為について、３年間で２回摘発されると有料講習が義務づけられるようになり、その命令第１号が大阪でありました。対象は14歳以上ですから中学生も含まれ、講習手数料の負担のほか、指定の期日までに受講しないと５万円以下の罰金が科せられるのは同じです。マナーや法の周知、啓発があらゆる世代に繰り返し必要ですが、年齢で適用される内容が異なるなど、家庭や学校が誤らないよう徹底する必要もあります。信号無視や一時不停止、安全運転注意義務違反などは小中学生にも普通に見られる行為であり、昨年旭川市で自転車同士の正面衝突事故で一方が死亡するなど、自転車であっても常に加害者になる可能性を自覚させなければなりません。また、万一事故を起こした場合、最近の裁判では数千万円単位の損害賠償を命ずる判決も出ており、これに備えた自転車保険の必要性についても理解を高める必要があります。そこで１点目に、過去学校に報告のあった自転車利用中の事故の有無と事故の状況や原因、被害の程度についてお尋ねします。２点目に、自転車のふぐあいの改善指導とその後の確認についてでありますが、かつてはまちの自転車屋さんが市内に何軒もあり、パンク修理やブレーキ、ライトなどの点検のついでに、安全な乗り方について店のおやじさんから繰り返し言われた記憶が私にもあります。しかし、少子化や量販店との競合、経営者の高齢化などで廃業が続き、自転車専業店は知る限り、市内で１店のみと思います。ブレーキなど人命にかかわる部品は少なくとも年１度専門家の点検を受けることが不測の事態防止に有効ですが、こうした状況にどう対応し、指導し、安全を確保するのか、考えをお聞きします。３点目に、自転車保険の加入についてですが、自転車事故での高額な損害賠償の判決は、平成25年７月、小学生が坂道で女性をはねた事故で約9,500万円の支払いを命じた神戸地裁など、今や珍しくありません。保険に入るだけでは事故は防げませんが、神戸の場合でも当事者に支払い能力があるはずもなく、被害者にも加害者家族にも苛酷な現実が待ち受けます。東京都や愛媛県では平成25年に保険加入を努力義務とする条例を制定し、兵庫県では今年10月から自転車利用者の保険加入を義務づけるとのことです。日本サイクリング協会は保険の加入率を約２割と推計していますが、契約も今はコンビニやスマホなどで手軽にできるようですし、転ばぬ先のつえの例えもあります。負担を伴うことですから最後は保護者の判断ですが、教育委員会として考えがありましたらお尋ねいたします。また、事故から身を守るという点で、13歳未満の児童のヘルメット着用について道路交通法は努力義務としていますが、転倒時に頭部を保護するヘルメットの役割、重要性は誰にでも理解できると思います。罰則がないからではなく、保護者の理解が高まるようこれまでもそうなされているとは思いますが、さらなる周知と啓発について、これは要望をしておきます。最後に、スポーツツーリズムとスポーツ振興についてお伺いいたします。観光立国の実現に資するとして、平成22年５月にスポーツツーリズム推進連絡会議が発足し、平成23年６月に推進基本方針を公表しましたが、その副題にはスポーツで旅を楽しむ国・ニッポンとあります。スポーツは観光資源になり得るという視点に基づくものと思いますし、そもそもスポーツツーリズムとは我が国の多様な自然や環境を活用し、スポーツという新たなモチベーションを持った外国人旅行者を取り込むとともに、国内観光の需要喚起や雇用の創出にも寄与するとされています。そこで、人を呼び込む、市民も楽しむスポーツの振興に関して何点かお尋ねします。スポーツの祭典2020年東京オリンピックまであと５年となり、新国立競技場の建設や公式エンブレムをめぐっての騒動もありますが、後世に誇れる意義ある大会としての成功と新たな時代にふさわしいスポーツ振興につながることを期待するところです。本市は全日本ハンドボールや大学の陸上競技などの合宿誘致に実績を重ね、飛行機利用などにも結びつけてきました。また、一流アスリートの協力で指導会や研修会などを行い、やがてそれが地域の競技力向上に大きく貢献することを期待しております。そこで１点目に、オリンピック、パラリンピックの事前キャンプに本市も誘致の意向ありとしていますが、改めて目指している目標や内容、現時点での状況や見通しについてお尋ねします。２点目に、さきの推進基本方針では高いレベルのわざを見るスポーツにやや重きを感じますが、みずからも参加するスポーツも当然含まれます。例えば余暇を楽しみ、健康づくりにも寄与するマラソンブームは依然人気が衰えず、東京マラソンのような大規模な大会をはじめ、道内各地でも数多く大会があり、市内からも多くの市民ランナーが参加し、楽しんでいると聞きます。北海道マラソンなどの一流大会は参加権を得ること自体が今や困難ですし、今年９月に市長の肝いりで初開催となる網走マラソンは、フルマラソンの定員2,500名が埋まったと聞きました。少し趣は異なりますが、今年30回目のたんのカレーライスマラソンも知名度が上がり、今回定員を増やしても昨年同様に抽せんは必至と言われています。ローカル大会ですが、10月の興部マラソンは町内の小中学生が数多く参加し、町民も沿道での交通整理などスタッフとして支え合い、まさにまち上げての盛り上がりを感じます。また、自転車にはサイクルツーリズムというカテゴリーで取り組みが広がり、１日100キロメートル程度のランと観光や食を結びつけたイベントは人気も高く、先月末の空知グルメフォンド2015は、日帰りで8,000円の参加費にもかかわらず、400名の定員が埋まる盛況と聞きました。本市も交流人口の拡大を重要な柱としていますが、これまでのお試し暮らしや地域間交流に加えて、気候や景観、食も融合したスポーツツーリズムの可能性についてどうお考えでしょうか。マラソンの場合本人は走ることが何よりの目的ですが、サポートで同行する家族も少なくなく、宿泊や飲食、土産、雇用などへの波及効果は無視できません。はやり廃りは世の常ですが、かつて20年続けたオホーツクマラソンやロードレースの大会もあり、秋には大山周辺でクロスカントリー大会が何年か続いたように記憶しますが、今は残念ながら皆無です。競技性は二の次、ジョギングの延長程度でも市民ランナーが地元で力試しのできる身近なイベントを期待する声も少なからず聞きます。今は陸で夏のスポーツを例えにしましたが、冬には流氷の見えるスキー場もあります。施設の規模では見劣りしますが、市街地からのアクセスや山頂からの展望など、使い勝手もほどよいものです。その大山スキー場の第２リフトが昨年の冬、機器の不良で運行を停止しており、再開への期待は大きいと思いますが、設置後相当の年数を経過して老朽化も進み、大規模な更新が必要になればそれも難しいのかなという思いもあります。スポーツツーリズムの舞台装置として利用価値は高いと思いますし、春以降にリフトの点検と今後の整備方針のための調査を実施すると記憶しておりますが、実施の有無、調査結果の概要についてと、その上で今年度の運行の見通しについてどのようにお考えかお聞きします。二番煎じではない斬新さ、差別性を演出することの困難さを承知の上で、多くの知恵でスポーツツーリズムと交流人口拡大、さらに市民スポーツの振興を期待するものですが、考えをお尋ねいたします。以上で私の質問を終わりますが、再質問は留保いたします。

再質問　8番 青木邦雄

ありがとうございました。それでは、何点か再質問をさせていただきます。まず最初に、地方創生についてお伺いいたします。石田議員への答弁も含めて、進捗状況等につきましてはよく理解できました。人口ビジョンなんですけども、先ほど平成72年で１万人以上を目指したいというご答弁で、現在の２万3,000人から平成72年ということは45年後ですか、それは日本全体のトレンドとしては仕方ない数字なのかもしれませんが、ただ日本創成会議の昨年の試算では、20歳から39歳までの女性人口が2040年には現在から見て約３分の１、67％ほど減少すると。出生率の改善等も含めないとなかなか人口の構成等は見えてこないんですけども、でもこの67％を少しでもとめていかない限り、なかなか人口の維持はできないまでも、スピードを落とすこともできないと。67％を少しでも改善する、そのキーポイントは何だとお考えでしょうか、１点お伺いします。

再質問　8番 青木邦雄

先の時間の長いスパンで物事を見なけりゃなりませんし、その時期の人口構成自体を今から、例えば高齢化率なども含めて推計するのは恐らく相当な困難な作業だとは思いますけども、いずれにしろ出生率の改善ももちろん大事ですけども、それのもとになる分母がしっかりしないことにはなかなか思惑どおりには進まないと思いますので、創生全体を通じて、まち・ひと・しごと、仕事がある、人が仕事があって人の流れができる、人の流れの中からまちができるという、本来なら、しごと・ひと・まちなんでしょうけども、その中でぜひ知恵を出していただきたいというふうに期待をしておきます。今の段階でこれを取り上げてどうのこうのということは言えないですし、無理があろうかと思います。それで、２点目なんですけども、先ほど石田議員への答弁の中で、10月までに成案をというか、計画を出すのは管内で50％、ある調査では全国的に言えば44％程度にとどまっていると。その理由としてはいろいろ考えられるんでしょうけども、当然財源問題やノウハウ、人材不足等もあるかもしれませんし、広域連携の煮詰めでちょっと時間が足りないと、あるいは国に対する反発もあるかもしれません。よそはよそですけども、紋別は予定どおり10月に間に合うことに聞こえるんですけども、この44％なり管内の50％と、それはどういうふうに紋別として評価されるのか。さっき言ったように、よそはよそということであればそれはそれで結構なんですけども、何かお考えというか、気持ちの中でありましたらお願いいたします。

再質問　8番 青木邦雄

もう一点お聞きします。28年度以降、新型交付金による事業費、これが総体2,000億円、国が半分で地方と割り勘で持つと。当初の国の言い方からすると随分値切ったもんだなというような気持ちもしますし、先ほど言いましたように、本気度が本当にあるんだろうかという思いもあります。当然そのお金を使い切るだけの計画があっての話でございますけども。それで、脇道ではないと思うんですけども、本市の今年の普通交付税が予算から見ると約5,000万円ほど下回りましたと。その内容については今ここで聞く場ではございませんけども、地方創生が28年度以降、いろんな形で本格化する中で、その負担分も含めて、今の時点で財政見通しについて何か言及できることがありましたらお伺いしたいと思います。

再質問　8番 青木邦雄

骨子案ができてこの後成案になるまで、残された時間は少ないんですけども、またいろいろと私たちも考える機会、考える場があろうかと思いますので、この後の成り行きを見守りたいと思います。水産加工業に関して、何点かお聞きします。活カニの状況については、小企業とはいえ一部に廃業の意向もあるということで、事態の深刻さを理解いたしました。根室で来年からサケの流し網漁が禁漁になると、それによって関連産業を含めて250億円の経済が消失するということです。今回日ロの関係の協定発効というのは早い段階で予測されてたことですし、今はたまたま今年の活カニの原料の輸入状況が昨年から見ると４分の１ということで、75％ほど減ってるということは４分の１ということで、いろんなシミュレーションがあると思うんですけども、例えば平成25年の紋別港の輸入額が税関資料では約30億円、これもピークの３分の１ですけど、30億円余りと。その年の加工製品、主にボイル製品だと思うんですけども、66億円という数字も出てますし、根室と同じように資材ですとか船舶へのいろんな給油等の経済的な損失、もちろん伴う労働者の賃金、これはなかなか計算しづらいのかもしれませんけども、こういうものが、例えば紋別が全面輸入禁止にはもちろんならなかったと思うんですけども、何％減ったらどのくらいの被害があるというような事前の試算というのはあったのか、されたのかお伺いいたしたいと思います。

再質問　8番 青木邦雄

輸入量が、先ほども言いましたけども、４分の１ぐらいまで減少してると。１つだけ、税関の体制なんですけども、今、中国人を含めた外国人旅行客の増加で空港の税関職員が非常に不足してると。翻って紋別の場合、今何人体制で、このまま推移していくと職員の体制がどうなるのか。もしそういうものの原因、一般的には減らされる可能性ということなんですけども、それはなればなるなりに市内経済への悪影響ということにもなります。そこら辺の動向について何か承知してればお聞きしたいと思います。

再質問　8番 青木邦雄

わかりました。というのは、私の頭の中が、多分年間２万5,000トン、いやいや相当の量が入ったときにたしか７名も８名もいた時代があったなということで、２名とは全然気がついてませんでしたので、わかりました、それは。次に、カニの話が出てたんですけど、今度はホタテの話ということで、ホタテにしましても前浜が今年は２万6,000トンの計画になりましたけども、平年ベースでいくと３万トンぐらいと。それを市内の加工業界がいろんな形で分けてるわけですけども、当然この数量で加工業界が満足な操業量を確保できるわけではないと思います。昔聞いた話では、紋別の民間の加工業者を含めた年間の加工能力というのは、その倍ぐらいあるんじゃないかというふうに聞いたこともあります。紋別はたまたま２割減でとどまりましたけども、雄武とか沙留とか、普通いわゆる他の産地といわれる部分の被害がさらに大きいということで、それを見通しますと今年の紋別の加工業界に入ってくるというか、処理できる原料というのはどのくらいと見込まれるんでしょうか。もしそれも試算があればお聞きしたいと思います。

再質問　8番 青木邦雄

その内容もそれでよしとは言いませんけども、わかりました。次に、雇用の関係で、先ほど言いましたように、紋別職安管内の求人率は非常に旺盛だと。その一端として多分加工業界あたりからも現実に人手不足ということでの求人もかなり出てるのかなと。それで、ホタテの被害がこの先３年仮に続いたとして、先ほど外国人実習生の受入計画が一部未定とはいえ今年より現実に多いと。それだけ日本人を求人しても来ないということなのか、そういう意味で日本人の場合、例えば働く意欲はあっても外国人実習生に働く場を奪われていってということであれば、それはそれでまた地域経済にとっても重要な問題ですし、その辺あたりの見通し、現実に人手は何とかしなきゃならないけども、日本人に頼るわけにはいかないということが１点なのか。それと、当然人手がいなければ生産性の向上ですとか省力化とかという形で、とにかく今いる人数で工夫をしていかなきゃならないわけですけども、そこら辺の業界としての雇用維持に関する、何か考え方なりをお聞きしていればお伺いしたいと思います。

再質問　8番 青木邦雄

ありがとうございました。あと、災害資金につきましては、主要な事業用資産に被害ということで具体的な数字はありませんけど、多分該当してるんだろうなというふうに思いますので、そこら辺取り扱いにいろんな意味での、もちろん利子補給ですとか新たな資金制度についてもぜひ考えていただきたいなと思います。次、マイナンバー法について何点かお伺いいたします。これは土曜日の夕刊ですか、法律が成立した後、早速不審な電話が相次いでいるというような記事が載っておりました。マイナンバー法が憲法違反かどうかは別といたしまして、そういう訴訟も起こされるというようなことも聞いております。来月から通知カードが送られてくるわけですけども、総務省のサンプル調査では少なくとも５％が届かないだろうと。要するに、そこの住所地に送ってもいないですし、これはたしか簡易書留で転送不要という扱いだったんじゃないかと思いますけども、当然調べればその分送り直しをしなきゃならないわけで、そういった費用ですとか、既に巨額の税金を投入してる上にさらに、正直言うと準備のやり方によってはもう少し上手に、うまくできたんじゃないかと思うんですけども。この時点になって、例えばＤＶ被害者だとか等の住所の特例を設けても、そもそもこの内容が浸透してない中で、直前になって５％がコンマ何％かが減少するとかということも期待できないと思いますけども、市内の場合、例えば全国的なサンプル調査で５％ですけど、紋別で、市内でもある程度の数字は見込まれているのかなと思いますけども、もしそれが限りなくゼロというならそれはそれで大した、それはそれでいいんですけども。それと、万が一戻った後の処理、それは実態調査も含めて、市が行うことなのか総務省なりの官庁が行うことなのか、その辺をお聞きしたいと思います。

再質問　8番 青木邦雄

20％という数字を聞いて逆に驚いてますけども、いずれにしろ本人が正しい住所を届け出ない限りそういう事態は当然想定されるわけで、それを今言っても既に法律が成立してるわけですから準備はせざるを得ないなと。それで、先ほどの答弁の中でもありましたけども、誰しも心配なのはプライバシーの問題ではありますけども、今例えばこういう可能性がある、こういう場合はどうするというふうにやりとりしたところで、要するに今自分の頭の中で思いつくようなことは多分既にマニュアル化されて、こういう対応をしなさいと、それ以上のことはケース・バイ・ケースで相談しましょうということになると思いますから、何はともあれ、自治体の内部からあるいはもちろん民間企業もそうですけども、特に管理の関係について徹底されるように、これは希望しておきます。次、自転車の関係で、２件ほどの事故があったと。１つは交差点で右側からの車との接触なり衝突というふうにありました。道路交通法では自転車は車道の左側を走れと、右側を走ると当然右側から来る車と交差点で接触する、距離が一番近くなるわけですから理のあることなんですけども、当時の状況がわかるわけじゃないんですが、例えば安全義務という意味では子供には左側を走るんだよと。あるいは、歩道についても、小学生は歩道を通行しても構わないんですけども、中学生になったらそれはできませんと、それは道路交通法の中に規定されてることですから。ただ、紋別の場合は、正直言って右を走ろうが左を走ろうが歩道を走ろうが、それほどの対人間との関係で事故も起こり得る状況ではないと思いますけども。自転車については、一度身についた癖というか、マナーというのはなかなかいきなりは直し切れないんで、これは文字どおり子供に物を言うことになりますけども、繰り返し繰り返し家庭、学校あるいは地域で、言い合えると言ったら言い方が変ですけども、何か指導できるようなそういう形をお願いしたいと思いますし、それは自転車保険であれ、あるいはヘルメットの関係についても同じ思いです。これは特に答弁を求めません。最後に、スポーツツーリズムの関係で、１点目の事前キャンプの誘致につきましてはわかりました。もう一点のほうなんですけども、ちょっと数字を言わせてもらいますけども、５月の洞爺湖では、これは全部マラソン大会ですけども、3,800人の参加、６月の100キロウルトラマラソンはサロマです、これは3,900人、函館で3,800人、７月に釧路の湿原マラソンでも3,800人、網走は先ほど言いました。これだけの大会参加者を集めてますし、先月末、８月の札幌マラソンでも約２万人ですか、サロマのときにホテルの前で大きな送迎バスを見ましたから、かなり市内にまで宿泊者がいたわけで、先ほど言いましたけど、家族あるいはサポーターなど加わりますと相当な経済効果も期待できますので、ただまねごとをしてもしょうがないですけども、何らかの形でスポーツツーリズムに乗れるような施策というか展開を考えていただきたいと。それから、自転車についても同じで、今は自転車というのは環境に優しいエコなスポーツとして世界の富裕層、特に台湾ですとかそういう富裕層も来て楽しんでると。私たちにとってはとっても手の届かない高価な自転車でゆったりと楽しんでるということで、これが文字どおり将来的にはステータスになる可能性もあるんじゃないかと。サイクルツーリズム北海道推進連絡会、こういう組織がありまして、道内を８つのエリアに分けて22のコースをホームページで紹介してます。オホーツク圏としては女満別空港を中心にした網走地域だけなんですけども、大体100キロから120キロぐらいを１日走って、あとは食とか景観を楽しむ、観光を楽しむという趣旨で設けられていますし、条件次第では紋別でも十分可能なことなんですけども、この連絡会、事務局が北海道商工会議所連合会になってます。このホームページを立ち上げる前後に、こういうところから、紋別として、例えばそういうサイクルツーリズムに対するいろんな調査とか希望とか、そういうものの調査というか接点があったのかどうかだけ１点お伺いします。

再質問　8番 青木邦雄

わかりました。市民スポーツの振興ということで、いわゆる市民ランナーにつきましては、私も多少は走ったりするんですけども、いきなりの大舞台ではなくて、まず近くで力試しの大会があれば出てみたいと、そういう思いもあると思いますから、その近くというのが市内であればなおよろしいんですけども。私もそうですけども、中高年になって健康のために自己流で始めた人、そういう人たちを対象に、例えば合宿中の大学生からフォームですとかいろんな意味での助言を受けて、それが例えば学生との交流の一層の深まりにつながるとか、そういう考え方で何かうまい考え方もないだろうかと。それは私の思いですから、特に答弁はありません。それと、スポーツ推進計画についての言及がありましたけども、近年、紋別小学校ですとか野球少年団が全国大会で活躍した記憶もありますけども、小学生から高校生まで総じてスポーツ面での活動、活躍の印象が紋別では何か乏しいと、さみしいという思いがあります。それで、児童生徒の体力増進につながることなんですけども、全道や管内と比較して紋別の場合はどうなのか。概要というか本当に細かなことは要りませんけども、どうなのか。単純に比較して、劣る劣ってないという表現でも結構でございますけども、お聞きしたいと思います。

再質問　8番 青木邦雄

平均値があって、下回る、下回らないというのは当然出てくることですけども、今後スポーツ推進計画も含めて、児童生徒の体力について効果が出ることを期待してます。最後の質問になりますけども、第２リフトについて、これは冬のスポーツはもちろんでございますし、体験観光の手段、道具としても十分な価値があると思います。昨年突然の休止ということで、その後再開できるんだろうかと、その可能性に、利用者も相当な負担があったと思いますけども、今の答弁では２月から再開というふうにもとれますけども、それで問題ないのか改めてお伺いしたいと思います。