みんなの議会

美深町議会 平成27年第2回定例会 2015年6月18日

地方創生、美深町の地方版総合戦略策定の手法について

2015年6月18日、美深町議会の一般質問で、岩崎泰好議員が「地方創生、美深町の地方版総合戦略策定の手法について」質問し、町長 山口信夫、教育長 石田政充が答弁しました。

質問者
岩崎泰好 議員
答弁者
町長 山口信夫、教育長 石田政充

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

件名は、議員が最初の質問で述べた言葉から取ったものです。

質問 7番 岩崎泰好

それでは、只今から一般質問を行ないたいと思います。7番岩崎です。本日の一般質問は3期目を迎える私にとりまして29回目の一般質問になります。この間、質問項目は69目にのぼります。この一般質問の権利は議員固有の権能として与えられたものでありまして、美深町の重要な意思を決定し、住民に代わって行財政の耳を監視する権能を有する議会の構成員である議員として行財政全般について執行機関の所信や異議を正す機会がなければ議員としての職務を十分果たすことができないところと理解して、継続しておこなっております。その一般質問の中で思いが実現できたもの、まだまだ検討中の課題など色々ありますけれども議会議員と執行機関の整然競争だとも捉えておりまして、お互い競い合って町民の幸せづくりに貢献したいと思っております。今回も議員に貸与されましたiPadを使い、行政についての2項目を質問するものであります。最初の1項目は地方創生美深町の地方版総合戦略策定の手法について第5次総合計画の基本目標を生かした取り組みができないのかと言う質問であります。1つ目は総合戦略策定という国の方針への見解についてお聞きをしたいと存じます。またその対応をどう進めていくのかということの基本的な問題をお聞きしたいと思っております。次に2つ目は、町長の思いの中にはどのような戦略を立ち上げて明日の美深町をどのように子供たちに渡していこうと考えておられるのかその基本的な考え方についてお伺いしたいと思います。そして3つ目には戦略策定のスケジュールとその具体的手法について、今まで進めてきた中身、そしてこれからどうするのかということについて伺いたいと思います。そして4つ目は短期間での戦略策定作業には大きな弊害や無理は生じないのかということでございます。そして5つ目には第5次美深町総合計画基本計画の見直し作業や実施計画作業と重なることにもなるけれども人的な面や日常の業務など作業推進に支障はきたさないのかということでございます。そして最後に5つ目ですが分野別の戦略策定で特に農業戦略の考え方と具体策を町長に、そして教育戦略についての考え方と具体策を教育長に伺うものであります。大きな項目の2つ目は町政執行方針についてであります。先程の議会の冒頭に町長は今年度の町政執行方針を述べられました。最後の方に幸せに暮らせる街で有り続ける道は、と述べられまして行政と住民が一体となってこれまで以上の並々ならぬ努力なくしては決して成し得るものでは無いと述べられております。私も同感とする所でありまして住民との一体となった取り組みを可能にするには行政と住民の間に従来の手法を超えた新たな仕組みを創設することがなければある意味なし得ないのかなと考える所でありますが、その考え方についてお伺いしたいと思います。そして同じ行政執行方針の中に、臆して止まるのではなくさらなる魅力あふれるまちづくりへの決意と覚悟をもって、と述べられまして私はもちろん全職員が一丸となって努力をすると述べられておられます。町長が日頃、口にしております意識改革が1つの大きな重要な切り口であるというふうに思いますが職員の意識改革、町民の意識改革に結びつける取り組みをどのように具現化していくのかその方向性を伺うものであります。3期目の冒頭にあたって町政執行にあたり改めて町長の決意と覚悟のほどをお伺いしたいと思います。

答弁 町長 山口信夫(町長は2023年3月まで)

ただいま岩崎議員から地方創生、美深町の地方版総合戦略作成の手法並びに第5次総合計画の基本目標を生かした取り組みについて、大きく6点についてご質問がございましたので教育長の質問もあるわけでありますけれども先に私から答弁させて頂きたいと、このように思っております。まず1点目でありますけれども総合戦略作成と言う国の方針への見解ということでございます。「街、人、仕事創生」いわゆる地方創生の取り組みは日本国が直面する課題であると捉えておりまして高齢化の進展に対応し人口減少に歯止めをかけることが1つ、もう1つは東京圏と言いますか過度な人口集中是正にあるわけであります。その上で基本として出生率を高めるため出産育児に前向きになれるような制度の整備と更には地方における社会生活に関わるインフラの維持、更には地方における雇用創出、そして国と地方公共団体の連携などが地方創生法に唱われたこの2点に基づいて平成26年12月閣議決定された「街、人、仕事創生」戦略、総合戦略これがまとめられたわけであります。いつの時代も国を支えているのは今までも地方と言われておりますが地方の人口減少や経済縮小はずいぶん以前から始まっているわけであります。国は地方発展のための具体的な政策に乏しいものがあったと率直に私は感じているわけであります。この度の地方創生によって地方の見直しが掲げられていますがこれが持続される地方の発展が揺るぎないものとなるよう町村会や各種の期成会等々要望会などを通じながら継続して働きかけてまいりたいとこのように思うわけであります。次に2つ目のどのような戦略を立ち上げ明日の美深町をどのように子供たちに渡していこうと考えているかとこういうことでございます。地方版総合戦略は人口減少に歯止めをかけ地域経済縮小と言う悪環境克服するためにどの様な対策を講じていくかを盛り込んでいくものと考えていますが基本となるものは現在進めている第5次総合計画であると認識しているわけであります。とりわけ雇用基盤の確立は重要な要素となるわけであります。雇用基盤の確立は容易に確立できるものではありません。人口減少や地域活性化などすべての分野に関わる基本的なことであるわけであります。若い世代の就労確保によって結婚や子育てと言う環境が整い地域の好環境の確立を図り街に活力が生み出され第5次総合計画に掲げる美深らしさが誇れるまち、豊かさが実感できる街、交流と連携で作る自立した街が次の時代に引き継がれるものと考えている所であります。次に戦略策定のスケジュールと手法についてであります。地方版総合戦略の策定は努力気味であり年度内とされていますが総合計画の見直しと並行し国が求める迅速な策定にも意を排しながら本年の10月末の完成を目指し策定作業を進めてまいりたいと考えております。策定に当たってはすでに行政内部において地方創生法が閣議決定を見た昨年末に「街、人、仕事創生」推進本部を設置し今後の対策を取るための体制を整え国の前倒しで事業の取り組みにも対応したところであります。具体的な策定に当たっては地域が一体となった取り組みによる戦略の実施、これが必要なことから行政だけではなく「産官学金労言」、言ってみれば産業から行政・大学・金融機関・労働団体・メディア等々、住民と住民代表を含めた多様な主体が参画できるよう16人の委員やオブザーバーなどからなる美深町「街、人、仕事創生」推進会議を6月中に立ち上げ広く関係者の意見が反映されるよう進めて参りたいと思っている訳であります。次に4つ目の短時間での戦略策定作業には弊害や無理が生じないのか。また第5次総合計画の見直し作業や実施計画作業と重なり人的な面や日常の業務など作業推進に支障をきたさないかとこういうご指摘でございますけれども地方版総合戦略の策定は成果目標の設置や効果検証が求められていることから財源の調整など難題も多く、街の将来を左右する重要な計画だけに一言で言って容易なものではありません。役場庁舎内に置いて美深町「街、人、仕事創生」推進本部に実務作業を行うために主幹職による幹事会をすでに設け担当分野の作業に着手するよう指示を出している訳であります。限られた職員と策定期間であり議員のご心配される作業の遅れや日常業務への支障などのないよう取り組みとともに国や北海道、上川総合振興局に具体的になる訳でありますけども戦略担当が配置されるなど一定の人的支援もございますので必要に応じこれらの指導を受けながら地方版総合戦略の策定に努めてまいりたいこのように考えております。最後に各分野別の戦略作程で特に農業戦略の考え方についてでありますけども基本的な考え方は第5次総合計画と大きく変わるものではありません。土作りによる地力向上と基盤整備を基本とした生産性の向上、消費者の求める安全安心な農畜産物の生産振興を図り将来にわたって持続的に発展していく美深農業の実現のために担い手の育成、確保を最重要課題と位置づけながら農業の振興を図ってまいりたいと思っております。次に大きく2つ目の町政執行方針についてのお尋ねがございました。その中で2点のご質問を頂いたところでございます。いずれも行政と住民との関わり合い、結びつき等のご質問であると理解しております。これからさらに進行する少子高齢化社会など厳しい時代に向かって努力していく思いを議員と同じく出来る事は1つの勇気づけられる面があると感じるわけであります。議員は一体的な取り組みに新たな仕組みがないとなしえないとお考えのようでありますけれども私は決してそう思っているわけではありません。町長就任以来これまで住民と対話を深める中で自助、共助、公助という言葉を使いながら住民の皆様と共に進める街づくりの基本を促してきたところであります。現在自治会において策定が進んでいる地域計画、これは地域の皆さんが地域の現状を捉えながら自ら課題解決を模索し地域の将来像を描いてもらうものでございます。まさに自助、共助の考えが基盤にあってそこに行政とのパイプ役となる地域担当員が地域の日常を理解しながら自助、共助では成し得ない公助の役割を考えて計画を作り上げていく住民と職員の共同作業だとこのように思っているわけであります。新たな仕組みを作らずともこうした取り組みを徐々に深めあるいは形を変えながら住民と行政が一体となって街づくりを担っていく、こういう意識、更に1歩進めば全ては一緒に街づくりをするものだと言う意識が自然と広がってこれらが当たり前になっていくことを私は期待をするものであります。3期目の町政執行にあたり改めて決意、覚悟こういうお尋ねであります。2期8年を終え大きな課題に直面したことも多々あるわけでありますけれどもしかしながら積極的に長年の懸案にチャレンジをして町民の皆様や議員の皆様に議論を頂いたこのように思っているわけであります。結果として導き出せた事は何をするにしてもまずやる気を出すことが重要だとこれが基本だと思っているわけで、ともすればチャレンジを忘れ平坦な道を選びたくなる、こういうことも現実、事実とあるわけでありますけれども町民はこの美深町を誇らしく思え、より優れているものを改めて見つめ直し発想を変えてそれぞれ自治体系のリーダーとして先頭になって邁進をしてまいりたいとこのように考えるわけであります。以上、冒頭、岩崎議員のご質問に大きく2点に分けて答弁をさせて頂きたいというふうに思います。

答弁 教育長 石田政充(教育長は2019年9月まで)

私の方からは地方創生に掲げる教育の戦略についてのご答弁を申し上げたいと思います。教育に係る基本的な考え方につきましては先ほど議員の方からもお話し合った通り第5次総合計画の基本目標の1つである、時代を作る人を育てる街に掲げる6つの基本計画が元でございます。その中で地方創生に関わる戦略と言うことでありますけども総合計画そのものは教育の全体的な策となりますので現在取り進めています事業基本に地方創生に効果的と思えるそういった事業を今後具体的にまとめていく形になるかと思います。教育策につきましては、基本は子供たちの教育の推進と次代を担う人材の育成と言うことが基本でございますのでなかなか数値目標等を達成するということが具体的に掲げるものとは少し性格が違うものがありますけどもやはり子供たちが多くの体験をしてそして人の交流を図っていくということが今回地方創生の中でも求められる部分でありましょうからそういった事を有配しながらまとめていきたいなと言う風に考えている所であります。

質問 7番 岩崎泰好

今、色々と考え方についてお聞きをいたしましたけれどもまず1つ目お聞きしたい事は、担当する地方創生担当大臣の石破さんが事業構想という今年4月の雑誌の中で描かれている文言を引き合いに出しますけれども「地方創生の国の基本姿勢としては熱意と創意工夫のある自治体を国は全力で支える」ということを言っておられます。従来やっていた行政の手法ではなくて新たにそれらに対して熱意と新たな創意の工夫を凝らして基本的自治体をしっかりと立ち上げていくというものに対して国が支援をしているというふうに書いておられます。先ほど町長も仕組みの中でお話しされた中身にもちょっと触れておりますけれども具体的にその事例として石破大臣は鹿児島県の柳台ですとか島根県のナカムラプレイスですとかあるいは島根県の海士町の例などを挙げてこれらを、先行的な事例として示しておられます。これは性格的に2つあると思うのですがあくまでも個々人が街づくりをしっかり進めてきているというそんな事例を実はこの地方創生の大きな見本例として挙げているわけであります。そのへんの従来になかったものにしっかりと国は支援していくのだと言うその取り組みの姿勢とそれからもう1点は今、答弁の中では第5次総合計画の中身をある意味焼き直しと言いますかそんな形でこの地方創生に戦略として挙げていくのだというようなことを教育長も町長も答弁をされておりましたがこの石破大臣の見解の中では、そうではなくて焼き直しはダメだよという話を実はしています。地方創生の基本にも多分そこにあると思います。それらの事を今、限られた時間の中である意味、町長は新たに会を立ち上げてということを言われましたけれども10月までそれを立ち上げて行くと言うのは、非常に私は無理があるのではないかというふうに思います。国が進める方針ですからそれに従って事業進めていくというのは大事な部分かもしれませんが海士町の例をとっていきますと総合計画の策定に相当数の住民と相当数の時間をかけてこれを創り上げてきています。そんな形を事例に上げているのであれば国に短期的な今年1年での計画ではないと、総合計画をしっかり肉付けをしていくようなそんな時間的余裕が必要だということをしっかりと申し上げるべきではないかと思いますがそれの見解をお伺い致します。

答弁 町長 山口信夫(町長は2023年3月まで)

そのへんの総計と地域創生とそのへんの絡みについてちょっと疑問、大臣発言だと私ながら疑問を呈しているようでありますけれども、大臣は大臣、いろんな事例を挙げながら物をおっしゃるのですけれども現実的にはそれぞれ県に下ろし、そしてそこに配置する職員を持ってこれらを積み上げていく作業するわけでありますから、発言は発言として我々も理解をしておりますけれどもなかなかそういうまい話になるわけでなくて現実的には今、我々が抱えている総合計画なりさらには総合計画等々と地方再生ということでありますから新しく作るということでありますからそれらをどう噛み合わせていくか、そういう作業になるわけであります。どこも努力をしていない町村は無い訳であります。ある時は、大臣は一生懸命やらない、努力をしない自治体は少し匙加減をするような発言も一時はあったわけですけれどもそうではなくてどの町村も一生懸命努力をする訳であります。そして私どももする訳であります。そこでこのわが町に合った、わが町でやれる、そういうものを、総合計画等々を見直しながら進めていくということでございますのでご理解をいただいておきたいと思います。それと時間の関係、これはもちろんある訳でありますけれどもすぐ求められているものは既に昨年の前倒しでやったと言うこともご理解をいただいているのかなと具体的に戦略的なものはこれから立てていく部分もありますのでご理解を頂きたいというふうに思っております。時間は限られているわけでありますけれどもその中で一生懸命努力をしていきたいとこのように思っています。

質問 7番 岩崎泰好

もう1点、危惧するところは財源の問題です。私たちの街は地方交付税という仕組みの中で大きな財源を国に負担をいただいてこの町の行政運営を行っている訳ですが、この地方交付税の関係と今回の地方創生のここに関わってくる1兆円という国総体での予算付けという話も聞きますけれども要するに努力したところにはお金を払うと、お金を出すと、努力しなかったところには逆を言えば出さないということになります。それらが従来ずっと続けてきた地方と国の財源面での関係。それらの危惧を抱かないのかどうか。それにしっかりと町長は発言すべきだと私はそういう風に思っているところですがその辺の考え方はどう思われているのかお聞きしたいと思います。

答弁 町長 山口信夫(町長は2023年3月まで)

しっかり財源問題等々について国に発言しなさいということでありますけれどもこれは一介の町村長が発言するというよりも町村会だとか期成会だとかという全体のまとまりの中で代表を作りながら、我々もそこに参加をしながら努力して発言させていただいているということでご理解を頂きたいとこのように思っております。それと努力したとこ、しないとこ、大臣はああいう発言がある訳でありますけれども現実的にはそれは無いとは言い切れない訳でありますけれども、どこも努力する訳であります。そして人口も抱えておりますし面積も抱えていてそれぞれの町の状況があるわけでありますからそんなに極端な事は国としてもできないだろうというのが現実であろうと思います。また我々もそうすべきではないと言う風に思っております。しかしながらその中でその街に合う地方創生と言いますか町づくりについて最大限の努力をしていきたいと。それに見合う財源の要望はしていきたい。しかし国は、査定はしないと言いながら現実的には道の振興局を通しながら現実的にこれはこの程度の予算がないですよと言う査定とは言わないかもしれないけれどもそういう現実があるのだということもご理解を頂きたいというふうに思います。

質問 7番 岩崎泰好

地方交付税に関しては、本来は地方がもらう税金を国が国税という形で一度集めて地方に公平に分配するという仕組みですからその辺のところを頑張るところにはあげるというようなこの論調で行きますと結果的には旧来いただいていた地方交付税もある意味パーセンテージを下げられていくようなことにもつながりかねないと言うことで、そこはしっかり進めて頂きたいというふうに発言をいろんな機関を通して発言を進めて頂きたいというふうに思うところであります。先ほど町長の方は、その進め方について町内においては本部を立ち上げてあるいは町民間にあっては16人の委員を推進会議の委員として立ち上げを行ったということでありますがこの辺の手法をどのような形で今後どのような形の会議を進めてどういう風に策定作業まで進めていくのかそのスケジュールと内容について、お聞きしたいというふうに思います。

答弁 町長 山口信夫(町長は2023年3月まで)

進めと言いますかその内容について若干申し上げたいと思いますけれども先ほど内部に幹事会なるものを作ったと言うことであります。総務課長を幹事長としながら主幹クラスを網羅して委員会を立ち上げながら進めていると。その他に推進本部として私が本部長になりながら副町長以下課長職でそれを精査していくといいますかそういう作業になっております。またその前に街、人、仕事創生推進会議いってみれば先ほど申し上げた16人の委員さん、産官学から含めて色々あるわけでありますけれども我が町の実態に即したそれぞれの経済界さらには業界さらには労働団体、青少年、全て文化体育含めた金融等も含めてさらには一般も含めて16人の委員を構成させて頂きながら今月中にそれをスタートさせていきたいとそういうことであります。この基本目標、実は2020年までの目標で国としては大きな30万も雇用を作りたいと地方への人の流れを作りたい。それも東京圏から4万人ですか、それが地方に行くとそんな考え方があるわけでありますけれども地方としてわが町としてやれる事をどう展開していくかとこういうことでございます。そこでいちばん大事になってくるのは先程から言っているわが町としてどう仕事を作っていくか雇用を作っていくかとこういう部分が非常に大事に人口問題等々考えるときにそういう問題が基本的にあるわけでありますからその部分について一生懸命努力をしていきたいと、仕事を作るというのはいろんなやり方があるのだとこういうふうに認識しておりますのでその辺の事について努力をしていかなければならないとこのように思っている訳であります。そういう部分については農業戦略もそうでありますけれどもいろんな進め方をしていかなければならない。既に御案内のように色んな意味で総合計画に基づいて昨年、一昨年さらにはずっと昔から農業の人づくりだとか商工業等々の担い手対策だとかそういうことに取り組んでいるわけでありましてそういうやつを考えながらどう進めてわが町の実態に合うか進めていくとこういうことでありますのでまずもってご理解をして頂きたいとその中で新しいわが町の実態に合うものをどれだけ取り入れていくかそして国、道がどれだけ理解を示しながら財源的な配分と言いますか要望に応えてくれるかそういう作業になってくるとそんなふうに思っている訳であります。これは10月までということもありますけれども一遍に全てが整理できるわけではなくて徐々にそれらを過疎計画ではありませんけれども追加するものは後でも追加できるという風に認識をしておりますのでそういうことをしながら進めていく作業にしたいとそんなふうに思っております。ただ一時的には戦略として10月と言いますか秋までに作っていかなければならないとそういう状況にある訳であります。

質問 7番 岩崎泰好

10月の策定までの期間で議会としても非常に関心の多い所でございまして議会も出来ればそれの策定にしっかりと足を踏み込んでいきたいと思う1人でありますけれども冒頭言いましたようにやはり生前教組でございますからしっかりとその辺のところをお互いに切磋琢磨していきたいというふうに思っているところですがこの戦略策定について時間もございますからもう1点だけお聞きしたいと思います。1つはこの戦略策定に当たっては先ほど町長の答弁でありました成果目標というのを1つあげなければいけないということになっています。そしてこの中では具体的に小さな基礎的自治体にあっても人材の派遣等は大にしますよということも唱っております。それらに関してしっかりとデーター等もいただけるということですからこの成果目標を1つは立てていくということは具体的に総合戦略の中で今、実施できる中身について一定の成果目標を立てるというふうに逆に読みとることもできるのかなと思いますが今後の平成27年度の総合計画の見直しの年度でありますから今後の総合戦略と絡めて成果目標をしっかりと総合計画の中に見直しの中に組み込んでいくという考えはあるのかないのかその辺をお聞きしたいと思います。

答弁 町長 山口信夫(町長は2023年3月まで)

総合計画の成果であるとか助成成果であるとかというものは、うちは先進的に取り組んでおりますのでその報告の中で取り組んでいきたいなと。やれるのではないかなとそんなふうに思っています。特に地方創生という部分では成果が具体的に後で求められてくるなと思っております。それはそれとして別立てをしなきゃならないかもしれませんけれども相対的には今わが町が先進的に進めている手法等を生かして進めることが可能ではないかとこのように考えています。

質問 7番 岩崎泰好

私が今回の設問の1つ目にあげた大きな理由の1つは第5次美深町総合計画の中にはあります、みんなで創る心通うまち美深という項目、住民が主体となって自らまちづくりを考えるなど意識の高揚と住民意見を反映した町政運営を推進し住民創意のまちづくりを目的とします。と言うことで住民参加の促進と言う項目があります。私はこの総合戦略策定に当たっては短期的な問題というのはクリアしなければいけない問題もありますが、ひとつの大きなチャンスだと思っています。従来、年次ごとに10年ごとに計画を策定してそれに則ってこの街は進んできました。それが第5次のちょうど中間点にあります。そんな中で住民の参画の仕方、参画の仕方というのは町長も努力して色々やってこられたと思います。前町長もその通りだと思います。しかし住民の参画と言う観点からするとまだまだ不十分なところがたくさん見え隠れします。せっかくいい戦略の立て方なのですからここで思い切って住民意識を捉えるような手法を旧来の手法からちょっと変えるような仕組みも実は考えるべきではないかというふうに思っているところが私のここでの一般質問の重点的な問題であります。これについては過去の一般質問の中でも相当何度にもわたり共同のあり方ですとかそんな論点で色々と質問をして参りました。やはりその時代は期が熟していないということもあったのでしょうけれども今、住民の間からはいろんな陳情やあるいは請願なり出てくるようなそんな町の姿になりました。やはり積極的に今後2050年までの間、この美深町がどのような形になるか心配とそれからいろんな考え方を持っておられる町民の方が多くおられると思います。それらの声をしっかり取り入れるような仕組みを旧来の縦割りと言いますかそんな形での意見の聴取ではなくてしっかりもう一歩足を踏み込んでそんな町民の声を聞くそういう仕組みをいいチャンスに作るべきだという風に思っております。その辺の考え方、これからでしょうから取り組みは考え方をお聞かせ頂きたいというふうに思っています。

答弁 町長 山口信夫(町長は2023年3月まで)

先ほども少し触れた訳でありますけれどもうちにはそれぞれ色んな懇談といいますか相談といいますかそれらを積み上げながら取り組んでいるわけであります。言ってみれば他の自治体、町村よりかなりそういう面では数が多いのかと。これは良い悪い、の評価は別にして中身がどうだということは別にして結構精力的にそれらの部分取り組んでいます。それにも増してあえて言えば自治会の活動というものは、うちは相当進んでいると。しかし中身に若干課題があるのと思う部分があるわけですけれども17の自治会がある訳でありますけれどもその中でなんとか地域計画をそれぞれ作ってほしいとお願いをしてここに来たわけであります。自治会の地域計画それぞれが今取り組んでもらっているわけであります。その中に相当意見が出てきているとこともあり残念ながら出てこない部分もあるわけでありますけれどもそういう声を大事にしながら住民との協同する進め、まちづくりに努力をしていきたいとそういうふうに考えております。

質問 7番 岩崎泰好

そういう関わりについてはこの後の議員の質問の中にも多分出てくると思いますのでこのくらいにしておきますが戦略の関係ではもう1点、最後に具体的な農業戦略と教育戦略この観点からお考え方を聞きたいと思いますが農業戦略の中に1つはアグリクラスターへの取り組み、あるいはアグリアカデミーの取り組みは今後考えておられないのかどうか。具体的に言いますと実はこの町の戦後初めての町長でありました西尾六七さんは人づくりの基本は教育にあると言うことで酪農学校を作られて親子共々酪農学校に通った方も居ると聞きます。卒後20年ほどですか学校としてしっかりと教育機関であったと自供の中で多くの卒業生の方がこの美深に限らずこの道北地域あるいは他の所でもしっかりその農業を組み立ててきた歴史的なことがあるという風にお伺いしておりますけれども農業がこういう危機的な状況になった時にしっかりと農業の問題を学校として当時は酪農学校という形でありましたが今の農業基盤の構造等を考えながらしっかり農業を学ぶ場そして農業を実践していける場それを戦略の中にあるいは国の最高の今の技術を持ってこんなことをすれば儲かる農業ができるということそんな学校をこの時期にしっかりと組立てはどうかという風に思うところであります。教育の面に関しては同じく西尾先生が今の美深高校の前身名寄農業高校の分校を作り、今の美深高校をつくりました。美深高校も非常に今、危機的な状態にあります。これも戦略の中にしっかりと高校の存続を含めてこれらを戦略の中に取り入れるような考え方は進めていけないのかどうかそれは教育長にお伺いしたいと思います。

答弁 町長 山口信夫(町長は2023年3月まで)

全体的な話がありますので教育長に捕捉してもらうのも構わないのですが私の方からお答えをしたいというふうに思います。先ほど戦後といいますか戦後今年で70年でありますけれども敗戦を受けて民主主義がスタートし地方自治法がスタートしその中でまちづくりをどうするかということで当時も西尾大先生、先代、先々代の町長は戦後復興という形で農業の復興なり教育の復興なり高名な考え方を立てながら確実に1つの方向だしたと言うところで私は評価しておりますしそういう時代であったと、そういう時代的要請があったのだろうとこう認識をしているわけであります。しかしながら今の地方創生の時代とその時代とは全く違うとは言いませんけれども少し時代背景が違うのではないかと。これもまた少し認識をしておかなければならないそういう意味で農業クラスターなり教育クラスターというお話もございましたけどそこまでの考え方は今のところ先ほど言った戦後復興をした新しい自治法の中で農業改革なりさらには教育改革等々を、といった、そこまでの考え方、枝葉の部分と言ったらちょっと問題があるかも知れませんけれどもそこまで大幹のとこまでは触りきれていないのではないかと。これはやっぱり国の方針等々が変われば別でありますけれども今はまだそこまで求められていない、そういうふうに認識を持っておりまして地方創生と言う中でもそこまで先ほど議員が言われた大臣の発言を見ると小さな町のおじいちゃんおばあちゃんが参加する小さな商いの話まで大臣が言うわけでありますからそういう根本的なところに触ってくれるのはありがたいのでありますけれどもだいぶ認識が違うのではないのかなと考えている所であります。

質問 7番 岩崎泰好

後の議論は他の議員の一般質問等で充分議論頂きたいと思いますが2点目の町政執行方針についてあります。この一般席に来て出すべきか出さないべきか、色々迷っていました。前置きとして町長の個人攻撃ではないと言う事をご理解頂きたいと思いますが1つは町政執行方針を述べるにあたって迫力が感じられない。並々ならぬ努力なくしては決して成し得ないものであるというその迫力が伝わってきませんでした。単に書いてある文章を読んでいる、これではリーダーについていく職員も住民もいなくなるのではないですか、そこが1点目です。その点について執行方針を述べられた後の事ですから今後の取り組みとして並々ならぬ努力というのはどういった努力なのか。町長も私も一般質問をずっと続けていく中ではそれは言うのはわかりますけれども大変なことなのだ、大変なことなのだとずっと今まで言ってこられました。しかしここにきてこれまで以上に並々ならぬ努力をしなきゃいけないと言う事は町長自ら意識改革をして自らの行動変えなければついて来る人はいないのではないかと思います。裸の王様ではいけないというふうに思いますがあえて言わせてもらいたい。どのようにされますか。

答弁 町長 山口信夫(町長は2023年3月まで)

迫力がないとかということについてはそれぞれの表現なり議員さんのお話でありますから率直に言葉でありますから受け取りたいという風に思っています。そうかなという風に思っているところであります。だいぶ弱ってきているかなぁとそんなふうにも思ったりする訳であります。しかし自分としては迫力がないと思っていません。結構な無理も言いますし指示、指令もきついものがあるわけで職員も泣いているのではないかなぁと思っている部分もありますのでご理解を頂きたいなとそんな風に思っております。街の評価といいますかそういう部分については、ついてくるとかこないとかそういう話もありますけれども、それは議員さんもそうでありますけれどもおかげさまで3期目無投票させていただいたわけであります。一定のご理解をいただいているのかなとそんなふうに思っている所であります。

質問 7番 岩崎泰好

ちょっとわかってもらえないところが残念でありますが町長、旧来、意識改革ということをずいぶん口にされておられます。特に職員の意識改革が重要だと言うことで随分職員に叱咤激励しているところだとは思いますけども1つ、町民に対しても町民の意識改革も言われておりまして改革を示す町長の行動というのが私は必要かなと思っている所であります。例えて例をあげれば、町民に毎月発行される広報誌にこの町をこうしたいのだという思いを述べるページを1行でも2行でもいい、そんなページを作られてはどうかと思います。また一例でいいますと挨拶や一声かけるそんな一声運動を、全町民に呼びかけてはいかがでしょうか。また職員にあっては旧来自主的に一定の職員研修とは予算上、付けてありますけれども全職員に自主的な研修の場を、ということで旧来は進んできておりました。ただやっぱり全職員が一丸となってこれから決意と覚悟を進めるにあたってはしっかりと定期的にプログラムを作って職員のみならず町民にも学習の場を提供されてはいかがでしょうか。もう1点は4年間これから3期目を勤められるわけですが、是非、全町民とは難しいかもしれないけれども一日の目標を決めて町民と会って話をし、話を聞き、話をするそんな時間を10分でも20分でも作っていかれてはいかがでしょうか。そんなことを実はこの行政執行方針を聞きながら感じた所です。1つは町長の意識改革のその原点に私は先ほどの答弁ではそうではないと言う風に言われたものを具現化していくと。町民の例えばそれが誤解であれば誤解を解いて町民と一緒になってこの町を作っていくのだというそういう具体的な行動事例を町長自ら提案をされて実践されてはいかがでしょうか。この美深町の町長は過去にあってはそれぞれ5期、それぞれ20年の職務を全うされました。山口町長もそれだけの覚悟は、私はこの文言からは感じたいと思っています。ですから新たな街づくりにあってはそれをしっかりと目に見える形で実践していく。表に出せないものであれば出せるように行動を変えていく、そんなことがトップリーダーとしての役割ではないかと思っているところですがお考えをお聞きしたいと思います。

答弁 町長 山口信夫(町長は2023年3月まで)

色々言われて少し手法が私と議員さんでは違うのかなと言う感じがしないわけでは無いのですが自分としての行動といいますかそれは町民に一声をかける、挨拶をする、これは私も含めて職員にも努力をしてほしい。努力といいますか、やってもらっている部分もあるわけです。それはそれでいいなと思っています。それと町民と話す機会、これは誰と比較するとかは抜きにして私はかなりその辺の部分で、自分の性格もあるわけでありますけれども割と外へ出ている方ではないのかなと。それが仮に理解されていないのだとすれば私もちょっと寂しいなと気持ちもしない訳では無いわけであります。その辺がちょっと議員さんと私の認識が少し食い違うところがあるのかなと思うわけであります。しかしながら考えてみれば行政でありますからいろんな裏付けそして進めが現実的にあります。それと思いをもう少し前面に出して語れとこういう話もあるわけでありますけどもそれは私も思いなり夢は無いわけではありません。しかしそれを思い切って、出来ないことを言ってしまえばおかしくなるわけで、行政はやっぱり確実に現実的にやっていかないと町民を惑わすことになってはいけないのではないかと。夢ばかり語っているのもいけないのではないかと。やはり現実対応を相当しないといけないと。これは行政に与えられた、トップに与えられた宿命では無いのかなとそういう責任を感じて執行させていただいている訳であります。

質問 7番 岩崎泰好

その辺のところで非常にいつもぶつかるところなのですがやはり夢をしっかり語って住民がその夢にどうついて来るかということが私は重要だという風に思っています。夢を語ることと実際に執行することはまた別問題ですから。その夢のもとに執行をしっかりしていくということか大事だというふうに思っていますが時間がありませんのでこれで私の質問を終わりたいと思います。

答弁 町長 山口信夫(町長は2023年3月まで)

一言、最後に私から答弁は要らないのかもしれませんけれども夢、夢と言われる部分がありますので例えば私は望みの森と対峙している菊丘の山を相当時間がかかるかもしれませんけれどもああいうものを作り上げていきたいとか夢は相当語っているつもりであります。それをかなり現実的に予算等々時間がかかるものですから、それを夢ととってくれていない部分が、思いととってくれていない部分があるのではないかなと寂しい思いをするところであります。その他もいっぱいあるのです。かなりの部分で実現させてきた部分もありますから私の思いは相当、行政の中に入っているそんなふうにご理解を頂きたいと思います。

出典:美深町議会 平成27年第2回定例会 2015年6月18日 議事録 PDF(24ページ) 間違いを知らせる