みんなの議会

雄武町議会 平成26年3月議会 2014年3月17日

地域医療・介護総合確保推進法案(略称)の対応について

2014年3月17日、雄武町議会の一般質問で、福原峯雄議員が「地域医療・介護総合確保推進法案(略称)の対応について」質問し、保健福祉課長 山崎佳之が答弁しました。

質問者
福原峯雄 議員
答弁者
保健福祉課長 山崎佳之

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

件名は会議録の目次の表記です。

質問 1番 福原峯雄

次は4番目にですね、地域医療介護総合確保推進法、これ仮称だそうですけれども、の対応についてお伺いしたいと思います。これ昨年の12月の議会でですね、例のプログラム法案、これが強行採決されたために、その対応について私質問しましたけれども、政府はそのプログラム法案を根拠にして、本来なら別々の法案として審議すべき例えば医療とか介護、こういったものをひとまとめにして異例の法案を出してきたわけです。実施は例えば医療機関ですと今年の10月から実施するという中味、それから介護関係は来年の4月からということ。そういうことで公表しました。もちろんこれは見てると思いますんで、そこを中心に話したいと思いますので、一つ目はその中味は12月議会の中で心配した項目がほぼ入ってるわけですよ。それで一つ目は特養ホームの重点化という項目がありますよね。ここにはこう書いてあります。原則、特養への新規入所者を介護度3以上の高齢者に限定ってあります。現在入所している人は除き、要介護1、2の人についてはやむを得ない事情により特養以外の生活が著しく困難であると認められる場合には市町村の関与の下、特例的に入所を認めるというふうに書いてある。どういう状態が特例的かということもね、実は書いてあります。まず、知的障害、精神障害を伴っている。それから家族等による虐待が深刻なこと、家族の虐待が深刻なことって書いてあります。それから認知症の高齢者であり、常時見守り、それから介護が必要なこと。ここまで来るとですね、介護保険制度が保険の名に本当に値するのかということを言いたくなるわけですよね。それから二つ目に問題なのは新しい介護用語、日常生活支援総合事業という項目があります。これもまた大問題でして、こういうふうに書いてあります。サービスの種類、内容、人員基準、それから運営基準、単価等が全国一律となっている、今まではそうだったんですけれども、なっている予防給付の内、訪問介護通所介護について市町村が地域の実情に応じ効果的かつ効率的にサービスを提供できるよう地域支援事業の形式に見直す点です。これ訪問介護と通所介護ってね、もう介護事業の大きな柱ですよね。それを介護給付から外す、お金出さないよというわけですから、介護給付から外して市町村に丸投げにするということの中味です。もう一つ紹介しますと、低所得者の一号保険料の軽減強化という項目があります。これは多くの推進法がですね、推進法が大きな大問題になる中で介護保険法改定の中で唯一と言っていいと思うんですけれども、前進したと評価されるような項目じゃないかと思います。保険料第1段階から第3段階まであるんですけれども、低所得者層の保険料を引き下げて、その減った分、当然あれは減るわけですから、その給付費とは別枠で公費を投入して、その分は持ちますよというわけですから、多少は少しは良くなったという中味になります。保険料第1段階から第3段階の低所得者層の保険料、これを減った分で公費を投入する。雄武でいうと第1段、第2段階というの雄武では2万8800円というふうになってます。それが1万7000、計算しますとたぶん間違いないと思うんですけれども、1万7280円になります。それから第3段階、これが雄武でいうと4万3200円、これが2万8800円になりますよね。この分の差額は国からの公費で賄うよということです。確かに良くはなりました。今よりはね。これで国会での度重なる追及というのがあったわけですね、その背景には。あと審議会、これは審議会で審議員が現場の実態を本当に訴え続けたそういった成果だと思います。そして何よりね、低所得者層の本当、実は実態があまりにも過酷だということの、その裏返し、それが後押ししたんだと、僕は思ってます。雄武町でも高齢者福祉計画第6期の介護保険事業計画の策定というのが始まりますよね。介護事業、雄武町の介護事業を進める観点からの問題点と。確かにこれらは大変な中味ですけれども、基本、こういう基本で行きたいんだということを基本方針を伺いたいと思います。

答弁 保健福祉課長 山崎佳之(保健福祉課長は2018年6月まで)

只今の福原議員から質問ありまして、福原議員からの質問に対しての説明がありましたけれども、私は回答、答弁もですね、若干福原議員の説明と重複することもありますけれども、お許し頂きたいと思います。平成27年度から介護予防サービスの内、訪問介護と通所介護を地域支援事業の内の介護予防日常生活支援総合事業へ移行となりますが、平成28年度までの2年間は従来までの介護予防給付事業で実施でき、全ての保険者は平成29年4月から新しい総合事業へ移行することとなります。財源構成も従来通り、従来同様となりますので介護保険法改正後も従前同様のサービス形態を想定しています。現行の地域支援事業で実施しているデイサービスセンターでの介護予防事業やホームヘルパーでの生活援助員派遣事業に介護予防給付事業で行われている訪問介護と通所介護が加わり継続したサービスの利用が可能と考えています。平成26年度は第6期介護保険事業計画策定に向けたニーズ調査や関係部局との協議を重ねながら計画策定委員会で審議することとなりますが、大枠での見直し内容が情報としてあるものの現時点での情報が不足しておりまして、情報収集には北海道を通じて国に要望していくとされています。いずれに致しましても心配されているサービスの低下を招かないように配慮していく考えであります。

質問 1番 福原峯雄

現在のサービスを低下させないということは、これ予算的にも本当に大変だと思うんですよね。今回の介護保険の改定という改定はですね、2000年にこの介護保険が始まったんですけれども、制度発足以来初めてと言っていいだけの大改悪だと私は思った。それだけにですね、総合事業の中味についてどうするかということで対象となる利用者とか、それから利用世帯、住民の意向、意見を反映させる機会、それを本当に多く持ってみんなの意見を聞くということが絶対必要だと思うんですよね。そして例えば町の姿勢としては、当然これは人員配置が必要となります。この中味を言いますと受け皿となる人員配置のことで国はですね、ボランティアとかNPOだとか、そういったことを利用する。じゃ雄武町でいったいどこにいるんだということにもなります。人員配置のそれを枠を、これだけしか駄目だよということを設けずにですね、そういったことをして構えていろんな意見を聞く、要望を聞く、そういったことがどうしても必要なってきます。策定作業を進めるにあたって私はそのことを強く希望して次の質問に移りたいと思います。

出典:雄武町議会 平成26年3月議会 2014年3月17日 議事録 PDF(1ページ) 間違いを知らせる