介護保険法の改定について

質問　1番 福原峯雄

二つ目の問題は介護保険法の改定についてであります。非常に揉めましたけれども、今国会で社会保障プログラム法案が強行採決されました。それにしても臨時国会は非常に異常です。国民の目と耳を塞いで、質疑は１２時すぎ、違憲立法だということで今までに例がない程に急激な反対運動が広がる中で非常に無法に行われた特定秘密保護法案の強行採決でした。実はその強行採決が行われる前日、夜中ですから２日前位になると思うんですけれどもね。夜中に特定秘密保護法案と同様に度重なる法制委員会の一方的な打ち切りのあげくに参議院本会議で採決を強行したというのが、実はプログラム法案を含む１２の法案だったわけですよね。問題が問題だっただけにあまりメディアで騒がれなかったもんで、注視されなかったんですけれども、参議院本会議で採決を強行したのがメディアを通して私達が知ることが非常に困難だったわけです。私はこれら審議すればするほど、この問題点が露わになる、これは重大法案、あのような無法な形で強行採決した安倍自民党政府に怒りを込めて抗議の意思を表明したいと思うんですね。それではプログラム法案とはいったい何かというと去年の秋に自公民の３党で、３党合意という形で突然持ち出されてきた、その社会保障制度改革推進法というのがあります。だいたいこれが中心に根拠にして中味はこういう方向で行けというのと何時から施行する、そういう目標を並べただけの非常に異例な法案だったわけです。だいたいその中味は先ほど言ったように社会保障制度改革推進法、この中味であります。だいたい社会保障が、これ基本ですね。どういう方向でということといつから施行するという、そのどういう方向かというと社会保障は個人と家族の責任だということは基本になってます。だから負担がなければ給付なし、要するに保険、その保険ですね、それを基本原則としているわけですよね。そのために国費の投入を最大限抑えると。国民への負担増と給付の削減という、この法律の根拠をもってだっと方向づけられたわけです。私、以前の議会だったと思うんですけれども、社会保障制度として今まで国の責任で行われてきた介護保険制度、それを保険制度にされた、そういうために保険料とか利用料とかの負担が大きくなって要介護を苦しめる、要介護者を苦しめる、また事業者の経営を圧迫する、そのために今度は介護職員の待遇悪化を招いている。待遇悪化を引き起こしていると、こういった意見を述べた方がありますけれども、今回の法案というのはそれを今度は介護だけじゃなくて、全ての社会保障に対象を広げた。正に社会保障解体法と言ってもいいような中味なんですよ。だからこそそれぞれの審議会で、それぞれの審議会ありますけれども、審議会で出てくる内容というのが医療費の負担増、年金の引き下げ、支給年齢の引き上げ、介護保険の改悪、こういったことに国民に負担を強いる内容ばかりだというのは実はここに原因があるわけです。ただこれは、この問題はですね、憲法２５条に定める、国は全ての生活部面について社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない、こういう条文から大きく逸脱していると言わざるを得ないわけです。だいたいこういうことで今それぞれの審議会の中で現場の実態を出して突き合わせる、そして内容の修正を何とか行わせるというような綱引きが実は行われているわけです。今回はその中で介護保険関連についてお伺いしたいんですよね。介護保険審議会というのは大きく言って三つのことが提案されてます。一つは要支援者から介護保険は外す、要支援者からの介護保険外しですよね。介護保険給付を止めて要介護者向けのサービスを全廃して市町村に丸投げする、そういう方針です。さすがにこの方針というのは先ほど審議会のこと言いましたけれども、全国の市町村長から猛反発を受けてちょっと修正をされる予定になっています。そしてもう一つは一定以上の所得者の利用料を倍にすると。現在、利用する人には１割払ってもらっているんですけれども、それを倍にする。つまり１割から２割負担にするという、施設入所の低所得者に対する補助を今度は今までは低所得者が施設を入所した時には補助があったと思うんですけれども、それも縮小する。そして三つ目が特に今日お聞きしたいことなんですけれども、特別養護老人ホームから要介護１、２の人を外して、３以上の人に特化する、つまり１、２の人は入れなくなっちゃう、こういう方針であります。現在入所している人は対象外にするというふうになっておりますけれども、こういう基本方針があります。さすがにこれに対しては全国の市町村、また反発が非常に大きく、そして一つの文言が入りました。特養以外での生活が著しく困難な場合は認めるという文言が入るんだそうです。しかし基本は変わらないわけですよね。もちろんこの文言が入ったということで現場では対応が当然いろいろ変わってきて、何とか要介護１の人を入れようじゃないかという作用が働くかもしれないけれども、いっつもこの方針のプレッシャーを受けながらこれからは対応になるというふうに思います。そこで伺いますけれども、多くの待機者が雄武町でもいると思うんですよね。待機者の中で介護度１、２の人は何人いますか、ということとその影響、それからこれからずっと続くわけですから考え方の基本をぜひ教えていただきたいと思います。よろしくお願いします。

質問　1番 福原峯雄

私以前、調べてみましたら一昨年の９月の議会であの当時は総合事業に移行するかどうかということが問題になって、総合事業に移行すると殆どが町の責任で要支援低い人、それらを含めて、色んなサービスがですね、町に丸投げするという、そんな方針が掲げられて、ただあの時は総合事業に移るかどうかっていうのは、町の判断で良かったんですよね。だからあの当時は田原町長だと思うんですけれども、方針が来てから町が移るか移らんかというのを判定して、町民に悪い影響があったらそれには入らないような検討をするというような中味です。ところがこれはですね、国が一方的に決めてしまって町として自治体として入らないということができない法律なんですよね。だからこそ色んな情報を早めに知らせて、そしてもちろん町村長会でも色々反対な意見なんかも出してるようですけれどもね、ただテレビや新聞にこういった方向に反対する市町村長の担当者の意見というのはよく出ますよね。やっぱり色んな審議会の成り行きを知ってるということですよ。こういった審議会というのは、その秘密会じゃないんで、そこに情報をいち早く知らせるという専門家もいるし、情報誌もあるわけですよね。情報誌、１か月の情報誌だと１か月遅れになるんですけれども、できるだけそういった情報を早めに掴んで意見を発信していくツールとして考えてほしいと思うし、我々議員も色々な情報があった時には提供したいし、またこれ大変な中味でありますんで、提供もぜひいただきたいと思います。私、こういう法律ですから基本的にどういう考えをというのは、先ほど課長が言いましたんでね、ぜひそのような考え方でこのプログラム法案、まだ来年の通常国会で提案されて、その時にもたぶん中味はうやむやなままだと思うんですけれども、そして実施がもう既に決まっています。プログラムというぐらいですからね。再来年の４月から実施するということを強行にこれだけは決めました。ぜひ色んな情報を私達にも下さい、いや、いただきたいし、それからぜひ私達が掴んだ情報についてはぜひ提供していただきたいということを言いまして、一般質問とさせていただきたいと思います。ありがとうございました。