介護保険料値上げに対する激変緩和措置を

質問　1番 福原峯雄

それでは次に介護保険料の値上げに対する、通告では緩和措置ってふうにして言ってますんで、そのことについてお伺いしたいと思います。各自治体の第５期の介護保険料というのが出揃いました。この前、北海道新聞で随分大きく出てましたけれども、豊富町の介護保険料が月額６１００円になったと。今、５千円はぎりぎり限度だろうという時に、本当にこれでいいのかいみたいな中身でした。これ読んだ人もたくさんいらっしゃると思うんですよね。実はここにですね、全道の１５１の市町村と、それから４つのところが広域連合ということで運営しているようなんですけれども、それの介護保険料額の一覧表があります。これ１期から５期までいくらになってるかというのと、保険料の、それから伸び率、今回、四期から五期に上がった時の伸び率が書いてありまして、それから増減の額が出ております。伸び率の５０％というのは、これは断トツで増額の１６００円というのも、これずっと見たんですけども一番でした。保険料額というのは全体のこれで順番でいくと３９番目でした。これをどう考えるのか。私は三月議会でも言いましたように、必要な介護のサービスを増やせば増やすほど保険料に跳ね返ってしまうという、こういう介護の、国の介護をですね、国の社会保障から保険に変えてしまった、そのことの根本的な矛盾があると思うんですよね。雄武町でも本当に必要で老健施設を作ったわけなんですけども、それが保険料を、確か１２３０円も引き上げてしまった。押し上げてしまった。こういう実態になってくるわけなんです。雄武町の６５歳以上の人口というのが、３０％を去年超えたと、そういうことを現実を前にして、更には介護保険料も後期高齢者の保険料も上がった、そういう中で高齢者の給料的負担を少しでも解消できる施策を何かないだろうかと、そういう施策を打っていくということが、今緊急を要することだと思います。私は実は３月にも言ったんですよね。介護保険法１２４条というのは何て書いていある、市町村は介護給付及び予防給付に要する費用の１００分の１２．５に相当する額を負担する云々、こういうふうに書いてあるだけで、これを超えちゃいけないよといったことが、どこにも書いていないじゃないかと。１２２条は国がこれだけ出しますよ。１２３条は北海道がこれだけ出しますよって書いてあるだけじゃないか。それから一般財源から繰り入れても保険料の軽減を図るべきなんだということを言いましたけれども、一般財源を繰り入れて、減免を行ってはならないという、いわゆる３原則がやっぱり大きな足かせになっているようであります。そこで私、先にも広尾町の例を上げたんですけれども、それじゃ介護の方からじゃなくて福祉政策ということでやれば、これに抵触しないじゃないかということで、その町では福祉の増進という目的を持って一定の基準、全部っていうふうになるかどうか分からんけれども、やっぱり一定の基準を設けて支給する。例えば介護福祉金という、この町ではそういうふうに呼んでいるそうなんですけれども、そういった減免につながる制度を検討すべきだということをお話ししました。今、全部出そろってこういう状況の下で、福祉政策の一環として、少しでも高齢者の介護保険の上昇に対する減免につながる施策をやってほしいという点での考えをまず最初にお聞きしたいと思います。

質問　1番 福原峯雄

確かになかなか大変だと思う、答弁も大変だと思うんですよね。それでですね、それだからこそ私は他の町村でこうやってやってるよと言ったことが、我が町では出来ないのかということを紹介するわけなんですよ。先ほど紹介しましたところでは、例えば地域支援事業として要介護４以上、だから４と５ですね、の要介護者の同居家族には月１万円を支給するという制度も行っているそうであります。発言通告には激変緩和というふうに書きましたけれども、まさにその激変に対するですね、何かしらの緩和措置を取らなければ、基準額以上の町民にとっても大きな負担に実際あれを見てびっくりしたと思うんですよね。基準額以上の人にとっても。大きな負担になると思いますんで、そういったことに対する何か検討をしていることがあれば、聞かせて頂きたいと思ったのですが、これから検討しましょうということなんですね。是非ですね、前向きに本当に検討したいと思います。３年間続くんですから。もうその３年間以内の内には何かしら手を打って軽減措置を取る、その決意も含めて最後いいですか、軽く、よろしくお願いします。

質問　1番 福原峯雄

それでは本当によろしくお願いしたいと思います。