保育所の待機児童の解消について

答弁　保育所長兼児童センター館長 豊田通敏

ただ今のご質問にお答えしたいと思います。今年度の待機児童が出たということで、その経緯と対策ということなんですが、今年度の保育所の入所に関しましては、０歳児２人、１歳児４人、計６人の入所を承諾しております。これについて０～１歳児の定員をオーバーしたからというのが理由でございます。その経緯からご説明したいと思います。定員の設定なんですけれども、今の保育所開設するにあたりまして過去及び今後の児童数の推計並びに雄武町及び全国的な入所率実績等により十分吟味したうえで定員を決定しております。施設建設におきましても、この定員に基づきまして保育室の面積等を決定して必要な保育士を配置しているということになっております。定員を上回った場合ですけれども、公正に選考致します。先ほど議員がおっしゃったように児童福祉法第２４条で言われている保育に欠けるという、保育ができない状況の親御さん、この度合いの高い児童から入所を承諾しております。今回は主に居宅内労働の方が選考に漏れた形になりましたけれども、祖父母の協力を得たり、当保育所の一時預かりという事業を利用したりして対応している状況でございます。そして当保育所が０歳児の預かりを始めましたのは、認定こども園になった平成２２年度からでございまして、過去２年間はゼロ歳児も１歳児もその他の歳の子供も定員の範囲内で入所しておりました。ですので、それを超える申し込みはなかったということなんですけれども、今年についてはたまたま需要が多かったのかどうか、今後についてもそのようになるのかという予想は今のとこはちょっと付きかねてる状況でございます。それで今後の対応なんですけれども、当保育所が現体制になってから２年が経過したばかりですので、０歳児と１歳児の入所希望が増加するかどうかの判断をここでは今出来かねます。しかし、現状の施設では面積的にかなり厳しいということで、受け入れは難しいと考えております。３歳未満の児童につきましては、人間形成時におきまして最も重要な時期と考えておりますので、働きながらで大変だとは思いますけれども、可能な限り家庭で育てるよう努力することをお願いすると共に保育が家庭で出来ない日が生じた場合は当保育所の一時預かり事業を利用して頂きたいというふうに思っておりますので、ご理解の程よろしくお願い致します。

答弁　保育所長兼児童センター館長 豊田通敏

ただ今の面積的に問題があったかどうかというお話だったと思うんですけれども、厚生労働省が定めております児童福祉施設最低基準というものがございまして、これに基づいて必要な施設設備、人員を確保しなければならないというふうになっております。今問題になっております。０歳児、１歳児の乳児室、また保育室に関してなんですけれども、まず乳児室については１人１．６５平米、ですから畳１畳が最低基準であるということになります。それで実際にですね、今の乳児室は１６平米ございますので、１０畳弱ということで単純計算では１０人が入れる形になるんですけれども、実際、質の高い保育を確保するためには、畳１畳ではとても保育活動が実施できないということで、３人の定員というふうにしてございます。実際、ご覧になったら分かると思うんですけれども、その面積の中には流し台ですとか、保育に必要なものを置く棚ですとか置いてありますので、実質６畳ぐらいしか有効なスペースがないというふうになっておりますので、今の３名が限界かなというふうに思っております。ちなみにですね、乳児に関しましては乳児３人につき１人の保育士を配置しなさいという最低基準になっておりますので、現在はそういう理由で１人を正職員を配置している状況でございます。

答弁　保育所長兼児童センター館長 豊田通敏

対応ですけれども、今、面積のお話をしましたけれども、面積につきましては、質の高い保育を保証するという雄武町の考え方で今の面積を決定したものであります。ですので、必ずしもそれぞれの地域で事情が異なりますので、雄武町の保育については、これだけの面積で保育を実施して保育を保証するという形でございますので、必ずしも面積だけの問題ではないというふうに、面積も当然その問題に入ってくるというふうに捉えて頂きたいと思います。それで今、待機児童に対する実態の質問の内容であるように、責任はっていうような形で私は聞こえたんですけれども、まず育児支援をする担当の立場と致しましては、保育は本来家庭で行われるべきだというふうに考えております。この考え方は多くの親が持ち合わせておりますので、その結果が毎年３０数人ほど生まれてはおりますけれども、１割程度の預けしかないと。これは全国的にだいたい１割程度と聞いてますけども、雄武町においてもその程度の方が預けていらっしゃるというふうに思っておりますので、今後これがですね、よほどの産業形態ですとかが変わらない限り増えることはないなというふうに思っております。ただそう言いましても、当然数が顕著でございますし、就労形態も色々多様化しておりますので、子育ても現実のかい離が出始めているというふうにも思って、事実だと思います。そこで保育に欠ける幼児を看護する役割が自治体にあると。先ほど言った児童福祉法２４条、そこから読み取れますけども、先ほども申し上げましたが、当保育所建設するにあたっては大きな不足、または過剰、余剰が生じないように十分議論し、研究され尽くして建てたものですから、仮にこれを上回ったとしても、議員のおっしゃる責任として一時預かり等の拡充を図ったというふうに捉えて頂きたいと思います。入所出来なかったご家庭には不満もあると思いますけれども、その辺を十分ご理解を頂いていると思っております。ただ、誤解を、私の言うことに誤解を感じられたら困るんですけども、今年保護者が育児を蔑ろにして、殺到したというふうには捉えておりませんで、当保育所に預けることによって安全と安心を求めたと、そういう場所ということで認知されたというふうに思っております。ですので、今後の対応につきましても今年初めて待機児童というものが出たものですから、今後の推移をですね、もう少し見させて頂きたいと思っております。それで必要性が高ければ理事者とも十分話をし、関係者とも色々話をしながら対策を練っていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願い致します。