定住促進事業について

質問　10番 石山泰一

それでは２点目に移ります。定住促進事業についてお尋ねを致したいと思います。これの質問に入る前にですね、基本的なことで町長のお考えをお聞きしておきたいと思います。今回の事務報告にありましたですが、毎年１００名前後の町民の方が町外へ去られて人口減っております。過疎対策はこの小さな自治体にとってはですね、最大の、そして普遍のテーマではないかというふうに思います。若者のみならず高齢者の方まで最近は町を離れていくケースがありましてですね、現実的に行政としてどう立ち向かっていけばよいのか、その答えがなかなか見つからない現状にあるのではないかというふうに思います。近年、産業振興や保健福祉、医療、あるいは教育や生活環境整備といった重点項目にこの定住促進を加える町村が増えて参りました。今後、国の政策もそっちの方に向いてるように思いますが、都市と農村、あるいは漁村との交流やこの滞在も含めてですね、地方の移住、定住が町おこしの大きな政策になるのではないかというふうに考えられます。一例ですが根室管内の標津町ではですね、１０年間住んだら家がただになる特典付き住宅、３戸の入居者を募集しているということが新聞で報道されておりました。その是非はともかく定住促進に対して大きな政策の柱として捉えている証拠ではないかというふうに思います。地方のこの小さな自治体の定住促進対策がですね、産業だとか観光だとか、あるいは福祉や雇用といった最も基本的な政策とミックスされて複合的な事業として各市町村で進められております。本町においてもですね、総合計画、あるいは基本政策にこのような複合的なミックス的な考え方、発想を取り入れるべきではないかと思いますが、最初に町長のお考えをお聞きしておきます。

質問　10番 石山泰一

政策のやはり中心に私はやっぱり据える必要があると。形はどういう形で中心に据えるかは別としてですね、項目的な定住促進というのを、町長の例えば執行方針、年当初の執行方針に位置付けるだとか、あるいは年間の基本政策の中に位置づける、あるいは過疎振興対策の中に、過疎計画の中に定住促進という文言を入れてきちっと政策の実現を図っていくだとかですね、そういうことが必要ではないかと思いますので、お考え頂ければと思います。それでは個別的なことについてお聞きをしていきたいと思います。最初に多元的事業による定住促進でありますが、定住促進の支援策は一般的にですね、大きく分けて７つあると言われております。情報提供、相談業務、体験ツアー、職業紹介、住宅関連、子育て支援、定住後の支援と、こういうふうに大きく分類されておりますが、今回私はこの項目に関連して空家バンク、体験移住ちょっと暮らし、地域おこし協力隊、それからＵ・Ｉターンの若者支援ということで、これらのをミックスさせた定住促進を図るべきではないかという立場からお尋ねをしてまいりたいと思います。まず最初は空家バンクの関係なんですが、空家を地域の資源として位置付けまして、空家、空き地の物件を調査、登録し、ホームページによる情報提供を行って、移住滞在の実践に繋げていこうとするものであります。島根県の江津市ではですね、４年間で４４件で９１人の移住が実現したと報道されております。そこも大々的にこの空家バンク制度を取り入れて、事業化図りました。本町でも取り組みを検討して事業化を図るべきではないかと思いますが、お考えをお聞きしたいと思います。また合わせてですね、無人となった家屋についても近隣の住民から管理に対する不安が訴えられております。今年度、議員懇話会やった折にもですね、そのような話出ておりました。町として対策がありましたら、お示しを頂きたいと思います。それから体験移住事業ちょっと暮らしへの参加ということなんですが、北海道に移住を希望する人が市町村に申し込みを行いまして、１週間から数ヵ月程度住んでみて本格移住への準備をする仕組みでございますが、一般的には夏場に非常に申し込みが殺到してですね、住宅が足りない状況だというふうに言われております。昨年は全道で１，１５９人が利用したと報じられておりまして、利用者の利用延べ日数の道内の１位は紋別市だったそうです。紋別市は教職員用の空家住宅６戸を用意しましたが、週に２、３件断るほど盛況であったと、こういうふうに報じられておりますが、この事業への取り組みが可能かどうか、お尋ねを致したいと思います。それから地域おこし協力隊の受け入れということでありますが、総務省の支援事業として移住交流推進機構と連携して意欲ある若者達の都市住民は地域社会の新たな担い手ということで、地域おこし協力隊ということで事業が、この事業は始りました。地方自治体が都市住民を様々な方法で募集して受け入れ、地域おこし協力隊員に来た方を、地域おこし協力隊員に委嘱して、地域活動に協力してもらいながら、定住定着にも繋げて行こうという事業でございますが、本町でもこの事業への取り組みを検討しては如何かと思いますが、お答えいただきたいと思います。それから最後にＵＩターンの若者支援についてですが、各町村の取り組み状況見ますと、例えばですね、Ｉターンをしてきた、あるいは新規転入をしてきた、しかも就業した若者には月額１万５千円から２万５千円の家賃を補助をする。あるいは結婚した若者には結婚資金を１万円から５万円支給する、あるいは出産した場合には１万円から３万円を支給する。Ｕターンした若者に配偶者がいれば１０万円、いなければ５万円の商品券を交付する。これは他町村の事例でありますが、このように色んな政策を取っております。また住宅に関してはですね、若者に限らずＵターンした定住する人達には、もし住宅を新築するならば２０年間土地を無料で貸付を致しますとその内、安く買い取って頂くというような政策を取っているだとか、先ほど申し上げました標津のように、住宅を住んでくれれば住宅をただで上げますというような政策も取っている現況にございます。各町村に、これらの各町村に共通することはですね、若者は故郷から大事にされているという感覚を持って頂いて、ずっとその町に住んでいこうという決心をしてもらうことが大事であると言われてましております。そこでですね、雄武町に対しては、私の提案なんですが、一つは若者に対する金銭的な支援体制を作ること、Ｕターン、Ｉターンした若者に対してですね、金銭的な支援体制を作ること。もう一つは若者の就職支援体制を作って頂くことです。多分一番若者が戻ってきても心配するのは就職の問題なんですね。ですからなかなかハローワーク行っても思うような仕事見つからない状況の中でですね、やはりまずは役場が窓口を作って、そこで相談に乗ってもらうと。そうすることによって将来の定住や移住に繋げていくと、若者が故郷に帰ってきて、漁業や農業あるいは、他の産業でまた頑張ってもらうためにも、やはりこのような制度が必要ではないかと思いますが、如何かということでお聞きをしておきます。今申し上げたような色んな事業たくさんありますが、これに雄武町独自のまたアイデアがあれば、それを加味してですね、複合的に定住促進を図るべきだと思いますが、町長如何にお考えになっているか、お聞かせ頂きたいと思います。それからもうひとつ最後になりますが、これらの制度設計をすることももちろん大切でありますけども、これらの情報をいかに発信するかということもまたとても重要でありまして、私は成功の鍵を握っているのは情報発信じゃないかというふうに思っていますが、うちの町でもですね、雄武町の定住情報というホームページに載ってますけれども、町長見たことありますかね。こういうやつが載ってるんですね、たいへん綺麗で良いんですけども、昨年１年間でどの程度アクセスがあったか、あるいは町に問い合わせが移住に関して、この情報を見てですよ、問い合わせがあったか、もしあればお答え頂きたいと思います。以上です。

質問　10番 石山泰一

最初に町長から答弁あった空家の関係でちょっと伺いをしておきたいと思います。空家もそんなに多いという程ではないんですね。雄武町も極端に多いというほどではないです。この一例に上げた江津町というところは非常に空家が多かったからたまたま空家バンク制度を取り入れて成功したということなんですが、廃屋に近い空家に関してはですね、身近な事例でも紋別市が中心街の活性化ということで、店舗の改築等をですね、町が寄付を受けて、町がですね。市か、市が寄付を受けて、そして解体をして、更地にして有効活用を図っていくということを紋別市はやってございます。多分この問題は地域ではどこでも発生している問題と思うんですよ。それでこの度、国土交通省でも来年度からですね、３０万円を限度として市街地の集中した部分の空き家対策として事業を発足させましたが、これは事前にそういう申請が必要ですね。地域認定が、指定といいますか、地域指定が必要ですから、人口密度はあるいは家の密度からしてですね、雄武町はちょっと対象外ではないかと思うんですけれども、方向としてはそのような方向に動いていってるんですね、やっぱり。国も。ですから町も、今言ったような紋別の方法もあるんでないかと思うんですよ。やはり地権者の関係もありますでしょうけれども、どうしても誰もいなくなってしまってどうしようもないところもあると。親戚の人達も解体してほしいけれども、費用が掛かってとても自分達では負担できないと。ある意味では近隣は大変、風が吹けば材料と鉄板等が飛んできて迷惑してるとかですね、そういう事例もあるわけですから、雄武町でも今全額負担ということにはならないんでしょうけれども、応分の負担割合を決めてですね、そういう対策に取り組みやすい、またある意味での手助けをするようなことも可能でないかと思いますが、ご検討頂けるかどうか、お答え頂ければと思います。それから課長の方から答弁ありました空家バンク、空家バンクも興部は確かに土地だけなんですけれども、ホームページに載ってたですね、標津町はですね、十何件ですか、１３件のうち、１、２、３、４、５、６、７件が成約してるんですよ。ですからこういうものを乗せると可能性あるんですね。土地だけではなかなか魅力はないんでしょうけれども、これはこれからのひとつの取り組みではないかと思いますけれども、そうするためには不動産屋でないですから、町がやるわけですから、制約もあるでしょうし、大変だと思いますよ。だけどもこういう事例としてですね、標津町にやってる町村もあるわけですから、ちょっと調査をしてですね、雄武町でも取り組みが可能かどうなのか、取り敢えず興部は土地だけ始めましたから、いずれ興部も建物もやるでしょ、恐らくね。ですから雄武町も可能性あると思いますが、ご検討頂けるかどうか。それから国の協力隊員の関係なんですけれども、３５０万円確かに限度なんですが、協力隊員には２００万円がいくと、１５０万は自治体側に支給されて経費として使って下さいというような制度のようなんですが、今年は３００人、来年度は３千人、３年後には３千人に規模拡大していきたいというような国の政策のようです。ちょっと場当たり的な政策だと、雇用政策だという批判もあるようですけれども、やり方としては私は面白いんではないかと思うんですよね。喜茂別では住人募集で募集は開始しております。ですからやり方によっては地域の若者の就業機会を圧迫するということには多分ならないと思うんですよ。予め受け入れ態勢をある程度作っておけばですね、可能性としてはあるのでないかと思いますが、出来ないということでなくてご検討頂ければと思いますが、この点もう一度お答え頂ければと思います。それからＩターン、Ｕターンの関係ですが、やはり職業ですね、町長言うとおり、私もそう思うんですね。ですから窓口を作って下さい。それから多少金額の多い少ないだとかあり得るんでしょうけれども、現金もしくは商品券等でですね、支援をしてあげると。あるいは住宅支援なんかもその良い例ですよね。教員住宅いまどのぐらい空いてるかちょっと分かりませんですが、多分空いてるんでしょ、教員住宅もね、今は、先生減ってるから。そういうところを一時的に利用させてあげるだとかですね、受け入れとして方法はやっぱりあるのでないかと思うんですね。あるいは公営住宅を政策的に何個か挙げといて、それに対応させるというような方法もあろうかと思いますが、考え方としてはそういうことが可能ではないかと思いますが、もう一度ご答弁を賜りたいと思います。それから政策の要はですね、行政の取り組みの姿勢が一番なんですね。どの程度熱意があるかなんですよ、やはりね。伊達市はあそこは移住も多いんでしょうけど、住んでみたい町づくり課という課があるそうですね、あそこは。ですからそういう取り組みをしてきたからこそ現在も移住定住が多かったり、あるいは学校ごとあそこに開いたりですね、色んな事業展開も始まっていると、可能性はあるということで、この課にはですね、年間４００件ぐらい問い合わせがあるそうです。住んでみたいということですね。かなりな問い合わせ件数ですよね。ですから町自体がそっち方向を向いてれば多分、移住したい人達の目もそっちへ向いてくるんですね。あるいは移住したいというよりも北海道に住んでみたい、北海道で仕事がしたいという人もいた結果、こっちへ移ってくるということに繋がってくるんでしょうけれども、そのためには情報発信、課長はあまり何件かって言ってましたが、これも確かに分かるんですよ。ですけれども、この他に北海道に団体、大きな団体指定、２つぐらい協議会がありますけれども、そっちをじゃあ加盟しないんですね、うちの町は。殆どの多分移住者はそちらの協議会の方にまずアクセスするはずなんですよ。他町村の例ずっと見てもですね。そこから検索してどこかの町を選んで自分の行きたい地方、十勝だとか、あるいは道央圏だとかですね、こう選んで、そこへ町を選んで来る。ところがうちの町はそこに名前は載ってないですから。多分そこから検索して雄武町のこの雄武のこの移住情報のホームページにたどり着く人は殆どいないでしょう、多分。それぐらいこれをアクセスするのはやっぱり他の町村から見れば情報的には難しいんですね、これ多分。ワンストップのこれも北海道でやってる事業とタイアップしては理解できますけれども、もっと情報にアクセスしやすい環境を作るということも担当者の、特に企画の大事な仕事ではないかと思うんですね。その辺抜けてるの企画課長としてどうお考えになってるか、お聞かせ頂きたいというふうに思います。

質問　10番 石山泰一

時間ないんで課長、答弁いいです。最後に残りの時間少なくなりましたので、お聞きしておきたいと思います。住宅建設に関わる補助事業、補助金の関係でありますけれども、湧別はですね、住宅の新築したら一律５０万、町内業者使うと８０万というような補助金を出してやっております。定住対策としてはですね、地道な政策ですけれども、町民には評価されてるということだそうであります。そこでですね、本町においてもかって補助金政策をとってた経緯がありますし、高齢者対策の事業を進めてきた経緯があります。ひとつ提案なんですけれども、定住対策として新築、改築した場合は住宅支援はできないかどうか。もうひとつは老朽した住宅を改築し、高齢者をはじめとしてね、町民の皆さんが快適に過ごすことが出来るような住まいづくりを支援できないか。それからもうひとつは所得の少ない比較的若い子育て世代の中古住宅の取得、これに対して支援できないか。このような３つの政策を含んだ事業としてですね、この高齢者の支援事業に関わる新しい事業として来年度からでもスタートできないかどうかお尋ねを致します。

質問　10番 石山泰一

新しい制度に非常に前向きで町長が取り組んで頂けるということでありがたいと思います。そこでひとつ注文と言ったらおかしいんですが、お願いをしておきたいと思います。ひとつは年齢制限をやっぱり私は撤廃した方が良いと思うんですよ。家を直したい、あるいは建てたい、それから今申し上げました中古住宅を取得したいというものですね、基本的には年齢制限なしと。全町民を対象にして出来ないかどうかと。予算の制限もあるでしょうから場合によっては所得制限等の一定の枠を設けることも私はやむを得ないのではないかということをご検討頂ければというふうに思います。それから若い世代が建てる場合ですね、特に２０代、３０代の人達が家を建てる場合に割り増し加算的な発想が出来ないかどうか。例えば今、補助金を５０万出すと言ったら、この２０代、３０代の人が建てる時には７０万とか８０万の支援をするだとかですね、そういう方法を取れないかどうか、合わせてご検討の材料にして頂ければと思いますが、最後にそれを聞いて終わりたいと思います。