本町の定住促進事業計画について

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

ただ今、本町の定住促進事業計画について、４点のお尋ねをいただきましたので、お答えいたします。まず、１点目の「これからの定住促進の考え方」についての質問でございますけれども、昨年 3 月に策定しました第 5 次訓子府町総合計画の中で、ご質問のありました定住促進につきましては、大きく 3 点の施策を掲げております。１つ目は、経済環境の整備充実として、農業・商工業後継者の育成と雇用対策の拡充等に努めることであり、２つ目は住宅・宅地対策の推進としまして、民間活力による賃貸住宅等の建設や宅地開発の奨励と、空き地・空き家の有効活用の検討であります。３つ目は、移住受け入れ対策の推進として、移住を希望する U・J・I ターン者に対する情報提供に努めることであります。現状を申し上げますと道内や管内の経済状況を見ましても、なかなか企業誘致等の即効性のある対策は難しい状況にありますことから、当面は住宅事情による町外流出を食い止める。あるいは、町外に転出していた方に戻っていただくための「空きや活用事業」や「公営住宅の整備」さらには、生活環境改善のための「個別排水施設整備事業」などを積極的に進めているところでございます。また、こうしたハード事業とあわせて、従前、行っている産業後継者の研修や担い手対策のほか、本年度は商工業振興調査にも取り組むこととしているところでございます。次に、2 点目の「空き家・空き地情報の公開」についてでありますけれども、現時点では公開できる情報はありませんので、ご理解をいただきたいと思いますけれども、全国的には、自治体のホームページに空き家・空き宅地情報として、公開しているところもございます。こうした取り組みは、不動産業法による制約があるため、紹介のみを行うことになりますが、顧客の立場になりますと町が介在することにより、適正価格であるかのような誤解を与えることにもなりかねませんので、そうした意味では慎重さが求められるものと考えております。しかしながら、不動産業者を介さない空き家等が、多数あることも事実でありますし、そうした情報を一元的に管理し、活用することで、定住促進につながることも考えられますので、今後、課題の整理も含め、検討させていただきたいと思います。次に、３点目の「人口減少に歯止めをかける具体策」についてでございますけれども、当面は 1 点目のご質問でお答えしました住宅問題を中心とした対策のほか、今年度からの取り組みであります元気なまちづくり総合補助金を活用した事業起こしによる雇用創出などにも、期待をしたいと考えております。本町におきましては、他市町村のように移住者を受け入れる産業母体がなく、生計を立てる仕事の確保がなかなかできない現状にありますことから、総合計画においても人口につきましては、現状維持を基本として、定住対策に取り組むこととしておりますのでご理解いただきたいと存じます。最後に、4 点目で「今後の宅地造成の計画」について、ご質問をいただきました。本町においては、あけぼの団地とあさひ野団地の宅地造成を行ってきたところですけれども、近年の景気低迷により、個人住宅の建築気運が急激に落ち込んでいるように感じておりますし、また、民間の宅地分譲の動向や、空き家売却公告が増えている現状を見ますと、新たな宅地分譲に取り組む状況にはないと考えておりますし、投入した町費の回収に大きなリスクが伴うものと考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。

答弁　建設課長 竹村治実（建設課長は2009年3月まで）

何点かの住宅施策に関してのご質問をいただきました。平成１７年度の公営住宅の制度改正でございますが、ちょっと手元に資料がないですけども、大きくは民間活力に期待をするというところでございます。今までは、町独自の施策として、町が全て建て替えという形で進めていたところでございますけれども、今、平成１７年度以降については、民間活力を利用した形の民間に少しでも、何というんですか、民間を利用した形での建て替え計画を進めるというのが大きな変換でございます。それとですね、次の２点目、３点目については、ちょっと資料を持って来てないので後でお答えいたします。

答弁　建設課長 竹村治実（建設課長は2009年3月まで）

今の民間活力のお話でございますけど、これにつきましてはですね、ある一定期間、例えば２０年度の期間を設けて業者に住宅を建ててもらって、それに対しての家賃補助するというのも借上げですね。借上げをして、それに対して町が補助をしていくという制度もございます。それが１つの制度でございます。それとあと１つについては、従前行っている町が行うものですけれども、今のものについては、町が補助していくというふうなやり方でございます。

答弁　企画財政課長 佐藤正好（企画財政課長は2009年3月まで）

先ほどご質問の中で、その他の住宅とは何ですかというお尋ねがありました。それで、これについては、いわゆる職員住宅関係になろうかと思います。職員住宅、公営住宅とは、違う町営住宅と職員住宅関係３７戸ということで、それで、先ほどから計画書のお話が出ておりますけれども、基本的に、あの計画につきましては、これからいろんな整備事業を行うにあたって、補助事業を一定程度確保しなければならないと、そのための計画書だということで、まずご理解をいただきたいと思います。そうしたことから、住宅施策のあらゆるものが、可能性あるもの全てについて盛り込んでると、あれを実施するということでなくて、そうしたこともできるように盛り込んでいる計画だということで、まず、ご理解をいただきたいと思います。

答弁　建設課長 竹村治実（建設課長は2009年3月まで）

ただいま、人口の関係でご質問いただきました。これの住宅の計画につきましては、上位がですね、総合計画を参考にしております。総合計画の中で人口について１０年度６，０００人というふうに設定しております。それに基づきまして、この計画に、基づいて策定したものでございます。以上でございます。

答弁　企画財政課長 佐藤正好（企画財政課長は2009年3月まで）

総合計画の人口推計で申しますと、これについては、この計画策定の時も色々、ご意見・ご議論いただいたとこなんですけれども、これからの、例えば、日本全国、北海道の網走管内の状況を見ても、人口が増えるということは余程のことがない限りまず無理だと。少しでも現実性を追求していくためには、今、住宅事情による出ていった方を戻っていただくだとか、先ほど町長から回答しましたけども、あるいは、住宅事情により出て行く方を抑制すると。その他期待的な要素も含めて現状維持ということを目標にしてると、前提としましては、先ほど言いましたコーホート要因法による人口推計も行っております。それでいきますと、特殊出生率ですとか、いろんな国調のデーターにしまして推計しますと、議員おっしゃるとおり、人口はどんどん減少していくという結果になっています。これは、国の方で公表している数字何かでもそのように人口は減少すると先ほど言いました次世代育成の計画の方でも、それはコーホート要因法ですから、それはいろんな期待値を取り除いた純粋な推計でやった結果だということで、ご理解いただきたいと思います。

答弁　建設課長 竹村治実（建設課長は2009年3月まで）

幸栄団地とそれから日出団地ですか、それの改修の関係でございますが、今のところは、この２つについても、診断の結果、ある程度、耐久性があるという考えで、末広団地と同じような考えでですね。建て替えではなく改修というふうな形で予定しているところでございます。これについては、まだ先のことですけども、この計画の中では、そのような位置付けで計画を策定しているところでございます。立て替えではなく改修というような形での計画ということでございます。

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

今、再質問でそれぞれの担当課長の方から答えさせていただきましたけども、３つ、私の方からお答えさせていただきます。１点目です。まず、民間活力です。これは、従来の公営住宅を町が建てるということではなくて、逆に言うと、分かりやすいように言うとＰＦＩ。留辺蘂の処分場は建てるのも、管理も全て民間が行う。そして、町は建設費と維持管理費について、１５年に渡って償還してくと、住宅施策の中でも、今後取り入れていくということを検討していきましょう。という分かりやすく言いますと、そういう点で言いますと、住宅計画を公的なものにも取り入れていかなければいけないという状況にもう来てるではないのか、ということの総合計画の中の位置付けだと。しかし、民間が単独でやっているのでいいますと、土地の造成で言いますと、東幸町の浅野団地、それから、日出の久島さんがやっている団地、それから、民間住宅で言いますと、そこの旭町に１棟何戸か入ってますし、今新たにできてきています。そういう点でいきますと、公営住宅が建て替え、空き家の活用うんぬんというのが出てますけども、それに類して民間も本町には積極的に参入してきているという状況でございますから、改めて、町の住宅政策は、より財政不足の中で民間の力も借りながら、進めていかなきゃならないということが１点目であります。２点目です。総合計画の人口と実際違うんじゃないのかと。これは、今後の第６次総合計画のときの議論になるかもしれませんけれども、従前から総合計画の人口見込みというのはいろんな工法を使ってきましたけど、最低限現状維持。多い時では、１，０００人増えるとか、２，０００人増えるという計画をもってあてています。しかしいずれも、あたっていません。厳格に言いますと、今のうちの町の状況でいくと今後１０年間でいくと、人口は、例えば、お話しましたけども、去年生まれた人は３６人。死んだ人は７１人ということから、自然現象からいっても、非常に激減してく状況は目に見えています。その点でいくと、実体としては、３，０００人から４，０００人とかというのが想定されますけれども、しかし、この計画は様々な補助事業や起債等の活用しながらもっていくということやら、住宅計画等、どんどん人口が減少するのに、住宅がいるのかなんて話になりますので、この点でいいますと、実体とは幾分人口想定については離れたイメージを与えるというか、実感としてはそうなるということはご理解をいただきたいということでございます。それが２点目でございます。３点目として、私のいつも言っている高齢者に配慮した。今、西山議員の方から末広団地が５５．７％だと、これは今、町全体では約６５歳以上の人口が３０％となりますから、いずれこの１０年間にもっと上がっていくだろうと、とすると一人暮らしや、夫婦２人だけの老老介護といった状況というのは目前に迫ってきてると。しかし、今やれることは、空き家住宅を改修してバリアフリーのようなバリアを取り除いて身体に障がいをもった方達が入りやすいような条件に切り替えていくような施策を今年から始めさせていただいているというのが１点目です。それから、将来的には足の確保も含めて、住宅問題というのは当然出てきます。これは老人の高齢者の住宅、アパート等を公がやるのか、あるいは、グループホーム的なヘルパーなどを含めた福祉と一体的な住宅政策をやるのかということについては、少なくとも現時点では、この私の任期中の３年間には、ちょっと無理がございますので、近い将来の課題として、検討させていただきたいと思っておりますので、ご理解いただきたいと思います。

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

今、民間と具体的なそういう相談をしてるのかと。これはないです。ただし、私どものまちには開発計画というのがございまして、一定規模以上の開発をする場合については上下水道等の基本的なライフラインは事業主体者が整備するという取り決めがございますから、今、そういう計画に基づいて、いろんな団地の排水だとか、そういったことも含めて民間が中心になって行っているということは、行政と民間とが連携しながら進めているということの実体はございます。それから２点目の、ケアハウジングマンション等については、北見市何かではどんどん今できているという状況でございます。いずれにしても、高齢者住宅を、あるいはまた、実践会地区で一人暮らしや生活されている人達を、市街地区の１ヵ所にアパート等などを集めていくような施策も全国的には見えております。しかしまだその決断には至っておりませんし、それが、行政が主導で積極的に行うことが、本当に良いのかということもあり、その前に高齢者実態調査のアンケートを見ても、やっぱり近所や親・兄弟等の側で生活したいという、実際の一人ひとりの住民の要望とどうやっぱり絡めて積極的な展開をしてくのかというのは、これからの課題だと理解しておりますので、ここのところは、またさらに、協議をしながら進めてまいりたいと思いますので、ご理解を賜りたいと思います。

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

議員のおっしゃることは非常に参考になります。北海道で一番住みやすい町、それは伊達と言われています。気候が温暖で、太陽の園を中心とする地域福祉が充実して、介護も充実してると。そして、医療も身近な問題であると総合的にとらえていくと住みやすさに向けては、うちの町も課題も沢山あるというふうに認識しております。少なくとも、今住んでいる人が、この町で生涯住み続けることができるような、福祉のあるいは、教育の産業のそういったものどうやって、創っていくかということを町民皆さんの知恵と力で乗り越えて、あるいは実現していくしかないだろうと。できれば町外者の人達から支援もいただきながら、この町の良さをもっともっと確認し合いながら、くらしていくことが大事でないかと。その点で言うと、西山議員がおっしゃるような、その浅はかという大変謙遜しておりますけども、そのようなまちになりたいと、そういうふうにしていきたいと、願望だけではなくて、そういう思いでまちづくりにあたってまいりたいと思いますので、お力添えを賜りたいと思います。