新十津川町議会 平成26年第1回定例会 2014年3月14日
定住促進事業を効果的に進める方策について
2014年3月14日、新十津川町議会の一般質問で、西内陽美議員が「定住促進事業を効果的に進める方策について」質問し、町長 植田満が答弁しました。
- 質問者
- 西内陽美 議員
- 答弁者
- 町長 植田満
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は、議員が最初の質問で述べた言葉から取ったものです。
質問 2番 西内陽美
おはようございます。議長の許可をいただきましたので、町長に対し、通告をしております３点の質問をいたします。初めに、定住促進事業を効果的に進める方策についてです。今定例会での制定を目指す定住促進条例に関して、定住促進事業へは、人口減少対策や地域経済の活性化など期待するものが大きいのですが、３年を期限としております。事業による効果を早期に発現させるには、当然、奨励金等の交付事業が十分に活用されるための方策も、本事業の計画策定の段階には織り込まれていると推察いたします。具体的にどのような取組みをもって、推し進めていくのかを伺います。まず、空き地、売り地、中古住宅の流通を促す取組みについてですが、本事業が施行された場合、奨励金や商品券の交付や交付要件等、事業内容そのものは町内外の皆様に広く周知する方法として、町のホームページを活用されることとは考えますが、町内での住宅建築が可能な空き地や売地、及び中古住宅の流通を促す具体的な方策として、これらの所在地や面積、現況などの情報を一括して、町のホームページ上で公開するということについて、町長はどのように考えられますか。また、定住促進条例適用以外の賃貸住宅への転入も、いずれは定住につながる可能性を大きく期待できます。そこで、売地や中古住宅情報の一括提供に賃貸住宅情報も含めて、新たに新十津川町定住情報として、広く公開する考えはありませんか。さらに、定住相談窓口の設置について、町内の皆様や転入を考える方々に分かりやすい形でお知らせできるように工夫されてはいかがと考えます。この点、お伺いいたします。
答弁 町長 植田満（町長は2015年3月まで）
おはようございます。今ほど、２番の西内議員からの定住促進事業を効果的に進める方策についてのご質問がございました。この大項目の中で、さらに３つ、３項目にわたっていうことでございますので、ご質問に対してお答えをさせていただきたいと存じます。まず、お断りしておきますけれども、空き地、売り地、中古住宅の流通を促す取組み及び定住促進条例適用以外の賃貸住宅に関する情報の取扱いにつきましては、関連がございますので、併せて、お答えをさせていただきたいというふうに考えております。まず、町政執行方針で述べさせていただきましたとおり、昨年の９月に本町の人口が7,000人を割りました。町では人口減少の抑制と地域経済の活性化を図るため、共同賃貸住宅の面積要件を緩和、または町内で住宅を取得する方へ奨励金を交付する、定住促進の施策に取り組むことといたしました。今回の定住促進の取り組みにつきましては、平成26年度の予算概要が新聞報道された時点から、既に建築業者等からの問い合わせがあり、この施策に対する関心の高さが伺えるところでございます。こうしたことから、広報誌、新聞等の広告媒体を通じ、まずは定住促進条例等の制度そのものを広く周知したいというふうに考えてございます。昨年の第３回定例会におきまして、西内議員から同様な空き家バンクの制度についてのご質問がございました。その中で、情報提供の必要性についての提言もいただいたところでもございます。今回、定住促進施策を進めるに当たりましては、土地、建物の物件情報を周知する取り組みも重要であるというふうに考えてございまして、情報提供の方法といたしましては、本町のホームページに定住促進サイトを設けまして、土地、中古住宅、又は賃貸住宅の情報について所有者から掲載希望を募り、物件情報や連絡先などを掲載したいというふうに考えてございます。基本的には、個人情報の関係がございますから、町が独自に調査をして、ホームページに掲載するということについてはなりませんので、そのことは一つご理解を願いたいというふうに思っております。また町は、今ほど申し上げましたように、宅地建物取引業の免許も有してございませんので、物件の仲介行為を行うことはできませんので、物件に対する問合わせにつきましては、所有者に直接連絡をしていただくなどの仕組みにする考え方でございます。また、本町で取り組んでいる中学校までの子供の医療費無料化、健康づくりや検診事業の助成、子ども子育て支援、企業振興促進条例など、まちづくりの重点施策につきましても、定住促進条例や物件情報と併せましてお知らせをできるように工夫をし、さらに定住促進事業の効果を高めていきたいというふうに考えております。３つ目の質問でございますけども、定住相談の窓口につきましては、現行の組織の中で対応することといたしてございます。総務課の企画調整グループを総合窓口とする予定をいたしてございまして、また、窓口のカウンターには、住民の皆さん方が分かり易いような方法を、表示をするなりしまして、その対策を考えてまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解のほどをお願い申し上げたいというふうに思っております。以上申し上げまして、まず、１つ目の定住促進事業を効果的に進める方策についてのお答えとさせていただきます。
質問 2番 西内陽美
今、中古住宅の個人情報の云々ということがありました。それを、中古住宅、空き家になる前に住宅の流通を流す方策として、一つに固定資産税の納税通知書がございますが、それに例えば、転居する予定のある方、住宅を離すようなことがありましたら、町の方にご一報下さいというような連絡文を一部載せるだけでも、かなり効果があると思いますので、そういった空き家になる前の対策も常に考えて、一緒に進めていただきたいと思います。それから、相談窓口の設置なんですが、事務カウンターですね。役場の事務の窓口にと言いますが、実際には、仕事をもって子育て中で家を購入しようかと考えていらっしゃる方が、実際に新十津川町に足を運ばれて、住宅の情報提供をお願いするということは、なかなかちょっと難しいんではないかと思うんですよね。まず、ホームページから入ってくると思うんです。ですから、やはりホームページでも、今見ましても、ホームページの引越、住まいという欄を見ましても、なかなか定住に関する情報が出てこないような形なんですね。是非、それ分かり易いように、実際に本町に足を運んで来なくても、まずは自分で、今の住んでいる場所で、まず新十津川町へということに入りやすいようなホームページの作り方も、是非、工夫していただきたいと思います。いずれ中古住宅に入られる方、賃貸住宅に入られる方も、いずれは町民になるであろうということを考えますと、そういう方たちへの情報提供が親切にされるということは、大変、これから大事なことだと思いますので、その辺をよろしくお願いしたいと思います。
答弁 町長 植田満（町長は2015年3月まで）
２つご質問がございまして、まず、広く周知させるための方策としてということが一つと、窓口に足を運べない方についてのホームページの工夫ということでございます。１つ目の納税通知書のチラシを同封する等々につきましては、これは、内部でよくその辺を検討を重ねながら、これから進めてまいりたいというふうに考えております。それともう一つは、ホームページ。これらについては、分かり易くなるような工夫を凝らしなから進めてまいりたいというふうに考えております。先ほど申し上げましたように、情報を掲載するというふうに考えてございますから、それは、より有効的に機能するような方策として工夫をしてまいりたいというふうに思っております。以上です。