雄武町議会 平成21年3月議会 2009年3月15日
高齢者介護の充実について
2009年3月15日、雄武町議会の一般質問で、村田博子議員が「高齢者介護の充実について」質問し、保健福祉課長 葛西隆が答弁しました。
- 質問者
- 村田博子 議員
- 答弁者
- 保健福祉課長 葛西隆
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の目次の表記です。
質問 7番 村田博子
次は高齢者の介護の充実についてです。高齢化とともに施設の入所者の介護度も高くなっています。介護職の人も大変です。介護職員が全国的に足りないのが現状です。希望に燃えて入っても、なかなか現実は仕事はきつい、夢が持てない、そして賃金も安いという中で４割が全国的には辞めていってるそうです。そこでやはりこれも雄武の町を作って支えてくれた高齢者を今私達も支えていく必要があるということで、それが人の道だと思うんですよね。それで１点目は介護職を目指す高校生のため奨学金制度を作るべきではないでしょうかということです。高校生、今本当に仕事も親が授業料払ってくれなくてやめざるを得ない子供達もものすごく出ています。それでそういう制度を作って、是非、雄武の子供達に雄武のお年寄りのお世話をしていただくということを実現していきたい、雄武でというふうに思います。２つ目は町としてヘルパー講座を開いてヘルパー資格者の養成をすべきではないでしょうか。色んな形で資格を持って働ける人が出てくることによって、地域を支え、地域の活性化にもつながっていく、また雇用の場も広がっていくのではないかというふうに思っています。本当にお年寄りの安心と雇用の場が一石二鳥で求め、実現できるということになると思いますので、２点取り敢えず伺いたいと思います。
答弁 保健福祉課長 葛西隆（保健福祉課長は2011年3月まで）
まず１点目にご質問のありました介護、奨学金の問題ですけれども、この関係につきましては、今現在、日本学生支援機構奨学金、または民間育英団体の奨学金、学校独自の奨学金、それらなどがありまして、また今回の２次補正によりまして拡充されました介護福祉士等の就学資金貸付制度もございまして、これらの部分の奨学金制度がこの部分につきましては奨学金を貸し付けを行いまして、その部分で約五年間、その区域内に修了すればそれらの返還は免除されるというような制度でございまして、そういう部分はございますので、基本的には地元、事業者、個人の介護職員が不足している場合につきましては、これらの制度につきましてまた介護従事者、職員の向上を図る目的から平均介護報酬の３％の増額もありましたので、事業者の検討すべきものというふうに考えておりますので、事業者にもこれらの情報提供を行うようなことと及び、行いながら対応を図っていきたいというふうに考えております。またヘルパー養成につきましても町としてのヘルパー養成をということでございますけども、先の介護福祉士等の就学資金貸付制度等もあり、奨学金制度業者とヘルパーが不足してない場合、事業者として行うこともございますし、また身近な例と致しましては興部町の社協がこのヘルパー制度を、養成ですね、この部分を社協の方で行っておりまして、あと紋別の民間の介護保険事業者が同じような養成講座を行っております。隣の町につきましては、町の職員が講師として人員的派遣を行って、あと学識経験者という部分の講座等を設けながら、受講を、講師を行ったわけですけれども、それにつきましては受講後も興部社協に勤務しているヘルパーが数人いることというふうにお聞きしております。それらのことから隣町の社協としても人材確保が目的というふうに考えておりますので、うちの方の社協の方につきましてもこういう部分を含めまして一緒に協議をしながら検討していきたいというふうに考えております。
質問 7番 村田博子
私、医師とか看護師とかありますね、医師とか看護師の奨学金ありますよね、本当にそれに匹敵するものだと思うんですね、介護士の養成をするということは。それで私は是非色んな国とか民間とかあるんですけども、やはり自分の町の子供達を自分の町で育てて、自分の町で働いてもらう、そのことをね、本当に実現していく、そのためにもやはり町でやって頂きたいと思ってんですね。それで是非社協とも相談しながら社協もそれは本当にしていかなきゃならないということは言ってました。自分のところで働いてる人、是非、育てるためにやりたいというようなこともね、言ってましたけど、何せ採算とか色んなことがあるので、そこはやっぱり町がちゃんと町民に付託された税金で何を今やるべきかということを考えて頂きたいと思いますので、是非、検討して頂きたいと思います。３点目です。１２月で質問させて頂いたんですけども、移送サービスの件です。私１２月に実態調査は是非して頂きたいということと、あと車と人は町で用意をして、社協に委託しては如何でしょうかという提案、提起もさせて頂いたんですけども、その後町としてはどのような検討がなされたか伺いたいと思います。
答弁 保健福祉課長 葛西隆（保健福祉課長は2011年3月まで）
確かに前回の部分でそのようなご質問は頂きました。その中でも同じような回答になろうかと思いますけども、地元におきましては公共の交通機関が脆弱なこともありまして、以前町では自動車を保有してない方々の条件を満たす高齢者、重度障害者のハイヤー券の交付を行ってるわけでございますけれども、今おっしゃったように社協も含めましてＮＰＯ法人等が会員に対して行う同様事業の福祉運送、そういう制度もございますし、これらにつきましては導入に向けて研究を進めていきたいというふうに考えておりますけれども、ただこの部分につきましては地元で運営協議会、例えば地元のそういう交通機関だとか、そういう部分含めた中で、作った中で色んな検討を重ねていく時間等が必要でございますので、他の部分につきまして、この部分につきましてはもう少し研究の時間を頂きたいというふうに考えております。
質問 7番 村田博子
是非、協議してって本当にハイヤー券も出てるんですけども、ハイヤーに乗れない、ハイヤーに乗せて移動できない高齢者もいるということも、是非そこも１人２人なら採算取れないからやらないよじゃなくて、是非検討して頂きたいというふうに思います。次、４点目です。４月から新しい介護認定が予定されています。全日本民医連が新しい方式で１次判定をしたところ、１２名の介護保険利用者のうち、８名が現在の介護度より軽度になったそうです。そして厚労省は昨年行った約３万件のモデル事業でも１次判定で出て２次判定での生活、２次判定でどうなったかということで変更率が現行の２９・８％から１８・３％と低くなったそうです。それで本当に今の国がやろうとしている、その方式で行くとどんどん高齢者のサービスが切られていく、そういう危険性が非常に大きくなっています。そしてこの中で、この民医連が行った中で民医連がお医者さんとか審査に当たる、２次審査に当たる人達にアンケートを取ったんですけども、現場の認定審査員や審査員から大きな疑問を抱いてることが明らかになってきた。アンケートにはお医者さん、介護士、福祉士、看護師、理学療法士、作業療法士など８１人からアンケートを取ったそうです。その中で調査項目、２次の調査項目が削減されています。それからまた、その削減されてないにしても例えば要介護５の寝たきりのお年寄りが移動の介助はしなくてもいいから自立というふうなことに書かなくならないような、そういう選択肢も出てきたりとかあるそうです。それでそういう本当に必要な認知度とかそういう項目が削減されてるそうです。そして実際に介助が行われていない場合は、介助が必要でも現実に介助の手だてが取られてない場合は自立を選択するようになっています。このような十分な介護を受けられてない人がたくさんいるにも関わらず、その人達が自立になる恐れがある。そして審査員は変更できる根拠、２次審査で変更できる指標が実質的になくなるのに審査会を行う意味があるのかどうかとまで言っています。それから１次判定通りの判定を出すことは意図されているのではないか。どこを見ても介護度を低くするために改定されたとしか思えないというようなアンケートが寄せられているそうです。在宅で安心して過ごせる状況ではなくなるのではないでしょうかと思います。そこで新しい認定、４月から制度が始まるんですけども、町民にも知らされないまま新しい方式で実施するのでしょうか、伺いたいと思います。
答弁 保健福祉課長 葛西隆（保健福祉課長は2011年3月まで）
ただ今のご質問なんですけど、この件につきましては法令上本年の４月から要介護認定の改正が始まるわけで、現時点ではこれらの部分で、確かにうちの町でもモデル的な部分で先ほどおっしゃったように訪問の調査項目の見直しということで８２項目が７４項目というふうに少なくなりまして、それをコンピュータによる第１次判定ですね、その部分の実数をやってるんですけど、うちの場合のモデルケースとしての件数は４件と少なかったわけなんですけども、その部分につきましては従前と同じようなだいたいの判定が出ておりますし、ただこの部分が４月から始まりまして、ただ２次判定の要介護認定審査会、その部分もございますし、これは西紋地区で作っておりまして、構成団体の中には公立の病院とかそういうとこが入れませんので、それらも含めていきますと今この状況が４月から始まるということでございますので、この関係につきましては、そういうデータ的なものにつきましてはちょっとこちらの方では持ち合わせておりませんので、これからの部分を見ながら判断というか、どういう状況なのか確認をさせて頂きたいというふうに考えております。もう既に４月からこの部分は始まるということでございますので。
質問 7番 村田博子
削られた項目の内容は分かっていらっしゃる、それもまだ来てないですか。
答弁 保健福祉課長 葛西隆（保健福祉課長は2011年3月まで）
ちょっと資料的には持ってきておりませんけども追加項目につきましては、６項目、削除につきましては１４項目ございまして、これらの部分を総合的に判断してどうなのかという部分が、あくまで１次判定はコンピュータの部分の判定になってきますので、今後これらの例とかを確認しながらこれはちょっと判断していきたいなというふうに思っておりますし、当然うちだけの問題じゃございませんので、既に四月から始まるという部分がございますので。
質問 7番 村田博子
これ是非私ね、国へはそういう状況が色々出てきてますからね、そこは国に凍結を求めて頂きたいし、町としては以前の通りやりたいというようなことで、凍結を求めながらそういうことを、本当に全国の町村がね、真剣になってそのことをなって自分の町のお年寄りをどうするのかということを考えた時に、そういうの全部、日本の全部の町村からそのことが上がっていくことが、本当に大事で国も、国の横暴はやみくもにできなくなることのひとつだと思いますのでね、是非、国へ凍結を求めて、ここで４例でないから決して不利益を被る町民がいないということに、いない保証にはならないんでね、是非そこは今４例で１次判定で低くならなかったけども、やはり見ていって頂きたいというふうに思います。そしてこの介護が低くなると、今度は保険料も基金で積まれていきますよね、そうすると本当に介護を削って保険料を安くしているような、だから本当にこれは国が２５％、本当に矛盾なんですよね。だから３％国は報酬を上げますよって、上げたって現場でお金が掛かったら、それは全部私達の保険料に跳ね返ってくるんですよ。だから国は、町は一般会計から出してはならないって言ってたのに、国もいよいよ出さざるを得なくて、たった月１人５０円ですけども、助成をすると国は言ってる。だから本当に国はだめだって言っても町は町の責任でね、本当にやっていくっていう構えもまた必要だと思いますので、是非このことは凍結求めていくという立場でやっぱりここでは今不安で審査できないよっていうようなことも含めながら、是非、西紋の審査会でもそのようなこともやはりちゃんと情報として話し合いをしていって頂きたいというふうに思いますので、その辺は是非よろしくお願い致したいと思います。