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雄武町議会 平成21年3月議会 2009年3月13日

太陽光発電の活用促進について

2009年3月13日、雄武町議会の一般質問で、橋詰啓史議員が「太陽光発電の活用促進について」質問し、町長 田原賢一、住民生活課長 佐藤直人、財務企画課長 原正美が答弁しました。

質問者
橋詰啓史 議員
答弁者
町長 田原賢一、住民生活課長 佐藤直人、財務企画課長 原正美

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

件名は会議録の目次の表記です。

質問 2番 橋詰啓史

2番、橋詰でございます。通告に従いまして質問をさせて頂きます。質問は1点でございます。太陽光発電の活用促進についてということでございます。我が国、経済産業省が現在地球温暖化防止のための再生可能エネルギーとして、太陽光発電、風力発電、バイオマス発電等の普及を目指して、この導入に際しての補助制度を創設しております。地球温暖化、言われて久しいものがありますけども、当町も水産の町として、水産業の関係が非常に町の経済に与える影響が非常に多い町でございます。流氷が毎年毎年薄くなってきまして、いやがおうにも温暖化してるなということが、私達この雄武町にいても実感する日々が多くなってまいりました。昔のように暑い夏があり、寒い冬が来るというのは、何かそういうはっきりとした季節の強さと言いますか、そういうことが段々薄れてまいりましてマスコミ報道とかも見ておりますと、地球全体がかなり危機的な状況に向かっているというふうに言われております。我が町として比較的初期投資が少なくランニングコストが安いといわれております太陽光発電を例にとりまして、これを町内の各公共施設に設置することによりまして施設の電気料金の削減を図り、なおかつ地球温暖化防止というそういう大きなテーマに貢献できる町づくりということが出来るのでないかと考えておりますが、この太陽光発電の導入について町長のお考えをお伺いしたいと思います。

答弁 町長 田原賢一(町長は2011年9月まで)

ご質問の内容が恐らく再生可能エネルギーの活用だというふうに思うんですよね。ただ再生可能エネルギーの活用については一方では環境、もう一つは経済、連動するわけですよね。今橋詰議員のご質問はコストの面のお話だと思います。環境とコストの面だというふうに思うんですけども。現段階ではですね、当然我々も投資しなければなりませんので、コストの面を重視を致します。そういう面で担当者各位もですね、そういうので調査をしておりますから、それぞれの分野でですね、現段階ではどのような状況なのか各課で答弁をさせたいというふうに思っております。

答弁 住民生活課長 佐藤直人(住民生活課長は2009年3月まで)

初めにですね、地球温暖化防止に対する貢献度ということでお答えさせてもらいます。一般的な住宅に設置します太陽光発電施設、失礼しました。電力を、発生電力を4キロワットとしましたら年間最大5千キロワットぐらいの電力を発生するものと試算します。これを二酸化炭素に換算しますと約年間1500キログラムの二酸化炭素の削減ができるということになりまして、町全体の施設、町有施設の電気使用量による年間の二酸化炭素発生量からすると1基ですけど、わずか0.11%の削減にしかなりません。ただ効果は低いといいながらも地球温暖化防止対策の取り組みとして、もちろんこれを否定するものではありません。以上です。

答弁 財務企画課長 原正美(財務企画課長は2012年3月まで)

私の方からコスト的な面で検証した関係でお話ししたいと思いますけども、平成19年度の一般会計で負担しております電気料というのは、学校施設等で電気暖房を使用しているという実態もありまして、4900万ほどになります。電気料に関しましては省エネ対策ということで待機電力の節減に努めますですとか、それから格安な融雪電力等を導入する等で省エネ対策を取り組んできているところであります。ご指摘の太陽光発電の関係ですけども、密接な関係にあると思われるのは日照時間かなっていうことで平成19年度のちょっとデータを拾ってみたんですけども、都道府県別で北海道については1730時間ほどで、都道府県別では第40位ということで、トップの山梨県と比べますと4分の3程度、500時間以上の格差がある、差があるというような事実があります。管内的にも北見などは1900時間程度あるんですけども、雄武町については同様に1700時間程度しかなくてこの技術を十分にいかせるのかなというものについては不明な部分があるわけであります。もちろん地球環境という面で否定するものではありませんけども、そういった不安があります。それとあと耐用年数についてという部分で雄武町は海岸の町でありますので塩害等の不安ももちろんありますし、業界では30年程度本体のソーラーパネル部分については30年程度というような説明がされておりますけども、現状では17年の耐用年数、それから直流から交流に変換するコンディショナー部分については10年程度で交換という話もありまして、費用対効果の面でどうかなというのは十分検証していかなければならないのかなというふうに考えております。

質問 2番 橋詰啓史

確かに今ご答弁で言われたように環境に対する負荷軽減という効果ももちろんあると思います。数値を頂きました。確かに言われてる通り、それほど大きな貢献ではないかもしれません。ただ、今ここでなぜこの5千人足らずの雄武町でどうかなと思ったのは、やはり自然を相手にする一次産業の町でありますので、学校施設とかに付けることによって、これからその恐らく大部分、恐らく次の世代、一次産業、水産とか農業に携わる後継者である子供達が例えば身近な学校にそういう施設があると、より関心を持ってですね、それぞれ自分達のこれからの生活の中でそういう地球のこと考えなきゃいけないなという、そういう教育的な効果もあるかなと思っていたもんですから、そういう公共施設、学校についての設置は如何かなと思っております。それともうひとつコスト面でご答弁頂きました。正直申し上げまして、非常に中心となる考えとしてはコストでございます。町長がおっしゃるようにコストがやはり最大のポイントだと考えております。今、学校で約4900万の使用料というご答弁頂きました。これは現在、確か電力会社は23円から24円ぐらいで小売りをしております。それを遅くても平成22年度からそれを倍の約50円程度に引き上げるというふうに2月の末の報道で経産局の発表として報道されております。なかなか京都議定書を批准した日本としてはですね、なかなか目標が達成されてないというような報道されて皆さんもご存じだと思いますが、さすがに経産局もこのままではいけないというふうに踏んでですね、10年間の期限をだいたい切りましたけども、それを今の倍以上の値段で電力会社に買うことを義務付けるというふうに報道されております。22年と言いますとちょうど約1年後になるんですが、早ければ21年途中にあるやもしれません。こうなりますと倍でありますと、なかなかコスト考えると非常に興味深いものがあります。今現在、ちなみに個人向けの国の助成金は3月31日までに今1キロワット当たり7万円の補助がございます。これはすぐなくなってですね、4月以降はまだ未定になっておりますが、何かの形で継続あるだろうというふうに想像はしております。しかしながらですね、23円程度の今の購入価格を50円に、倍にして買えというふうになりますので、こうなると初期投資の回収が非常に早くなります。先ほど耐用年数の件も話でございましたように確かに17年間はまず耐用年数決めてまして、30年はどうかなというのもあります。ただ現在、稚内でですね、日照時間が、稚内決して大きな、大きなというか、条件の良い町ではないんですが、世界で現在3番目のメガソーラーファームの実験ファームを運営しております。昨年たまたま縁があって、見学する機会があって行ってきたんですが、非常にでかい、その中にですね、各世界中、日本国内はもとより海外からのメーカーの機械も入れましてですね、条件の悪い稚内で日照時間少ない稚内で発電効率の良い機械を作ろうということで、その実験をしておりました。その中で技術の進歩が見られれば、この雄武でも少ない日照の中でも効率のいい発電ができるというように考えられます。今それが完成するかどうかは未定ですけれども、徐々に進歩しております。私は今すぐどうこうというふうにはもちろん考えておりません。何年か後、3年から5年ぐらいの間でもですね、恐らく今の設備も安くなってくるというふうに聞いております。現在1キロワット当たりだいたい68万円から70万円ぐらいの設備が掛かりますが、補助があっても結構高いものになります。だいたいさっき住民課長おっしゃいましたように4キロワットが平均する家庭ですけれども、そうしますと70万ですと280万ぐらいの投資になります。これはさすがに大きい。補助があってもですね、せいぜい3、40万補助しかありませんから、購入代金が倍になってもそう多くはないんですね。しかし、この3年ぐらいの間にどんどん設備を安くするというふうに政府も踏ん張っておりますので、今からですね、そういう準備をしておいた方がいいのでないかなというふうに私個人は考えております。すぐ飛びつくと高いものになりますので、政府の動向を見ながらそういう段取りもいいのではないかと思っております。ちなみにですね、ひとつの例なんですが、現在2年、5年前の2.5倍から3倍ぐらいの普及率が今見られておりまして、一般家庭で先ほど言ったようにだいたい年間の電気使用量が15万円の家と仮定します。だいたいそれぐらいの電気は雄武の家庭でも使ってるなと思うんですが、それがですね、現在の23円ぐらいの料金でやってもですね、15万円掛かってた電気代が年間3万円になったというふうに報道されてるところもあるようです。本州ですからちょっと効率が違うかもしれませんが、場合によっては深夜電力を契約をすると年間の電気料が殆ど掛からなかったということもあるそうです。そうしますと今現在でもかなり有効な設備の段階を積んで、これからまた更に条件良くなりますから、検討を加えていただいたら如何かなと思っております。公共施設については申し上げた通りでありますが、個人のですね、今住宅について電気料金掛からないというふうになる地域もあるというふうにお話ししましたが、現在道内でですね、室蘭、釧路、長沼、幕別、北見、それぞれ独自の補助金を設けております。室蘭は約上限18万、釧路が16万、長沼が9万、幕別が15万、足寄20万、遠軽は最近報道されましたけども、2009年、21年度、新年度になると最大で100万円の補助出しましょうというふうに報道されております。こういう普及を目指してですね、町長にお伺いしたいんですが、個人住宅への補助、色々まだ全道にも少ないんですが、雄武町でそういうことを検討するお考えがあるかどうか、町長にお伺いしたいんですが。

答弁 町長 田原賢一(町長は2011年9月まで)

先ほどもお答え致しましたけども、これは環境とですね、コスト、経済と両面あるんですよね。それで私自身はですね、町の基本的な考え方としては、環境に配慮した取り組みをすべきだというふうに思ってますから、議員ご承知のとおり今年度建設をされる統合保育所においてもですね、電気暖房、電気を使用する施設と捉えております。ただ環境からいくと私はね、国家プロジェクトだと思うんですよ。個々の自治体がですね、そのことに取り組むよりも国がどういう姿勢でこの再生可能エネルギーを活用して日本のみならず地球全体を守るかということだと思うんですけども、京都議定書の話もされましたけども、日本はね、あれだけ大きなアドバルーンを上げながら取り組みが非常に遅いですよね。恐らく今の話もグリーンニューディールという、緑の変革ですよね。これはオバマさんが就任してからね、アメリカは一気に緑の経済と社会の変革と謳ってアドバルーン上げたんですよ。それに伴って日本の環境庁もね、ちょっと遅れておりますけども、日本版グリーンニューディールというのを出して、そして今取り組もうとしておるわけですね。ですから私はそういう意味からすると確かに地方自治体の姿勢の中ではそういうのは持っているんですけども、これは国家プロジェクトでやるべきだと。それをやっぱり我々は活用してですね、今言われたように公の施設もさることながら、国民全体がそのね、意向になるようなそういう社会というものを作るべきだというふうに思っておるんですよね。ですから今の段階で確かに色々と検証した中でね、どっちを選択するかということも必要なことですけども、私はそこまで国がね、本腰入れてやるべきだというふうに思ってますから、何らかの機会の時に逆に国の方にその要請をしてまいりたいというふうに思っております。

質問 2番 橋詰啓史

確かに国の約束事に沿っておりますので、国の予算付けにしても確かにまだまだ乏しいものがあるという印象は、これは否めないと思います。環境に対しての予算付けというのはなかなか今町長がおっしゃる通りだと思います。ただ、その中でも経済に関わるんですが、こと雄武の中でこういうことがもし希望者がそういう啓蒙もすることによって出てこないとも限りません。先ほども申し上げましたように一次産業の町として環境に影響されることの多い町ですので、なおさらその関心高めてもらうということも含めてですね、これから国も色んな補助金なり融資の制度を拡充すると考えられますので、町としてもタイムリーにそういうことに反応して頂ければいいなと思います。それと今太陽光に絞って話をさせてもらってますが、それぞれの地域にあった、風なり太陽光、それからバイオマスエネルギーとか色々ありますが、何が向いているだろう、波力とかいろんなことも新しい技術ではあるんですが、それをですね、調べるNEDOの補助制度もあります。新21年度地域新エネルギー省エネルギービジョン策定事業の、これは公募なんですけれども、現在、毎年なんでしょうが、NEDOは募集しております。企業と地方公共団体、NPO非営利団体、技術分野についてはエネルギー、環境技術分野の導入普及についての可能性の研究と書いてありますが。こういうことをですね、ことが起きてから、さあ調査しようということも多くのケースではあるんですが、事前に前は雄武町では風況精査だけは日の出岬のホテルの周辺でやられたことがあると聞いてますが、雄武町の中で補助金があるそうですのでね、この町に幌内から沢木まで上幌内から浜までと広い面積を持っておりますので、山もあるし、平野もあります。どこでどういう日照時間も含めてですね、どういうようなエネルギーの可能性があるかというのは、こういう事業を利用することによって調べることができます。町長、是非ですね、こういうことに調べて頂いてもしも機会があればこの新エネルギーの可能性だけでもですね、調べておいて引き出しにしまっておく、いつでもだせるぞということが有効と思いますけども、如何でしょうか。

答弁 町長 田原賢一(町長は2011年9月まで)

繰り返しになりますけど、私自身はね、環境と経済が両立する持続可能な社会づくりというのは私の使命でもあるわけですよね。そういう意味からすると再生可能エネルギーの創出についてはですね、いろんなこと検証しながらですね、住んでる方に安心安全な社会を作り上げようということについての努力はさせて頂きたいというふうに思っております。

質問 2番 橋詰啓史

色々これから雄武町としても町づくりの中で人を作り、それから水産農業を中心とした産業に支えられながら、そこでまた人々が生活をしていく、こういう基本的な町の産業構造というのは大きく変わらないとは思います。その中で是非ですね、雄武町に根ざした、この町の気候風土、そういうのを理解しながら、どんなものが雄武にあってるか、また雄武で暮らすためにはこういうものは必要だ、それからよそになくて雄武にあるものはこれだという、そういう何か自慢のできるような、そういうものも含めてですね、こういうひとつのきっかけ作りにこういう環境の事柄もひとつ載せて頂ければ有難いと思います。人口4万人の稚内に去年行ってですね、色々人にあって話を聞いた時にとても4万人という感覚がないぐらいにですね、非常に民間が色々努力をして日本で全国から応募のあった先ほど話した世界3位の実験メガソーラーファーム、70億の仕事を引っ張ってきたのは実は民間なんですね。それに市が後で乗っかってきたというふうに聞いております。やはりそういう関心を持ってそれに目を付けた民間の人たちの苦労に本当に尊敬したいなと思うと同時にですね、そういう仲間を作った歴史というかそういうものにも感慨をしてきてまいりました。やはり町づくりの中で副港市場もそうですし、北洋の二百海里問題で元気なくなった稚内がですが、今非常に元気よくなってるのを行く度に感じております。ですからこの西紋にあって雄武町もですね、5千人という人口、なかなか人口は人口推計も近隣に比べて非常に減りづらく推計されているのは非常に心強く思っております。是非ですね、この町を愛する人達をたくさんまた増やして、そのためにもですね、よそにないものをまた雄武にいったらあるなというようなことも含めて魅力のある町に知恵出したいと思いまして、たまたまその太陽光を引っ張らせてまいりました。是非今後ともですね、町づくりについて色んな角度でまたやってきたいと思いますのでよろしくお願い致しまして質問終わりたいと思います。

出典:雄武町議会 平成21年3月議会 2009年3月13日 議事録 PDF(1ページ) 間違いを知らせる