雄武町議会 平成20年3月議会 2008年3月12日
企業誘致の働きかけと企業促進への取り組みについて
2008年3月12日、雄武町議会の一般質問で、中島由紀夫議員が「企業誘致の働きかけと企業促進への取り組みについて」質問し、町長 田原賢一、産業振興課長 石井弘道が答弁しました。
- 質問者
- 中島由紀夫 議員
- 答弁者
- 町長 田原賢一、産業振興課長 石井弘道
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の目次の表記です。
質問 4番 中島由紀夫
お早うございます。4番、中島です。通告に従いまして一般質問を行います。まず先に自主自立に向けてこの町に一番大切なことは町民に夢を持たせると、また夢を与えると、そしてみんなで知恵を出し合おうと、こういうことが大切であろうと思いまして、それに則りまして、これから町長に質問を致したいと思います。町長は12月の定例議会で雄武町長として4期目に向かう所信表明、そして今議会の行政報告並びに所信表明を行っております。また平成20年からの政策目標であります第五期雄武町総合計画が作成されました。この間まで議会の献策と、そして検討なされました。私は所信表明につきましては町民の決意のこと、町長の決意の下、理解を致しました。第5期総合計画につきましても作成にあたり関係する町民の皆様の努力の結果であり、内容につきましても立派に政策目標となり感銘を致すところであります。今後、総合計画を基軸として町政執行がなされますとは申せ、現状分析の中で色々と総合計画作成に当たっては将来的にも予想しきれずに中には希望期待をし、表すこともあったと思います。田原町政に期待したいことは雄武町第5期総合計画で不足されていると思われますことは厳しい財政下の中で町民へのサービス精神、そして町の基幹産業への取り組み、その他政策目標につきましても思いは伝わりますが、企画全般につきまして現状維持と守りの姿勢を感じ、調査検討させて頂きました。私はその説明担当職員に第五期総合計画企画作成の過程で企業の促進等、斬新で攻めの意見など無かったかと聞いたところ、色んな意見もありましたとのことで、私もここ数年迎えるであろう課題を提起致しまして、町長の考えをお聞かせ頂きたいと思います。先にお断りしておきますけれど、町民に誤解を招く恐れがあると思いますが、あくまでも事例として申し上げることと理解願いたいと思います。まず先に企業誘致への働きかけと町の起こす起業促進についての考え方です。今後どのように取り組むのかなと。結論から先に申し上げます。問題点を先取りした対応として将来の方向性を見出す検討組織を立ち上げたらどうかなと、そういうような考え方を私から町長に投げかけながら、それというのは仮称町づくりの研究会でも良し、町づくり専門委員会議でも良し、なぜこのようなことを提起するかと申しますと、町の10年後の将来性を考え予測しますと、人口減には歯止めは効かないと。これはもうこの2年だけを見てもやはり1年間100人を超す人方が町から亡くなったり、いなくなったりした関係上減少していることだろうと思います。そして酪農家の後継者不足、これは歪めない事実でございます。これ離農対応というものは早急に必要性あると、そして商工業の健全化への取り組みも大事になってきたなと、当然のことでありますけれど、林業の活性化、雇用の確立と、今後、今後というより今早期に取り組むべき難題がたくさん抱えております。以前に町長は今工藤さんおりませんけれど、工藤さんの質問に対して企業促進について新しい仕事を起こそうとする考え個々の取り組む姿勢に町として検討し、協力、必要な内容については前向きに取り組むとの答弁でございましたので、今もその辺について町長どのように考えてるか、先に1点聞かせてもらいたいと思います。
答弁 町長 田原賢一(町長は2011年9月まで)
一般質問の内容が若干多岐に渡っておりますので、順次お答えをしていきたいというふうに思っておりますけども、まず本町は今年から、平成20年から第5期総合計画の初年度であります。従ってこの第5期総合計画を町は基軸としてローリングしながらその時代に適応した予算の執行をしていきたいというふうに思っておることが基本でございます。そこで本町は自主自立を定めてきたわけでございますけども、この自立を推進していく屋台骨となる、そういう雄武町の地域力、すなわち百有余年にわたって先人達が築き上げてきてこの繁栄の土台骨、こういうものが何であるかということをやはりきっちりと検証していかなければ次の展開は図れないんだろうというふうに思っております。従ってその検証は既に第5期総合計画に向けて検証済みであります。結局、常日頃私も申し上げておりますけども、雄武町の地域力というのはやはり農林漁業の基幹産業を地域資源として関連する2次3次に繋げる、新たな産業の創出、それらを循環させて自己完結型の仕組みを作るということが本当の町の地域力だというふうに認識をしております。今、企業誘致のお話もされましたけども、中島議員もご承知だと思いますけども、月尾嘉男東大教授、大変知床などが好きでしょっちゅう北海道に渡って色んな講演をしたり、地域の人達と意見交換をしております。私なんかも何回も教授の話を聞いたり、意見交換の場に参画させて頂きましたけども、その企業誘致よりですね、やっぱり足元の資源、それでないとですね、本当に自立を目指した町づくりというのは出来ないだろうというのが月尾教授の持論でございまして、北海道はそういう意味では大きな資源が埋蔵してあると、是非、地域の人達の総力でそれらを活用して未来の北海道、未来の地域づくりをするべきだというご意見があって、私もそれは常日頃私が申し上げてることに通じる内容でございますので、その意見には共鳴をしておるところでございます。従って後からのご質問の中で農業の後継者の問題も出されましたけども、本町も酪農振興のために将来どういう農業展開をしていくべきかということについても今年は大きな転換の機であるというふうに認識をしております。従って農業団体なり、当然生業の人達とも意見の交換をしながら将来の酪農振興に今なすべきことは何か持続させるために将来どういう事業に方向を転換すべきかということも含めて意見の交換をしながら進めてまいりたいというふうに思っております。そのために町づくり委員会と言いますか、町民会議と言いますか、そういうものが必要でないだろうかというご意見でございますけども、私は恒常的に委員会を設置した中で町づくりの議論をするというのはですね、好まないタイプでして、というのは決して行政指導型という意味でなくて、例えば時代の変革、環境の変化、大きな課題、そういう時に初めてその課題について検討をして頂くという、そういう町民会議なり、町づくり委員会なり設置するという方式を取る方がよりその委員会の活性化が図られるというふうに認識をしておりますので、過去にも自立推進プランを策定して頂くために町づくり住民検討会議、これは平成17年の9月15日に設置して頂いてね、18年の8月に答申を頂きました。この中に全部網羅されておるわけで、これは自立を定めた段階でこの委員会が立ち上がったわけでございますけども、私はやはりそういう目標を定めた委員会設置をして頂くことがより良い議論の場になるだろうというふうに認識をしております。
質問 4番 中島由紀夫
質問は前後してしまいますけれど、先ほど町長の方から企業の方に入りましたので、先にその誘致の方、これについてのお話をしてみたいなと、こういうふうに考えます。企業誘致の働きかけでございますけれど、先ほど色々と委員会を作れというの勝手連みたいな状態の姿でなかったら、これなかなか仕事というのは取りつきづらいだろうし、1つの目的があってそれに集中して話し合いをするということになると、またそれに限られた、そういう話し合いきり出来ないではなかろうかなと思う。私は現状の町の状態から見て、そういうたがを掛けないお話し合いのできるような組織作り、結構じゃないかと、そういう話も大切でないかというような内容の中の話が出来るような委員会的なものを作って下さいという、考えられないかということを私は話してるんで、まだもう少し具体的に中味に入ってお話をしたいと思います。企業誘致についての働きかけでございますけれど、事例をもってお話をするわけですけど、町長は行政執行方針でも申し上げておりますけれど、農業振興の中で放置地や離農跡地を有効利用推進に努めますと、高野議員も中で質問してたようでございます。私は人口が不足した集落、また空き地を利用した企業誘致を考えられないかなと、そして促進を図れないかと。例えば上幌内を利用できる企業、例えば養鶏場、これは今大変嫌われております。汚いとか、伝染病がありますとか、起きるとかなどがあって嫌われておりますけれど、こういうような完全にあそこにいる住民が1人か2人になってしまったと。勝手な話をするようでございますけれど、土地の所有者は別にありますんで、様々な問題があろうと思いますけれど、これから先ほど申し上げたように人口が減っていくんだと、町も働き場も何も作ってあげないとならんぞと、様々なことを考えると一つの方法として養鶏場を誘致してくるということもひとつの方法でなかろうかなと。なぜこういうことを出すかと言いますと、とんでもない話ですけど岩手、35年ぐらい前に岩手県の金ヶ崎町、胆沢と言いますけれど、あの辺の農協一帯が開拓農家の人方多かったわけですけれど、3つの農協を合併しながら伊藤忠商事に養鶏場として駒ヶ岳山麓を提供したと。これで成功して開拓農民も助かったし、そしてまた側にいる人の雇用も促進も図れた、こういう事例もございました。汚い話ばかり申し上げて申し訳ございませんけれど、もうひとつには例えば北隆鉱山の跡地に今皆さん道の条例の中で原子力の廃棄物持ち込み禁止ですよと様々なことあるようでございますけれど、やはりそういうような跡地を利用した研究機関持ってくるということじゃなく、そういうような形の話し合いも出来るんでなかろうかなと。それというのもやはり組織であればなかなかそういうに行かないだろうけれど、これからの雄武町を考えると、色々な角度でそういうように考えるような場があっても悪くないだろうと、こういうふうに思って私は1問目のそういうような、町長にお伺い立てているわけでございますけれど、それからこのものは事例だけで話してこういうことになってますよと、こういうこともありますよという話だけでございますけれど、次に移らせてもらうわけでございますけれど、新規就農に対しての町と関係者というのは農協でございますけれど、その取り組みについて町は新規就農者促進協議会というものも掲げてございます。農業委員会ですかね。この現在の活動、そして活動状況を一つ担当でもいいからお話をさせて頂きたいなとお願い致します。
答弁 町長 田原賢一(町長は2011年9月まで)
私は企業誘致はしないと言ってるんでないんですよね。ただですね、本町の場合は企業誘致の場合ですね、やはり地元の産業に関連する要するに連関して循環型で行うような企業でないとなかなか持続できないだろうというふうに思ってるんですよ。これ全国どこでも今企業誘致を叫んでおるわけですよね。それは例えば地の利、それから輸送の利、そういうものを全部クリアしないとなかなか大企業の誘致て難しいわけでしてね、ただ新たな企業が例えばここに存在させるために何でもいいというわけにはやっぱりいかないだろうと。地元の基幹産業に反する、そういう企業はなかなか持続しないというふうに思いますし、ある日突然ですね企業が閉鎖ということも予測しておかなければだめだと。そういうことになると具体的な企業の誘致というのは非常に難しさがあると、しかし企業誘致をしないということでなくて、やはり町民と皆様方とお話し合いをした上で地元の基幹産業と関連する、連鎖をする、そして循環型になる、そういう作業であれば、それは大いに積極的に取り組んでいくのもいいかなというふうに思ってます。新規就農については担当の方で。
答弁 産業振興課長 石井弘道(産業振興課長は2014年3月まで)
新規就農に関しての具体的な取り組みでございますけども、本町におきましてはですね、平成4年の3月にですね、農業者の新規就農者の誘致促進を図るべくですね、雄武町新規就農者誘致に関する特別措置条例を設定しているという状況でございます。これにつきましてですね、農業委員会、農協、関係団体の中で構成されてますけども、これらの情報につきましてですね、町のホームページだとか、そういった部分の中で情報提供しているところでございます。それと酪農の後継者の問題もちょっと出てましたけども、これにつきましてはですね、雄武町のですね、農業後継者対策協議会というのはございまして、農協、農業委員会、あと農協の女性部だとか青年部だとか、そういった方々のですね、中で協議会を構成しながらですね、一応後継者の対策についてもですね、一応今後、経営主が独身だというケースもおりますので、こういった方々の後継者の対策としてですね、一応これもホームページ等を活用しながらですね、酪農体験実習の掲載だとか、そういった部分をホームページに載せているところでございます。それで実際今の現状と致しましてはですね、平成2年からですね、今までの酪農実習が雄武町に来られている点については30農家に入ってるという現状でございまして、こういった部分の中で配偶者に恵まれた方々というのは十五組程度ございます。これらについてもですね、今後北海道の組織がですね、道の担い手対策協議会というのがございまして、これらの中でですね、北海道のふれあいツアーだとか、そういった部分で後継者の対策も図っていきたいということで、町と致しましてもですね、農協さんとの連携を図りながらですね、この部分についても促進していきたいというふうに考えております。
質問 4番 中島由紀夫
企業誘致につきましては、そういうような考え方の持ってる私みたいな人間もあるんですよということを含みに中ででひとつ理解しておいてもらいたい。それからただ今課長の方からお話がありました。なぜこのような質問をするかというと鳴り物入りみたいな形でこの委員会というものは将来に向かっての心配事解決と、こういうことに向かって作られた組織だろうと。私も良いことだなと、そういうふうに理解しておったわけですけれど、何かしら業界もそうだし、町もそうだし、尻窄みの状態に今受け止めるような状況にあります。そういうことから心配で、心配になります。もう少し機関もそうですし、町もそうです。角度を変えてやはり空き地利用という形の中でで何とかやらせてやる方法、やれる方法を見出してもらいたいものだなと。それというのは今灌排事業につきましても、給水のとこまで来てて、今度お金は掛けたはいいが離農していく人が多いはということになると、何やってたんだよと、何やってんのよと、こういうことにも繋がりかねない。費用対効果も当然心配になってくると、こういうことでございます。厳しい町の財政の中でありますけれど、起業、起こす起業ですね、促進体制づくりと、取り組む時代だと私は思いますし、将来とも人口減に歯止めは効かないと。何とか税の増収を図るためにも町の活力、潤いを持たせるためにも、今後ともに自主自立の町づくりを考えると余程の覚悟を持ってこれ望まなければならんべなと、こう思います。このようなことを色々と検討しまして、出来れば私はそういうような組織を作って頑張っていってもらいたいもんだなとこう思います。
質問 4番 中島由紀夫
これで1問目につきましては終わらせてもらいまして、2問目に移らせて頂きたいと思います。