雄武町議会 平成19年3月議会 2007年3月12日
国保病院の運営について
2007年3月12日、雄武町議会の一般質問で、花田一夫議員が「国保病院の運営について」質問し、病院事務長 高見雄二、町長 田原賢一が答弁しました。
- 質問者
- 花田一夫 議員
- 答弁者
- 病院事務長 高見雄二、町長 田原賢一
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 9番 花田一夫
それでは最後の質問にさせて頂きたいと思います。国保病院の運営についてということで、時間がありませんので簡略にお話ししますが、定例議会でもお話ししたようにですね、私１６年議員させて頂いて９千万円以上の減額補正が出てきたのは初めてなんですよね。私はまことに残念だったなと思うんですし、確かに収入がないから当然減額補正しなければならないのは分かりますし、以前にもお話ししたように減額補正しなくても良いようにやっぱり努力目標も含めて医業収入については当初予算で組みたいという気持ちは私は決して分からないわけじゃないんですけど、それであればですね、町長、１回でなくてある程度の目途ついた時点でやはり減額すべきじゃないのかなという思いがするんです。恐らく町長も私と同じように議員の立場であったら私と同じような質問したんじゃないかと思うんですよ。済んだことは別としましても、決してそういうことのないようにして頂きたいと思いますし、それから実は過日の新聞に療養型病床削減、２５万床の転換ということで老健施設なり、それから特老、それから軽費老人ホームの転換に厚生省が調査しましたら、全国で８．５％しか申し込みがなかった。北海道は８％ですよ。２５万床減る、半分以上減るわけですよね。そしたら今の療養型の病院を何かに転換しなければならない状況の中でどうして８．５％なのかなという、私不思議に思ったんですよね。当然、療養型病床群が、病床が無くなるんですから。そうすると老健施設なり特老なり軽費老人ホームに移行しなければ、これ病床、病院の病床を完全に減らせば別ですけど、私は減らしたとしても、やっぱり老健施設か何かにしないとその建物自体の機能なさなくなるし、それから今の医療体制も整わなくなるということなんですけど、これについて雄武町は、これらの転換についての申請をした方なんですか、しない方なんですか。
答弁 病院事務長 高見雄二（病院事務長は2011年6月まで）
当院としましては以前申し上げましたけれども、今後病院の一部を院内の老人介護保健施設という方向性で進みたいということは申し上げました。その具体的なですね、国の指針はまだ示されておりません。従いましてまだですね、正式な申請をするという手続きは行っておりません。
質問 9番 花田一夫
いやいや、今ね、調査中だということなんだけど、調査に対してそれじゃ雄武はどう答えたのかということなんです。
答弁 病院事務長 高見雄二（病院事務長は2011年6月まで）
私共は介護保健施設に一部転換するという回答を致しました。
質問 9番 花田一夫
平成２４年にですね、今の５１床を有床診療所にして、そして今の老健施設にしたいと、２５床したいと。それと後の２６床は今の有床診療所になるのか、有床病院になるのかは別としまして、ここに特別養護老人、特老にも移行できるように０．３というのがあるんですけど、これは申し込みしてればなるということなんですか、調査の段階なんですか、それから軽費老人ホームも含めてどうなんですかね。
答弁 病院事務長 高見雄二（病院事務長は2011年6月まで）
現制度の中で転換できるかということのご質問でよろしいですか。現施設の中では色々なまだ制約が老健施設はございます。同一階での医療施設と介護施設は原則共有できない、これが現段階でのですね、施設基準というふうになっておりますが、ただ先ほどから申し上げてますように、２５万床を１３万床とかっていうふうにですね、国は療養病床を削減するという方向性できておりますので、これは今ですね、国の方も地域整備ケア指針というものを打ち出しまして、各都道府県がその地域ケア整備構想を練ってくる予定になっております。当然、北海道もそうであります。そういった中で療養病床の取り扱いをどうするのかという調査から始まりまして、今言ったような規制緩和と言いますか、施設基準の緩和等も含めてですね、今後、国の方から指針が示されるものというふうに考えてございます。
質問 9番 花田一夫
事務長ね、見ましたか。見ました。それじゃあね、何て書いてあるかというと、削減分の計２３万床は低コストの老健や特別養護老人ホーム等介護施設への移行を促すと書いてるんですよ。事務長の言うようにですよ、国からの指針が出たらやるじゃなくて、雄武町のこれからの福祉政策はこういう方法で進みたいということがあって私は国にもの申すべきだと思うんですよ。国から言われたからやるでは駄目なんですよ。例えば今、知ってる通りにですね、特区もあるわけですよ。国の指針でなくても、こういう町づくりしたい、こういうことをやりたいといった特区申請できるでしょ。そういうことが私先ほど言いましたように町づくりは人なんですということなんですよ。如何ですか。
答弁 町長 田原賢一（町長は2011年9月まで）
今のご質問の中味ですけども、具体的には病院ではもう既に取り組んでましてね、昨年の９月に移行準備病院の申請をもしてるんですよ。介護保健移行準備病棟として２６床、それから療養病棟入院基本料に適用ということでしておりますし、それから１１月には１３対１の申請もして将来、介護老人保健施設２６床、先ほど花田議員おっしゃった通りでございまして、２５床については一般病棟、入院基本料が１３対１を適用するということで若干上がるわけでございますから、収入は増になってくる。その状況を見て、一般病棟２５床が確保されない、例えば２０床を切るような状況になった時には１９床の有床診療所というふうに転換をするよという基本的な考えはもう示しておりますので、恐らく国から言われたことでなくて、もう既に雄武町の病院の将来の取り組みについては、国の方に情報の申請をしておりますんで、病院の事務長としてはきちっとした仕事をしてるんでないかなというふうに認識してるんですけど。
質問 9番 花田一夫
今の療養型の削減される分を老健施設にするということは、それは示されたから知ってるんですよ。ただ我々は今現在、特老の待機者が５０人います。それを何とか５０床増やしたいということで、今回１０床の枠をもらって６０床にすることにして、そして５億２千万のこの間出ましたはね、色々これから見直しはするんですけど、それであればこの療養型の削減分を例えば特老にしたら如何なかっていうことも私はあるんじゃないかと思うんですよ。それを併せて、この今の五十一床の病床を町民のために、それからお年寄りのために、これから介護必要とする人達のためにどういう方法を取った方が良いのか、老健が良いのか、特老が良いのか、軽費老人ホームが良いのか、それらを全てじゃないかということ言ったんです。私この新聞見るまでは老健施設以外しか、このならないという思いがあったんですよ。だけどこれを見ると老健施設以外にも出来るということですから、そういうお話したんです。時間が来ましたんで、よく勉強してですね、やはり町民のために何をすれば良いのか一生懸命勉強してもらいたいと思います。終わります。