老人医療について

質問　13番 石山泰一

それでは４番目の老人医療についてお尋ねを致します。老人医療費なんですけれども、１人当たりの老人医療費はですね、色んな報道がなされてますけれども、平成１５年度で全国平均で７５万７千円、北海道が平均で９３万、最低の長野県が６０万２千円で、北海道と長野県では１．５倍ぐらいの差があります。それからこれも７０歳以上ですけど、７０歳以下、６９歳以下の人の医療費と比較すると老人医療費は５倍ぐらいになっていまして、非常に高額になってございます。また、年々高齢化も進みまして、本町では現在２６．８％の高齢化率になろうとしております。また老人医療会計にはですね、１７年度には４５９０万円の繰り入れが行われているように、健全財政を確保する上でもやはり老人医療費の削減ということが大きな課題になっているわけでございます。この年々増える医療負担を抑えるために国は昨年の１０月に診療報酬を改定致しました。窓口負担も増えましたし、高額療養費の負担も増えた。あるいはまた、療養病床等の負担も増えたわけでございまして、これらは概ね一般の所得区分で申し上げますと、５割ぐらいのアップというふうに言われております。この医療費の値上げに加えまして、税制も大変改正が行われまして、厳しくなりました。所得税は今年の１月からになりますけれども、最大では１２万５千円のアップと、増と言われてますし、住民税は２万円ぐらいの増になるんではないかというふうに言われておりまして、高齢者負担は医療と税の面から非常に大きな負担を強いられることになりました。道も財政が厳しいですから道老も来年から廃止だというふうに言われておりまして、取り巻く環境は年々厳しくなっております。そこで心配されますのが、病状が悪化するまで受診しないケースが増えるんではないかということが福祉関係の機関から憂慮されておりまして、所得格差に加えてですね、健康格差の社会が生まれるのではないかということが大変心配されてございます。そこで本町の雄武町の老人１人当たりの医療費がどれくらいになっているかに加えてですね、現在置かれている本町の老人医療という状況はどのような形になっているのか、お知らせ頂きたいと思います。

質問　13番 石山泰一

８８万ということで道内では、そう多い方ではないという答弁だったんですけれども、比較、最高ですからね、北海道は。その１番高いとこと比較して低い高いという話にはならないんですよ。全国平均をレベルに置くかですね、目標値の長野県に置くかはともかくも、その辺と比較して現状はどうなんだという認識に是非立って頂きたいというふうに思いますけどね。それでお渡しした資料の中にですね、長野県の１番低いと言われている長野県の例をコピーにくっ付けておりましたですが、何故長野県が低いのかということなんですよ。裏を返せばですね、この長野県の反対に立場に立てば北海道の高い理由に繋がっていくんですね。ですからここら辺りを研究と言いますか、検討すれば医療費、老人医療費の削減に繋がっていくということではないかと思います。どこの地方自治体も老人医療費、老人福祉問題を無くして福祉行政はあり得ないと。この問題を解決せずして将来はないと言ってるぐらい老人福祉問題は大きなウエイトを占めておりますけれども、個別に長々申し上げますとね、色々なんでしょうけれども、通常北海道で高いと言われている理由を申し上げますと、入院期間が長いだとか、あるいは診療費そのものが高いだとか、人口密度が低い、あるいは医療機関が都市部に集中しているだとか、それから高齢化のスピードが比較的早い、それから若者の人口流出が多く、核家族化が進んでいるだとか、あるいは離婚率が非常に高い、老人の単身世帯が非常に多いだとか、こういうようなことが通常言われております。これはそうそう簡単に解決できる問題ではないんでしょうけれども、後ほど改善策というところでですね、方策というところで触れてみたいと思います。認識はもう少し時間があればお聞きしたいとこなんですが、この程度にしておきます。そこでですね、２番目のことになりますが、老人医療に関わる各種制度が色々ございますけれども、そのＰＲ等について少し雄武町は足りないのではないのかなということで、お尋ねを致したいと思います。そこにちょっと資料としてですね、老人保険加入者７０歳未満の人の入院医療費の窓口支払額が変わりますと書いた資料行ってますか。介護保険制度が変わりましてですね、それに連れて色んな制度も変わりました。一番今問題になっているのは、一つは高額療養費の未請求の問題です。厚生労働省が一昨年調査した段階で半年間で６９億円程の未請求が発生しているという調査が行われました。ですから年間でおおよそ１００億円ぐらいは未請求になってるんでないだろうかというふうに言われています。その原因の多くは面倒臭いという老人もいらっしゃるんでしょうけど、多くの方は制度そのものが分かってないと、知らないということではないかと思います。それから窓口負担もアップになりましたから、なかなか税でいう重税感ですね、負担増、負担感が非常に大きいという形になってまいりまして、病院になかなか行かなくなってしまうと。必然的に掛かれば、高額医療に移行してしまうという悪循環に陥ってしまうと。ひとつは支払人制度という方法がございまして、これをどう利用していくか、あるいは貸付制度がありまして、貸付制度をどう利用していくか、それからもうひとつ、そこに資料として上げてますけれども、この限度額適用認定証という、これを持ってますとね、一々手続きがいらなくなるんですね、今度。ですからこれらのＰＲ、今言った高額療養費の問題、あるいは支払人の問題、それからこの限度額適用認定証の問題、これらはですね、本町として老人医療を使っていらっしゃる皆さんにどのようにＰＲなされているのか、お聞かせ頂きたいと思います。

質問　13番 石山泰一

町長、それだから遅れてるんですよ、やっぱり。これはね、ある町村の例ですよ。ある町村は１月にもう案内出してるんですよ。そこに書いてある通りに２月１日以降に電話下さいと、そして３月中旬には認定証発行送付しますと、これが通常のサービスなんですよ。国の指導でもそういうふうにやりなさいって言ってるはずなんですよ。だから町は対応してないと。やらなくても良いということではないんですよ、これ。サービスするところはそういうふうにして、この書類にあるようにやってるんですよね。これは高齢者にとっては本当に助かることなんですよ。窓口行って１回清算するったら何十万ももらわなきゃなんないですから。長くいる人は５０万も６０万も、それが高額医療の何万かでこの証というか、どのぐらいの大きさかちょっと分からないですけれども、定期みたいなものを例えばですね、提示するだけで手続き全部やってくれると、こんな良いことないじゃないですか。

質問　13番 石山泰一

発行してるというのは、多分、発行してるとすればどのぐらい発行してるか分かりませんけども、今適用になる人だけでしょ、入院している。例えば旅へというか町外へ出てる人だとか、これからなるかも知れない人達、ご老人の人達にみんな持たせれば良いんですよ、希望すれば。どのぐらい金掛かるか知れませんけど、大した金掛からないでしょ、こんな認定証みたいのをですね、発行するぐらいは。そうしたら何処か、娘のとこへ、よしんばですよ、娘のとこに行ってる内に病気になったとしても、これがあればどこの病院だって使えるんですよ。ですからそういうのがやっぱりサービスなんですよ。これはいわゆる福祉関係者、社協も含めてですね、きちっとＰＲすべきだと思いますよ。これは担当と一部の人達だけが分かってればいいということにはならないんですよね。これはこれ以上言いませんけども、そのような状況なんでね、現状よく勉強して下さい。それからですね、高額の療養費のＰＲにしても私はまだまだ不十分だと思うんですよ。先ほど年間百億円以上も未請求があるという話をしましたけど、雄武だって私はかなりの未請求の人達がいるんじゃないかというふうに推定されるんですね。こういう一応統計的な数字を見てると。例えばですよ、一家に２人居たら合算できるんですよ、高額療養費は。ところがそれを知ってる人達は私周りにも聞いたけど殆どいなかったですよ。お爺ちゃんとお婆ちゃん足してね、高額療養費できるんですかって話になったんですよ。そういうＰＲは殆どなされてないんですね。それからもちろん海外に行った時も使えますね。それだってＰＲも多分されてないと思うんですよ。それで今は色んないい何と言いますか、カードみたいのも出てきましてですね、ただで、入会金も何もいらなくて、ただで保険に、海外保険、旅行保険なんかに入れるカードもあるそうです。何か名前聞いたらまつきよカードだとかっていうような名前で何種類かあるそうですけれども、お金が掛からなくて死亡２千万だとか、障害２百万ぐらいの保険カードにも入れると。ですからそれを進める、特に名前出して進めるほどではないにしても、ホームヘルパーさんなり、あるいは保健士さんなんかにですね、お年寄りのとこ回ったら合算書とかも出来ますよだとか、あるいはこういうカードもありますよだとか、高額療養費もこういうふうになってますよだとかっていうこと、やっぱり知らせるべきですよね。いつまでも覚えてるとも限らないですからね。何ヶ月か忘れてしまうお年寄りの方だっていらっしゃるし、ですからやっぱり手まめな、何と言いますか、老人に対する配慮みたいの求められていると思うんですね。これはこれだけで止めておきますけれども、黙っていたら分からないということではだめなんですよ、やっぱり制度というのはですね。みんなが知っていて、それを上手く使っていくということが、結局は医療費は減っていくんですから、そのことによって。是非取り組んで頂きたいと思います。それから最後になりますけれども、医療費の適正化にはどのような方策がありますかということで、項目をそこにずっと、項目だけですけども書いておきました。あんまり時間がないので簡単にですね、その項目について取り組めれるのか、取り組めないのか、あるいはもっと良い方法があるのか、いくつですか、その医療費関係の部分だけちょっと外してですね、他の部分でちょっとお答え頂きたいと思います。

質問　13番 石山泰一

今町長、課長答弁したのはですね、新介護保険制度改正後の国の指針なんですよ、今言ったのは。それは分かりますよね。ただ、例えば検認率ひとつ取り上げましても、道の指針が１０％台です。検診率、受診率って言いますか、だいたい、総合検診、ガン検、色々ありますけどね。前にお聞きした時、雄武は０．何％、１％いくだとかっていう、多くて５％だとか、非常に検診率が低いんですね。介護予防というか、予防医学といいますか、そういう立場からすれば検診率を上げていって、早期発見、早期治療に結びつけるということが大事なことですから、このためにはどうすれば良いかと。具体的な施策をどう考えてるかとなると、また長い話になりますから止めておきますけれども、そこを考えるのが担当職員なんですよ。なぜ低いのかと、検診率、雄武は。上げるためにはどうすれば良いかと。やっぱりそれが地域の皆さんの声を聞いてですね、時間帯だとか、あるいは曜日だとかですね、色んなことを聞きながら、あるいはやる月の問題もあるかも知れません。忙しい、暇な時期だとか。そういうのは自治会を通して色々お聞きした中で、地域の声を聞きながらもっと密にやれば色々上げる方法もあると思うんですよ。役所だけの発想でいくとなかなか上げるということ難しいと思いますので考えて頂きたいと思います。それから筋力トレーニングも新しい介護法でもやってますけども、寝たきり老人を防止するための最大の法則だと言われてるんですね。寝たきりになる４割は筋力の低下による転倒等から発生する寝たきりだと言われています。ですからこの筋力トレーニングをアップした町村で、これちょっとインターネットで見たんですが、町村例でですね、２年後にこれに関わるですね、実施した関わる結果は２割医療費が削減されたと、お年寄りの。いわゆる寝たきりが少なくなったし、転倒骨折も少なくなったんでしょう、多分ね。そして医療費の削減に繋がっていったという結果が出てるそうです。ですから介護保険の段階をもう一歩進めてやっぱり独自に取り組むと。これは病院なんかを使うと非常に楽なんですよ。パワーリハビリとかって言いましてね、今は。病院自体も取り組んでる部分もありますんでね、そこにお互いに連絡取りながらやればいくらでも事業効果あげることが可能だと思います。その他、あと生活習慣病も、これも例年やってる通りですし、それから給食サービスも高齢者の一人暮らしの方々大変ですよね。他町村でも３００円安いとか高いとこで５００円ぐらいでサービスしてますんでね、これは直ぐに誰がやるかっていう問題に繋がりますけれども、やっぱり希望を取ったりして、需要が多ければやっぱり考えていいんじゃないでしょうか。今、給食センターだって余ってますからね、子供達も減ってきたし。ですから取り組む方法はいくらでもあると思いますよね。それから最後の自立支援策もですね、働いてるお年寄りほど病気になりにくいと言いますか、数字が現実として出てるそうです。長野県は３０．何％でしたかね、３０％を超えてるそうです。ですから長生きでお年寄りが健康にいて医療費が少ないから、老人医療費が掛からないという結果が出てるそうですから、できればお年寄りが仕事が出来るような相談窓口を作ってですね、やっぱり老老介護でないですけども、お年寄りが草むしりしたり、庭木の手入れするというのも大変なんですよ。ですから小さい仕事はそういうところからお手伝い出来るような窓口をどっか役所の中にね、あるいは社会福祉協議会にお願いしてもいいでしょう、そういうものを設けてお年寄りでも働けるような体制を作っていければ医療費の削減に繋がるんではないかというふうに思います。あと１０分ぐらいになりましたが、ちょっとその医療機関についてですね、最後少し触れておきたいと思います。これはちょっと答弁通告してないから難しいかもしれませんですけれども、町長、答えれる範囲で答えて下さい。老健施設を今転換しようとしてますね。１９床の有床診療所プラス２６の老健となった場合を想定して、おおよそ医療費の削減というのはどれくらいに繋がるか分かりますでしょうか、老人医療費の削減です。

質問　13番 石山泰一

執行方針にも書いてますからね、研究を是非やって頂きたいと思いますね。そこでですね、老健への転換が現在無理だという答弁をされてましたですが、私これちょっとインターネットで見たんですけども、ちょっと読みますから聞いて下さい。厚生労働省がこのほど明らかにしたところによると、療養病床が老人保健施設等に転換する際、第３期介護保険事業計画中における老人保健施設等の必要定員数に空きがない場合であっても介護療養病床と老人保健施設の必要利用定員総数の合計内に収まる場合は療養病床を老人保健施設に転換できると言ってるんですよ。この第３期というのは１８年、平成１８年から２０年までです。ですから出来るんですよこれ、この通達で。如何ですか。

質問　13番 石山泰一

それじゃですね、これはですね、医療病床の部分ですね、ちょっとこれ非公式の部分になるのかな。今言ってるのは１５万床から１７万床ぐらい老健にするという方法が出てます。そして２０１２年までに実施するというふうになってますけれども、国はですね、手を挙げればいいですと、福島、福島県じゃない、福岡の福岡県なんですけれども、手を挙げれば介護等含めて医療型の転換も可能だと、これは去年ですね、資料。ですからこれ先取りなってるのか、県の独自の政策なのかちょっと分からないですけれども、そういうことをやってると。それで今非公式だということらしいんですが、転換することによって交付金がもう金額が出てるそうですね。転換するのが２４年ということなんですが、今の予定ではですね。それより１年でも早くなる可能性がないのかどうなのかちょっとお答え頂きたいと思います。

質問　13番 石山泰一

遠紋地区の場合ですと何か五十四床あるそうですね、今。それで手を挙げれば審議会が開催されて転換は可能だというような道の見解らしいんですよ。ですから出来ないということでは決してないと思うんですね。それから今よその町村が何で渋っているかというと、多分この言っている医療提供性施設整備交付金というのが、これから何か出るようなんですよ。これは１床当たり新築なら３０３万１千円、改築なら３６３万７千円、改修なら１５１万６千円が出ると、それから、プラス１床当たりですよ。プラス市町村交付金も出ると、上限７千万でですね、１床当たりうちのような改修なんでしょうか、は最低ランクですけど５０万と。これを狙ってみんなストップしてるんじゃないかと言われてるんですよ。だからうちもその部分でやろうとするんならね、これがいつから適用なるかちょっと分かりませんですが、それをもらってやるか、それとも思い切って来年からでもですね、転換図っていくかっていうのは、これは医療費の削減ていう部分では非常に大きいんですね。ですから先ほど申し上げましたように老人医療費、転換することによって老人医療費や他の医療費もどのぐらい削減、コスト削減なるか。一方では増える部分もあるかも知れないですね、逆に。それから老健も直営でやるのかどうなのか、ちょっとまだ町長からお聞きしてませんですが、その辺によって持ち出しもどうなるのか含めてですね、早急に検討すべきではないかと思うんですよ。やっぱりある程度目標を決めたら如何でしょうかね、町長。もう結論は例えば１年後に出すだとか、あるいはもう少し早く出すだとかですね、しないと今年も３億７千万ですね、繰り入れ。１５年ピークには５億８千万ぐらい入れたんですからね。この累計たるや非常に大きいものがありますんでね。やっぱりそれを目標を決めてそこに向かって進もうということで町民の皆さんの理解ももらいながらいかないと、いつになったらなるんだか分からないままではだめだと思うんですね。最後にその辺の考えをもうちょっとお聞かせ頂きたいと思います。

質問　13番 石山泰一

是非その方向で進んで頂きたいと思います。この補助金の関係、もし使うとすれば第４期の総合保健事業計画が平成２３年で終わりだそうで、そこまでの時限処置だと言われてます。ですから少なくとも１年のうちに方向を決めないとですね、この事業に乗っかっていけないし、赤字解消の早期解消にも繋がっていかないのではないかと思いますので、ご検討頂きたいなと思います。それからちょっと病院関係でそこまで答弁できるかどうか分からないですけども、お願いも兼ねてですね、ちょっと考え方をお聞かせ頂きたいと思います。老人医療費の削減で医療機関として通常取り組みなさいとこう指導されてる部分がですね、ご老人の人達の掛け持ち診療を止めて頂くと、これも医療費、非常に高騰に繋がってるそうです。病院は儲かるんでしょうね、非常に。それからもうひとつは、インフォームドコンセントと言われてますけれども、雄武の町もこの辺にちょっと掛ける部分が私はあるのではないかというふうに考えてるんですよ。ですからお年寄りが他の病院に流れていくと。山口先生も含めてですね、町外にも行くと。ですからインフォームドコンセントというのは医師にとっては負担になる部分もあるんでしょうけれども、これも少し徹底されたらどうかなと。それから医療費の削減のもうひとつはジェネリック薬品を使うという方法も取ってる医療機関含めてあるそうです。おおよそ薬剤費の６分の１が削減可能だと言われてるそうです。ですから医療費の削減、もちろん安い薬使うわけですから、当然、患者さんといいますか、お年寄りの負担も減りますね。減る上に病院の薬剤師の負担も減っていくと。ですからこれも検討に値するのではないかと思いますけれども、この機会ですから、まだちょっと時間ありましたんで、お聞かせ頂ければと思います。

質問　13番 石山泰一

掛け持ち診療ひとつ取っても町長ね、それは病院にやれということではないんですよ。例えば栄養指導してる保健師さんだとか、あるいは関係者がお爺ちゃんと、２つの病院に行ったら医療費高くなりますよ、雄武の病院でいいんじゃないですかというような指導をしてもらえば済む話なんですよ。ジェネリックもですね、お年寄りは多分分からないですよ。これはある程度病院側の判断にもよるんでしょうけどもね。それは４０、５０の働き盛りの人達はやっぱり効く良い薬ほしいでしょうけども、８０も９０もなってきたらジェネリックでだめだということには私はならないんです、だいたい話聞いてると。ですからそうなると、がくんと医療費が下がって本人負担が安くなります。本人の医療費負担安くなりますからね。それだってお願いして理解を求めればだいたいうんという話になると思うんですね。病院サイドではなかなか難しいとは思いますから、よく言われてる保健医療福祉の関係の、特に福祉の部分でね、あるいは保健の部分で対応して頂ければ、やがて医療部分にも広がっていくと思いますので、そのようにご努力頂きたいと思います。終わります。