雄武町議会 平成18年12月議会 2006年12月13日
１９年度予算編成の基本姿勢について
2006年12月13日、雄武町議会の一般質問で、村田博子議員が「１９年度予算編成の基本姿勢について」質問し、町長 田原賢一、財務企画課長 伊藤正己、税財管理課長 久保田和孝が答弁しました。
- 質問者
- 村田博子 議員
- 答弁者
- 町長 田原賢一、財務企画課長 伊藤正己、税財管理課長 久保田和孝
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の目次の表記です。
質問 6番 村田博子
６番、村田です。通告に従い一般質問を行います。第１の質問。１９年度予算にあたっての基本姿勢についてです。１点目、枠配分額はどこで決めるのでしょうか。この枠配分にあたっての基本について伺いたい。３点目は、高齢者の年金課税の強化によって大変な状態が引き起こされています。夫の年金収入が２２５万で、妻の年金７万９２００円の人が２００１年度には０だった住民税、所得税が２万７６００円にも、実に４０倍にもなるのです。財務大臣も認められています。更に所得税、住民税の他に、この増税に加えて介護保険料、国民健康保険料等介護保険の負担等を加えると、夫と妻の年金が３００万の人の年金の中からの税金が１２０万になります。高齢者の生活にとって大変な厳しい状態が今、行われています。これは国の施策です。１９年は税源移譲で住民税が大幅アップしますね。町は当然町民税が増えます。それで町の増税の一部を福祉拡充や独自の軽減、負担軽減に充てるべきではないでしょうか。４点目は、今、潰瘍性大腸炎、難病ですね。その人達が５万２８００人、それからパーキンソン病、３万７２３０人、雄武でも潰瘍性大腸炎は３名、そしてパーキンソンが７名の方がいらっしゃいます。この方達の補助が打ち切られようとしている現状にあります。町長は是非、国の状況を機敏に把握して町長として町民を守る立場でしっかりと国にこのようなことに対しても意見を上げていく、そのことが本当に予算を執行していく上でも大事です。国にもしっかり物を言って頂きたい。如何でしょうか。
答弁 町長 田原賢一（町長は2011年9月まで）
新年度予算の基本的な考え方で枠配分方式ということでございまして。これ何回も繰り返しますけども、第４期総合計画、それが基軸でございまして、実は平成１８年度の予算の執行状況、これについて事業評価の審査を致しております。これも当然、事業評価をしながら１９年度の新年度予算についての事業の評価もするということで、これは各課と時間を掛けてその辺の調整をしたことの基本がその枠配分の中に含まれているということでございます。従って町長が独断的にですね、これこれですよということで掴みでやってるということでないことだけをご理解を頂きたいと思います。そこで増税の分って言われましたけども、担当の方で恐らく詳しく答弁されると思いますけども、大きく変わっておりませんね。住民税と所得税で本町についてはそんなに大きく変わってない状況でございます。担当の方でその辺は答弁させます。今、国も格差の課題で議論をしておりますけども、当然、地方がその差別を受けるような、そういう国策についてはですね、当然、我々は声を大にして中央の方に向けて要請活動しておりますし、実は全国町村長大会の時に今の総理大臣が祝辞に来ましたけども、その中で言明したのは、やはり地方があって日本の国は存在する、ある意味では東京一極集中は憂いをするというお話もされておりまして、そのためには是非、地方が活力を生むような、そういう施策を今後展開していくと、決して皆さん方に迷惑は掛けないような内容にしたいというコメントで挨拶をされておりましたんで、私共も１００％それを鵜呑みにするということでなくてですね、やっぱり地方に必要なものについての施策は是非、国の方に向かって声を大にして予防していきたいというふうに考えております。
答弁 財務企画課長 伊藤正己（財務企画課長は2008年12月まで）
村田議員もご存知かと思います。平成１９年から税源移譲によって所得税の国税でありますけども、所得税から住民税に税源が移譲になります。所得税と住民税を合わせた全体の税負担から見ますと基本的には変わらないという内容になっております。ただ、景気回復のために定率減税の措置がありましたけれども、これは平成１８年度で定率減税が２分の１になりまして、１９年度からはこれは全て無くなるということでありますので、今の税制改正の状況から言いますと、今申し上げた通りでございます。
質問 6番 村田博子
これ町民、所得税と住民税の関係で試算はできてますか。どのように変わりますか。試算は出来てません。
答弁 税財管理課長 久保田和孝（税財管理課長は2011年6月まで）
所得税から、国から地方への税源移譲ということでですね、試算はということでありますけれども、このことについてはですね、１２月広報でですね、各家庭の方にですね、所得税と住民税が変わるゾウという、このパンフレットをですね、それぞれ折り込みチラシの中でですね、周知をさせて頂いておりますので、それを見て頂ければですね、所得税から住民税への移行の仕組み、今、伊藤課長の方からもお話ありましたようにですね、定率減税の部分が１１年度からあった部分が１９年度から無くなる部分と、それともう１点ですね、高齢者に係る部分で６５歳以上の方々が年金生活している方がですね、１２５万以下の方はですね、今まで非課税であったわけなんですけれども、それがですね、平成１８年、平成１９年度とですね、３分の１、３分の１というふうにですね、段階的に引き上がっていくというですね、この税制体制はですね、平成１７年度にですね、改正された内容で、村田議員さんがおっしゃるようにですね、今までが減税で負担してない部分、また新たに非課税が無くなった部分という若干増える部分もあるということはですね、国の税制の下で進めておりますので、その辺はですね、ご理解して頂きたいというふうに思います。
質問 6番 村田博子
私そのパンフレット見ながらこの間お聞きしました。基本的な家庭、子供２人に、夫婦と子供２人ということで左側です。そのパンフレットの左側で所得税は４月から減ってきますけども、住民税は６月から増えますよね。１・３倍から１・５倍に多いところは１・９倍、４月から所得税は減るけども、住民税は上がってくる、６月から引かれていきますね。増税分の一部分でも高齢者に回す、そういう政策が来年度は必要でないでしょうか。
答弁 財務企画課長 伊藤正己（財務企画課長は2008年12月まで）
この税源移譲によってですね、所得税が当然減ります。住民税が増えます。地方交付税がその分、基準財政収入額が増えますので、交付税も減ってくるということになります。トータルすると、税収とか地方交付税とか、一般財源ベースで言いますと差は生じないというふうな報道はされておりますけれども、実際的には一般財源ベースでは前年より下回る、下がるだろうという見方を今しているところであります。
質問 6番 村田博子
交付税が減らされるんだとしたら、税源移譲というのは何なんでしょうね。私６月になってどうなるのか、また見極めていきたい。それにしても定率減税が無くなったり、１８２人の人が今年度は非課税から課税になったり負担が強いられてる中で、負担軽減の為の何らかの手だてはを１９年度考えて頂けるかどうか、もう一度お答え下さい。
答弁 町長 田原賢一（町長は2011年9月まで）
今、担当の方でご説明申し上げましたけども、端的に言ってですね、端的に言って、地方自治体は本来は自主財源で賄うべきなんですよね。自主財源では恐らく予算の１０分の１位しか自主財源ない。うちは今５億２千万ぐらいでございますから。当然、その他は交付税に依存しなければならない。特に北海道は依存が大きいわけですから。従って自主財源が増えた分だけ交付税が減るという仕組みは基本原則なんですよ。ですから税源移譲で、例えばその分、増えた分だけ町の収入が増えるという仕組みにはなってない、新型交付税の算定でもそういうことになるわけですよね。大変厳しい状況、どちらにしても厳しい状況には変わりないわけでございまして、ただ自主財源が増えるということは町にとって非常に良いことでございますから、その自主財源を、自分のお金ですから、これね。ですから、それを有効に活用するためにどうするかっていう予算審査っていうのは、これから益々密度の濃い、そういう審査になってくるんだろうというふうに思っております。そういうことに努めたいというふうに思います。
質問 6番 村田博子
またもう少し私も見極めていきたいというふうに思っています。交付税は、国に依存してるものではない。私達は所得税も納めてますし、国に。だから当然、地方交付税というのは地方の、自分達の財源、大切な財源というふうに押さえておかないと国の言いなりになってしまうので、そこのところはしっかり押さえていただきたい。