災害対策について

質問　6番 村田博子

次は災害対策についてです。今回津波警報が出されました。幸い津波の襲来はありませんでしたが、寒さの中避難した方々の不安や、船の避難のため沖に出た方達を思い、心が痛みます。雄武は大正５年高潮の経験があります。家屋が１９７戸流され、漁船の被害は２５１槽、死者１名という大きな被害が出ています。高潮と津波の決定的な違いは高潮は高さで波が被るだけで津波は海全体がのし上がって押し寄せてくるので、そのエネルギーは膨大なものなんですね。だからこの大正５年の時にこれが津波だったら本当に大変な被害だったというふうに私思っています。それでハザードマップによる危険度の予知、ハザードマップには津波による浸水予測を書き込みますね。それが本当に町民の避難場所も掲載して、それがいつも目の見えるところに貼ってある、そのことが場所に関する情報、ハザードマップがあることによって適切な町民の自主管理が出来る、自主避難が出来る。是非ハザードマップをまず作ることが大事だというふうに思っています。そして漁村は沿岸に海岸沿いに家が張り付いています。避難路の確保がものすごく大切になってきます。後ろが崖という場合は海沿いになんぼ走って逃げても持ってかれます。それで海岸に沿って逃げるのではなくて、高台へ避難をする、だから崖に階段を付けるとか、ところどころにそういう箇所をきちっと調査する必要があると思います。ハザードマップについては道がまだオホーツク海の方はやっていないということです。道は災害時要援護者のためとか、そういうことでとにかく大地震、津波に対応した津波の特性を予測し、各地域の津波浸水予測図を作成し、道及び市町村の地域防災計画に反映させるための計画と予算があります。１８年度は３３３６万７千円。作成計画見ますと太平洋東部が１６、１７年の計画で７７００万の予算、１７、１８で太平洋西部、１９、２０で日本海南部、２１、２２で日本海北部、オホーツク海が２３年、２４年で５４００万の予算が見込まれているというような状況です。毛布が２０３枚とあとの備品がわずかとのこと。災害に遭って避難生活を続ける時に最低の生活必需品は必要で今回２８１名の方が１７施設に避難したんですけども、それで２０３枚の毛布では足りないし、日用品セットも５４、ラジオが１０個では間に合いません。各避難所に収容可能な人数分の必要最小限の備品が必要ではないかというふうに思います。それを是非、計画して頂きたい。今、このハザードマップも科学的に色んなことで浸水予測を地図に表すわけですから、それぞれの町で独自で出来ませんから、道の実施待ちと思います。それで今すぐ出来ることで３つ私求めたいと思います。１つ目は道に対してこの計画を全体的に、この平成２４年までの年度を全体的に繰り上げてほしい。人の命ですから、何かあった時に本当に大変なことになるので、これは早急に即、町長から道に申し入れて頂きたい。２点目は海岸沿いで背面が崖という地域、先ほど言った、そこは調べれば。何ヶ所ぐらいやらなきゃならない、それからどれだけのお金が掛かるって、これは地元の業者の仕事確保にもなりますので、これは早急にやって頂きたい。是非、計画を今年度から１９年度に掛けて、立てて１９年度で実施できるぐらいにして頂きたい。３つ目は避難所の最低生活に必要な最小限の備品、各避難所に１ヵ所にまとめて置いても、本当に大変な状態になった時は困るので、各施設に、避難所に最低で良いですから、最低の必需品を備蓄しておくべきです。本当に逃げても寒さとか大変さで２次災害に遭うということのないようにして頂きたいと思います。この３点求めたいと思いますが、如何でしょうか。