災害対策について

質問　7番 村田博子

３つ目の問題は災害対策についてです。昨年１２月議会で求めたこと、１点目は道へハザードマップ、つまり津波浸水予測図の作成を早めるよう強く要請することということ、それから海岸沿いの背面が崖の地域の避難路の確保、３つ目は各避難所に生活必需品の備蓄をということで、提起と同時に求めました。全ての質問に前向きの答弁でした。そこでその後どのような経過になっているか伺います。２と３は２番目沿岸沿いの避難、それから避難所の備蓄に関しては津波に限らず防災計画として必要だと思いますので。

質問　7番 村田博子

今、１点目についてはこれから求めていくということですね、はい。それから避難路の問題も、これも本当に早く計画を立てて出来ると、これも一つの公共事業で地元の業者や働く人のにもなるのでね、そこが本当に地元の公共事業というのが、有効だということが見えてくるんですけども、是非それは２ヵ月ということで期待して待ってます。それから３つ目の公共施設の問題なんですけども、これは不経済な面もあるんでしょうけども、例えば毛布等は本当に最低の枚数ね、各学校で備蓄できる場所があるんでないかと思うんですね。まさに足りなかったですよね、前回の時。ということで再度、これから進めていくということで出来るだけ早い時期にそういう何かの災害があっても、不便を感じないように、特に冬の災害ということは本当に二次災害も引き起こしかねないので、出来るだけ早い方向でやっていくべきだと思っています。それでハザードマップの問題なんですけども、私６月の１１、１２と毎年なんですけども、全道の党の議員がそれぞれの地域の要求を持ち寄って２０年度の道交渉をしてまいりました。私は雄武の地域からはホタテ漁場造成の助成の問題、ハザードマップの問題、高齢者事業団の問題ということで個別にはそれを持っていってきました。それでハザードマップの件では担当の方達何人も一緒にお話しできる機会を設けて頂きまして、それでその時には１５年の十勝沖地震で津波が２メーター４０でたまたま２名の死者を出したと。そこで道内ではハザードマップの調査をしたと、全道の。そしてそれは道が、道じゃない、自治体に責務があるんだということで道は調査をしたんですけども、津波関係、海に面する町村で８０箇所のうち、２４％から５％しか実施されてなかったということで、これは本当に大変だということで、これは都道府県が責任を持たなけならないということで、今実施、計画的に行っているということなんですけど、これは本当に地震、北海道の今までのプレートとか色んな地震のことをもっと見直していく、今いつどんなことが起こるか分からないので、それでそういう見直し、科学的なものもしながら見せて頂いたんだけど、１ヵ所の区域がこんな厚い本なんですよね。学者、その専門家の人の話し合いも持たれながらやってるということで、ただ大変でやっぱりここでも２ヵ所の、２冊のハザードマップを出来上がらせるまでに３億円掛かったというんですね。早まることはできるけど予算がないというような状況は、のことは話していました。それで私は人の命にも関わることなので、再度早めることを要求しながらどんな方法がということで色々話の中で、その後話が出てきたんですけども平成１２年、１３年に国土交通省と全国気象庁の連盟でハザードマップに関するものを作ったものを各町村に渡ってるはずだ。それから平成１３年、１４年度には国土交通省がハザードマップの考え方等で冊子を作って、あれですよね、全国的に津波が、何メートルの津波があったら、その高さだと海面からの等高線でどこまで行くっていう、そういうものの情報等も含めながら、そういうものを渡しているので、やっぱりそこも検討の予知っていうか、こちらもそんなに待てないから簡易なもので何かないかというような話の中でそういうものがあるということが出てきました。それで、是非その１３年、１４年、国土交通省が出したハザードマップの、その考え方とかその書類を是非見て頂きたいし、その中で簡易なものでもね、推移を表すようなそういうことが出来ないのだろうかということを今思っています。この２０ヵ町村もみんなその今道が一生懸命作ろうとしている、それから出来上がった、その前に計画立てていますね。だから恐らくもう１０年とか１７年とか１６年とか、そんなレベルで、１０年とかっていうことなんで、あるいはそういう国土省のハザードマップの考え方とか、それを参考に作っていったのかとおもいますので、是非そこはちょっと待つ、早めてもらいながらそこを待ちつつ、今できることということで、出来れば検討してみて頂きたいと思いますが如何でしょうか。

質問　7番 村田博子

是非、町としまして、是非進めていって頂きたいと思います。よろしくお願いします。