国保病院の今後の運営方針について

質問　5番 加藤孝義

５番、加藤でございます。通告に従いまして一般質問させて頂きます。初めに雄武国保病院の今後の運営方針についてということでお尋ねしたいと思うわけでございます。今年の６月１４日に医療制度改革関連法案が実は成立したわけでございます。このような中でその背景としては、西暦２００４年度の国民医療費が３２兆円を超したということで、前年対比１・８％の増というようなことで年々増高傾向にあるということでございます。その中で特記すべきことは高齢者の医療費が非常に上がってるということで、今年初めて７０歳以上の高齢者の治療費が４０％を超えたというような中身でございます。また７５歳以上の方が高齢者の５５％の治療費を受けてると言うような中身でございました。国と致しましても日本の医療制度を改革することによって、その医療費のどんどん膨れ上がるのを抑えようというようなことからして、今回ありました医療制度改革ということが設けられたのではなかろうかと思うわけでございます。中身を既に皆さんもご承知かも知れませんけども、窓口支払いを上げるということで、具体的には平成１６年の１０月からは国民、現在に現役並の所得の方は２割の窓口負担を１０月から３割にするというようなことから、あるいは一般所得の方では７０歳以上、７４歳までの方は平成１８年の４月からは１割が、現在１割が２割になるというようなことで、非常にそれらに対する負担が増えるというようなことがひとつあるわけでございます。また高額医療費が２段階で五割ほど上がるというようなことで、ある一定金額以上の治療費に対しまして、それらに対する高額医療ということで戻ってくるというようなことも、その金額を上げていくというようなことで迫ってくるというようなことでございます。また療養病床群におきましても居住費上乗せ等がございますし、またベッド数も減らすと言うようなことで非常にお年寄りに対する医療費が非常に負担が増えるし、罹りづらいというような現況があるわけでございます。昨今このようなことで医療改革も来てるわけでございます。このような時に雄武町の国保病院を開設されてる町長と致しまして、これらの改革をどのようなお考えで受け止めてるかお尋ねしたいと思います。

質問　5番 加藤孝義

私も全くそのような解釈を持ってるわけでございます。高齢者負担をする項目が目白押しで、殆ど高齢者をねらい打ちにしたような医療制度改革だということでございます。それから見ますと、長期入院者に対しての療養病床の削減だとか、これらを在宅医療に転換していくだとか、あるいは介護保険の方に移行したいというようなことがありありに見えるように感じるわけでございます。また、それに付け加えまして、２、３日前の新聞によりますと、２００８年の４月からは包括払い制度というような医療、７５歳以上の高齢者に対してそういうことを適用したいことを今後検討するというようなことでございますと、これらに関わる一つの病気に対しては、これだけの給付しか出来ませんよと、あるいは検査方法、手術方法等一定額に決められてしまうというようなことのやり方になるんではなかろうかというように感じられるわけでございます。このような時に非常に高齢者は医業に掛かる頻度は高くなるし、また掛かる頻度が高いところに先程の申した高負担が重なってくるということになりますと、病気に対しての受診の機会なり、回数なり等々が減ってくるだろうということが十分想像されるわけでございます。今日も午前中に行政事務報告の中でも国保病院の患者の数、あるいは入院者の数等々がまだ減ってるという時に押っつけ医療制度改革関連法案という先程の色々の改革の項目がなされると益々もってこの地方の公立病院等の経営が逼迫してくると、大変だというふうに私は感じるんですけども町長さんとしてはどんなようなお考えかお聞かせ願いたいと思います。

質問　5番 加藤孝義

このような時期で従来一生懸命病院運営に関わって来られたと思うわけでございます。今年の５月３０日の道新の新聞に大見出しにありまして、この西紋地区の各自治体の病院の収支決算が出たというようなことで、実は新聞をくり抜き持ってきたわけでございますけども、見出しいきなり雄武８７００万円の赤字、興部累積４億６９００万円というようなことでございます。このような早くの時期にそのような数字に出てるわけでございます。この時に記事の中を見ますと院長先生のこれらに対する面談では人口に対してベッド数が多い、縮小は避けられないと思うというような談話がございます。また高見事務長さんの話では入院を促しても通院で済ませようとする人が多くなった、医療費の自己負担分が増えたからだろうかというようなことでございますし、また田原町長さんは地域に見合った規模にすることが重要と考えてるというようなコメントをされてるわけでございます。この前から言われてる通り、平成、今年度中に１９年度からの病院の診療をどうするかということで非常に大変な時期に来てるということでございます。このようなことで、非常に難しい問題が山積してるという中で今後どうしたらいいだろうかというようなことも、色々お悩みのことと思われるわけでございます。掛かる時に雄武町では医療コンサルタントということで２年半前から医業経営研究所の竹内所長、栗村副所長さんから実はコンサルを依頼して今年で２年半を過ぎたところでございまして、今年度いっぱいでそれらの契約が切れるということでございます。当初、我々は医業経営研究所ということでかつては北海道の医師会の副会長までされた現役の診療所の医師であり、また片一方の栗村先生は確か当時の紹介では福祉部長さんを歴任された方ということで紹介されたと思います。その時の抱負と致しましては雄武町の国保病院の経営の悪化というか、中身の悪さについてコンサルしながら改善したいというようなことで、当初のお話ですと、希望的なこととは思いますけども、初年度で１億５０００万から２億、３年間で３億円を改善してみせるといわんばかりの言葉のご挨拶で我々も非常に大きな期待を持ったわけでございます。だがしかし、１年経ち、２年経ち、２年半経った現在におきましても先程報告のあった通り一向に良くならないと、経営の中身は良くならないということに対して何だこりゃというような、実は私個人だけではなくて、他の議員さんもそのような感じをお持ちであるというふうに実は承っているわけでございます。先程のことでございますけども、医業研究所とのコンサル業務は継続するのかどうかと、私はこのようなことを疑問持ちますんで、如何なご意見かお聞きしたいと思います。

質問　5番 加藤孝義

再契約は致しませんということでよろしいですね。はい、分かりました。私自身も実はそれほど効果が上がっておらんということの解釈で、むしろ契約は止めるべきだというふうに常々感じていたわけでございます。それよりも、ことここに至ったならば病院の直接の職員はもとより、町なり、あるは関係団体等が一丸となって、これらの改善を自らが立ち上がってやらなければ、どうもうまくいかんだろうと。確かに改善項目は今まで医業運営経営研究所の方から出てますけども、それらの改善案の文書の羅列というか、書いてあること自身は我々も全く同じような気持ちで理解したんですけども、それを具体的に実施できるまでしてきたのかということが今回のこのようなことに繋がって、それほど期待したほどの効果が無かったんじゃないかというふうに考えているわけでございます。こういうようなことから自らが経営をする自主自立というような広域合併しないと同じように、自分らのことは自分らですると自らがそういうことに立ち向かっていくということも必要だと思うし、関係団体とも英知を出し合ってしていかないと、とてもではないけども年間、一般繰り入れの３億円とか、あるいは赤字が８０００万、１億円ということが今後まだ続くだろうというような感じもするから早急にそういうことでやって頂きたいというふうに考えるわけでございます。９月１日のこの前の議員協議会の中で竹内先生の方も実はこれらの改善についての反省点を述べられたわけですけども、どうも我々聞いていますと弱気に近いようなことしかならんように聞こえたわけでございます。ちょっときついような言い方かもしれませんけども、町内の受診状況等を色々調べますと全体の受診が３２・３％というようなことで、後が山口先生のとこが２２・３％ですか、後が他の町村なり行っているというようなことで、非常に町民の町内の医療機関に受診される比率が非常に低いということで、これは何であるかということから素朴にひとつ解決していかないと、この前のお話ですと、平成１９年には医師をもう１人入れるとか、あるいは看護師を２、３名増やして高い診療報酬を得れるようなことを模索してるやに実は聞こえたわけでございますけども、このようなことで従来我々も数多くのお医者さんに来て頂いたわけでございますけども、一向に良くならないということで、今後どうしたら良いんだろうということが次に考えさせられるわけでございます。先程の町長さんの方で、病院のことについての行政報告あったんですけど、私ちょっと聞き取れなくて誠に失礼ですけども、こういう掛かる時に医療制度も変わってきて、受診者数も減ってくるだろうというようなことになりますと、それと先程のコメント等々としてもこれ以上焦っても仕方ないから、むしろ規模縮小していって人数もあるいは将来の平成２４年から導入される院内の老人保健施設ということにシフトしていくと、移っていくというようなことが私は良いかと思うわけでございます。それから最後になりますけども、スリム化するということ、それから老健施設等を今後そちらの方で在宅医療を出来ない方にはそのようなことで救っていくというようなことと、もう１点は民間委託ということで実は考えてるわけでございます。この前の医業経営研究所との話の中で最終的な平成１８年度の３年間における総括的な路線を構築するというようなことで書いてございました。ちょっと読んでみますと、第３次計画策定に向けて人件費の増高が経営改善のブレーキとなっている。給与水準が民間病院に比較して高く、定期昇給や退職金の支給状況も安定している。更に産休職員が増えて臨時職員確保の費用や人手不足をカバーする時間外手当の増加等を考慮すれば、これらも益々増加し病院経営を圧迫することは明らかであると。人件費問題の解決は病院の経営改善を進める上で避けて通れない重い宿題になる。現在、医業収益に占める人件費の割合は８０％を超えていると。民間病院なら既に破産している、そうならぬよう如何に５０％水準を維持するかを目標に総力を結集することが肝要である。病院の立地背景を考慮した場合、他の予算品目の支出抑制や医業収益の改善を図っても、経営改善に貢献できるウエイトはそれ程大きくはなく限界を感じざるを得ない。これまで公設公営を前提に経営改善を講じてきたが、平成１８年度では公設民営も視野に入れた大胆な発想が展開が求められるというような実は今後将来に向けての経営安定路線を構築するというようなコメントを最後に残されているわけでございます。ここで言われている通り、我々も病院職員も公務員でございますので、色々の制度の中でおかしくどうのこうのと人件費を算定してるということじゃないでしょうけども、先程述べているように８０％という医業収益に対しての人件費の割合も非常に高いということで病院の改革案として病院の人数なり、あるいは人件費の見直しを検討すべきじゃないかというようなこともございますし、また先程申した規模の縮小ということもやむを得ないじゃないかというようなこと、あるいは平成２４年度からの老人保健施設等の実施の申請というようなことが考えられないかというようなことで、お尋ねしたいと思います。

質問　5番 加藤孝義

いずれに致しましても、国あっての医療保険という中身ですから、そう一遍には簡単にはいかんと思うんですけども、この度、次の質問に雄武財政ということで実は関連して私もこれをどうしたら良いかというようなことを悩んだ時に例の夕張市の町立病院のことで４０億円の赤字が既に累積してあるというようなことがひとつの引き金になっているというようなことも記事も載っていますし、また町内の雄武町の財政も非常に良いものであるという中で、一つ公営企業としての病院会計が足を引っ張るという可能性が非常に高いということだから、大変でしょうけども今後我々も含めて一生懸命改革にしたいと思いますのでリーダーシップよろしくお願いしたいと思うわけでございます。