地域包括支援センターについて

質問　8番 三浦寿太郎

それでは次にですね、１２時までに終わらねばならないですね。地域包括支援センターについてお伺い致します。介護予防に重点を置いて新しい介護保険制度の中核機関であると言われておりますし、今年度から要支援１、２と認定を受けた人や認定を受けていない高齢者向けの介護予防ですね、介護予防支援を行うということで、この設置は北海道はまだ６６・１％の設置率で全国的の８７・８％に比べて低いというふうに報道はされております。しかしながらよく考えて網走管内におきましても現在のところ６センターですか、３１・６％で１３市町村まだ未設置だということ、地域包括支援センターですよ、ということでございますけれども、よくよく言われていること、あるいは現実を考えてみますと結論からいくと現在のままでも良いんでないのかという早論、早い論もございます。保健師か地域ケアに経験のある看護師さんも必要ですよと、主任ケアマネージャーも必要ですよ、社会福祉の専門職員も必要ですよ、事務職員も必要ですよと、こういうふうに相成っております。そこでですね、色々の市町村の声を聞いてみると、センターが設置されるまで従来と同じ介護サービスを受けることになるわけですけれども、利用者からの問い合わせや苦情は一切ないという、作ってなくてもですよ、市町村も存在すれば、要介護１から要支援に認定されればですね、利用できるサービスが減らされるわけでございまして、利用者にとっても現状の方が良いんだと。例えばホームヘルパーが自宅を訪れて、訪ねて家事を代行する、代行するですよ、代行するサービスは原則として無くなって、ヘルパーが一緒に家事を手伝うんだと、こういうことが謳われてるわけでございますけれども、それから保健師や、先程申し上げました保健師や看護師さん、人材もなかなか採用すればいいという、資格あればいいというものでもございませんですし、やはり保健福祉行政ですから質の問題もございます。更には雄武町の保健福祉課、あるいは在宅介護支援センター、更には社会福祉協議会、三位一体の連携努力ですね、私はあまり苦情は聞かされてないというかですね、あまり聞いたことないんですね。このような現実の中で地域包括支援センターの設立がやはり急務なんでしょうか、そこをまずそこをお尋ねします。

質問　8番 三浦寿太郎

分かりました。それでですね、厚生労働省、厚労省はですね、人口２万から３万に１ヵ所の設置を目安としていると。人口１万５千人以下のエリアでは配置職種の条件緩和も出来るんだと、４人て先程言いましたけども、５千人や６千人のとこでやるんなら３人でも良いですよと、こういうふうになってるのかどうか。それといわゆる西紋管内の広域行政圏、色々先ほど助役さんからもお話ありましたけれども、これらの町村で人口３万ぐらいですから、丁度良いんでございますけども、こういう話し合いは他町村共々含めて行われていないのかどうか。あるいは直営でも良いし、指定管理者制度と。今回も随分指定管理者が出ておりますけれども、そういう町の直営でも良いし、指定管理者制度でも良いんですよというふうに厚労省の方は言ってるようですけども、この点お伺いしておきます。

質問　8番 三浦寿太郎

分かりました。