雄武町議会 平成18年6月議会 2006年6月14日
公共施設の耐震診断と改修について
2006年6月14日、雄武町議会の一般質問で、村田博子議員が「公共施設の耐震診断と改修について」質問し、管理課長 安田伸雄、教育長 片岡靖夫、税財管理課長 久保田和孝、町長 田原賢一が答弁しました。
- 質問者
- 村田博子 議員
- 答弁者
- 管理課長 安田伸雄、教育長 片岡靖夫、税財管理課長 久保田和孝、町長 田原賢一
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の目次の表記です。
質問 6番 村田博子
２つ目の質問に移りたいと思います。２つ目は公共施設の耐震診断についてです。１点目は昨年の６月議会で学校耐震診断と改修を求める質問を行いました。国や道からも指導があり、今後、実施へ向け部内で計画を立てるとのことでしたが、その後どのようになったのでしょうか、伺います。
答弁 管理課長 安田伸雄（管理課長は2008年6月まで）
昨年６月の議会におきましての質問にお答えをしたいと思いますけれども、検討していくとお答えをしたところでありますけれども、教育委員会としましては、学校の耐震診断に対しまして総合計画、あるいは他の公共施設、それから耐震診断の関係もありますので、現在も検討中でございます。今後も財政当局や建築関係とも協議を詰めながら耐震診断の実施について検討してまいりたいというふうに考えております。
質問 6番 村田博子
５６年以前、建築基準法が改定になって耐震診断が定められた５６年以前の学校は雄中・幌内小・沢木小とあります。学校というのは子供達の１日の大半を過ごす所で、生活の場であるということをしっかり考えていただきたい。そして豊かな人間性を育むためにも、快適で安全な環境を作る責任があると思います。財政も厳しいとは思いますが、子供の命に代えられないのではないでしょうか。先程も紋別の教育長さんが、ここではほとんど地震がないのにというようなことで言われましたけれども、それは私達の単なる憶測で，決してそうだということにはならない。昨年も申しましたけれども、政府の地震調査研究本部では、今後も大規模な地震の発生が危惧されている、その確率は高いというふうに言われています。学校施設は地域の避難所にもなっています。それで避難したは良いけれども、また二次災害で大変なことになるなんていうことにならないように、きちんと期限を決めて、３校の学校、それから先程の耐震率の問題では体育館等もあります。きちんと計画を立てていただきたい。計画を立てるのが１日遅れになると本当に取り返しのつかないことになるので、計画を立てて、その計画に基づいて出来ないこともあるでしょうけれども、そこは子供の命の安全のために追及していくという立場でやっていただきたい。今年度中とか早期に計画を立てていただけないでしょうか。財政的な問題もあるので町長に伺います。
答弁 教育長 片岡靖夫（教育長は2008年12月まで）
教育委員会としては、紋別がどう言ったかこう言ったかではなくて、出来るだけ計画を立てて実施をしたいんですけれども、計画だけ立てて予算がないからと毎年計画倒れということも大変だと思いまして、現在、町長とも協議を致しておりますけれども、次期の総合計画の中に計画を入れて、実は幌内は別なんですけれども、雄武中学校は耐震化の他に相当老朽化が進んでおります。大規模改修も含めた形の中で長期的な展望に立って計画を立てていきたいと。それが１９年度から実は計画をして、本当は１８年度と思ったんですけれども、私の方で勝手に計画を立てるわけにもいきませんし、財政的な面もあったものですから、ちょっと若干ずれておりますけれども、１８年度の計画の足掛かりとして１９年度から総合計画に載せていかなければ議員の皆さん方に許可していただけないという状況がずっと来ておりますので、総合計画の中に折り込ませていただきながら町長部局の方とも十分協議をして、学校だけの問題でもございませんので、町全体としての計画として耐震診断、紋別の教育長が言ったということですけれども、確かに私個人としても地震はしばらく来ないなとは思っております。ただ、そういう余計なことを言うと「お前は何を考えているんだ」と言われますけれども、確かに学校は立派です。がっちりはしていますけれども、先程、三浦議員からもありましたけれども簡単な耐震調査の方法はありますけれども、そういうことではなくて、将来の学校の改修、改修と言ってもそのまま直すということではなくて、子供達も減ってまいりますので、その点も含めながら計画を立てていきたいと、このように考えております。
質問 6番 村田博子
私は教育長から財政的な問題は聞きたくないんです。子供のために、やはりどこを削るのか、人の命は本当に大事ですから。１８年度で是非計画を立てていただきたいと思います。やはり計画を立てないことには進んでいかないと思います。次は、公共施設の５６年以前の建物の診断計画を伺いたいと思います。今、教育長もおっしゃいましたように学校だけではない、全体の問題だということなので、公共施設も殆どが避難所になっていると思います。それも是非やっていただきたい。出来たら一覧表にして資料をいただきたい。耐震化されている建物、それから耐震化されていない建物、建設課で伺ったんですけれども、自分達で診断出来る所。これらを分けて診断計画を立て、診断後はどのように改修していくか。一覧表を作成していただきたい、如何でしょうか。
答弁 税財管理課長 久保田和孝（税財管理課長は2011年6月まで）
公共施設の関係の５６年以前の建物ということでありますけれども、町の公共施設については役場庁舎をはじめ消防、各福祉館、教育施設、児童施設等合わせまして４５施設を保有しているところであります。そういった中で、今、村田議員さんからもお話ありましたように耐震診断及び改修等の必要のない施設、５７年以降の建設施設として１３施設、構造が木造で耐震改修のみ必要な施設が１６施設、こういった施設については福祉館、寿の家等であります。それと５６年以前に建設された施設で耐震診断及び改修とも必要な施設が１６施設、これについては先程の教育施設の中でも触れられた施設等も含まれております。この他に町営住宅の関係でありますけれども、１２団地、８２棟がありまして、２９５戸の町営住宅の内、昭和５６年以前に建設れた住宅が４３棟、１５６戸が５６年以前の建設の住宅であります。そういった中、町営住宅１５６戸につきましては、北海道における公営住宅等の耐震診断実施マニュアルに基づきまして、担当者の目視によりまして現地調査による建物の老朽状況のみの診断で良いことになっておりますので、これについては本年度中に建設水道課において調査診断することとしております。それと５６年以前の他の施設の診断につきましては財政的なこともあり、また災害時における避難場所ともなる施設等もありますので、先程お話のありました教育施設等との兼ね合いもありますので、総合計画の中で所管施設、部局等とも協議を行って検討してまいりたいと思いますので、ご理解をいただきたいというふうに思います。
質問 6番 村田博子
是非そのように計画を立てて下さい。次、３番目の問題です。道教委が新たな高校教育に関する指針、素案を出しました。今は４０人学級です。このまま４０人学級を前提とする素案に沿って再編整備が行われれば道立高校の半数近い１０９校が地域から消えてしまいます。そして今、道内各地の父母や子供達から不安の声が上がっています。この１０９校の子供達は、この学校が消えたら当然他のところへ通わなければならない。１０９校といえば少なく見積もっても１万人、もう少しいるでしょうか。その子供達が改めて何処かへ通わなければならない。子供は遠くへ通学して課外活動等も制約されます。父母は通学費の負担増に苦しめられます。更に経済的に厳しい家計の子供達は進学の機会を失いかねないのではないでしょうか。これは教育基本法の教育の機会均等の原則に反するものではないでしょうか。１０９校のひとつひとつがそれぞれの歴史と地域で果たしてきたかけがえのない役割があるのではないでしょうか。統廃合や、まして町移管など私には考えられません。雄武高校が無くなれば幌内、魚田の子供達は通学のための交通機関さえ時間的に間に合いません。このような地域の子供達は雄武だけではないのではないでしょうか。現在ある道立高校全ての存続は何としても必要ではないでしょうか。私は道立雄武高校の存続維持を将来にわたりしっかり視野に入れ、子供達が安心して学習し、父母の皆さんが支援していく状況を町が作り出していっていただきたいと思っています。先程の三浦議員の質問の中で、これから協議会を立ち上げて検討されるということですので、是非頑張っていただきたいし、道立雄武高校の存続を道に強く働きかけていただくこと、そして西紋の町村長さん達とも協力し、それから管内の該当する学校がある首長さん達とも相談をする。そして本当にその町村との関係を１０９校の市町村の協力へと大きく広げていくことが、我が町だけではなくて、ひとつひとつの小さな町の高校存続に繋がっていくのではないかというふうに思っていますので、是非町民ぐるみの、町民も一緒に参加出来るような運動にしていっていただきたいと思います。そして、この一覧表を見ますと、黒いところが残る学校です。あと全部無くなります。これだけある白いところの子供達がどうするのか、それから親の負担はどうなるのかということ考えたら、本当に真剣に１０９校が全部が残る手立てを、それぞれの町で考えていく、そして道立高校をきちんと維持して、未来を担う子供達の育成をしていくのは道の責任だと私は思っています。その道の責任をそれぞれの町村で求めていきたい、町民ぐるみで求めていっていただきたいと思っています。今後の方針等を町長にお聞きしたい。
答弁 町長 田原賢一（町長は2011年9月まで）
高校教育推進検討会議、実は１２月に北海道は答申として示したわけです。それを踏まえて新たな高校教育に関する指針の素案を策定して、今回、道議会に提出をされたということでございまして、これは村田議員と同じように道会議員の先生方もその辺については色々とご質問がありまして、中には今ご質問の内容に類似しているんですけれども、小規模高校の在り方についてというご質問があります。そこで北海道の教育長はこういうふうに答弁をしています。今後、再編整備等も含めたより具体的な高校配置の考え方を取りまとめてまいりますけれども、その際には中卒者数の推移や在籍生徒数の状況、中高一貫教育校を含めた学校の配置状況等について検討するとともに、ここからが大切なんですけれども、地域の方々の御意見を伺ってまいります。こういう教育長の答弁でございます。従ってうちの教育長も三浦議員のご質問にお答えを致しておりますけれども、本町も新たな高校教育に関する検討会議を今月の２８日に開催を致しまして、その結果に基づいて今後の対応をしていきたいというふうに考えております。
質問 6番 村田博子
是非そのような立場で頑張っていただきたいと思います。適正規模というのはあくまでも財政面から見た適正規模で、子供にとっての適正規模ではない。子供にとっては、これが適正ということは一言も出ていないということも考えていかなければならないと思います。是非頑張っていただきたいと思います。私達も頑張ります。