音更町における災害対策の現状について

答弁　町長 小野信次

音更町における災害対策の現状についての御質問にお答えをいたします。はじめに、１点目の本年２月に実施した冬季避難所宿泊体験訓練の結果の分析状況についてでありますが、本町では、平成２８年度から指定避難所として位置付けている小中学校において、厳冬期における大規模地震の発生を想定した宿泊訓練を実施しており、コロナ禍での中断を経て４年ぶりの開催となった昨年度は、２月１７日から１８日までの１泊２日の日程で、下音更中学校を訓練避難所として実施をいたしました。訓練の参加者数は３７人で、このうち１８人が宿泊を体験し、残る１９人が日帰りでの参加となったほか、防災士をはじめとする協力・支援者が５４人、町職員が２７人の合計１１８人により、避難行動訓練など１０項目にわたり訓練を実施したところです。今回の訓練では、これまでの避難所開設、炊き出し、宿泊などの訓練に加え、新たにマンホールトイレの設置訓練を行ったほか、マイナンバーカードを使用した避難者の受付を取り入れるなど、本年度に導入するクラウド型被災者支援システムを意識した取組も行ったところであります。元日に発生した能登半島地震の記憶が鮮明に残る中、防災意識の高い参加者が多く、避難所の自主運営に向けて有意義な訓練になったほか、災害時の連携協定を締結している機関にも訓練に参加していただくなど、改めてその連携の確認が図られたところであり、厳冬期の訓練の重要性も踏まえ、今後も継続して実施してまいりたいと考えております。次に、２点目の本年度にクラウド型被災者支援システムを導入することとした経緯についてでありますが、平成２５年の災害対策基本法の一部改正において、避難行動要支援者名簿の作成が市町村の義務とされたことや、令和３年の同法の一部改正において個別避難計画の作成が市町村の努力義務とされたことを受け、平時におけるこれらの事務の効率化はもとより、災害時における避難所の管理・運営業務の効率化や一人ひとりの状況に応じたきめ細かな被災者支援の実施に加え、被災者の利便性の向上や負担軽減につなげるため、導入することとしたものであります。このシステムは、自治体基盤クラウドシステムにおいて、住民情報のほか各種のデータを連携させることにより、平時における避難行動要支援者名簿やその個別避難計画の作成・更新に係る事務の効率化が図られるとともに、災害発生時の迅速な被災者支援やマイナンバーカードを活用した罹災証明書のコンビニ交付などを行うことが可能となります。次に、３点目の避難行動要支援者に係る個別避難計画の作成が次年度以降となる方へのサポートについてでありますが、個別避難計画は、高齢者や障がいのある方など、災害時に自ら避難することが困難な避難行動要支援者について、本人の同意に基づき作成する避難支援のためのものであります。本町では、防災部局と福祉部局が連携し、防災福祉学の第一人者である同志社大学の立木教授の御協力もいただきながら令和３年度に関係機関の制度理解を深めるための講演会を実施したほか、４年度には、要支援者お二人の御協力をいただいて実際に避難訓練を実施し、このお二人を含む５人分の計画を作成しております。また、昨年度には、過去２年間の取組を生かし、要介護者２１人に係る計画を作成したところであり、本年度は障がいのある方を対象に作成する予定であります。計画につきましては、要支援者が居住する地域における災害危険度の状況、要支援者の心身の状況や独居であるなどの居住実態を踏まえた優先度を判断し作成することとしておりますが、計画作成までの間は、これまでと同様、避難行動要支援者名簿に基づき、自主防災組織や民生委員、福祉専門職などの関係者と連携して支援してまいりたいと考えております。なお、個別避難計画の実効性をより高めるため、要支援者の状況の変化に応じて定期的に更新を行うほか、計画に基づき継続的に避難訓練などを実施してまいりたいと考えております。最後に、４点目の本町における官民連携の現状についてでありますが、本町は、平成３年に一般社団法人十勝医師会と締結した「災害時の医療救護活動に関する協定」を皮切りに、現在まで６５の民間企業や団体と災害時における連携協定を締結しているほか、国や道をはじめとする地方公共団体、そしてその関係団体と五つの相互応援協定などを締結しているところであります。また、これらの協定を有事の際に適切に活用するため定期的な情報伝達訓練などを行っているほか、各種の訓練において可能な範囲で御協力をいただくなど、平時から連携の強化に努めております。今後も、他の自治体の動向や社会情勢の変化などを注視しながら、必要な協定先の拡大や連携強化に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。以上、答弁とさせていただきます。

答弁　総務部長 吉田浩人

今回の宿泊訓練と町の防災対策をどう結びつけていくかという御質問かと思います。宿泊体験訓練につきましては、能登半島地震発生の約１か月半後に実施をいたしました。能登半島地震が元旦に発生をいたしまして、災害がいつ何どき襲ってくるのか分からないということを強く意識させられましたし、いかに日頃からの備えが大切であるかということを改めて認識もさせていただいたところです。宿泊訓練につきましては、町民の皆さんに、北海道の厳冬期での防災対策への備え、心構えについて理解を深めていただく機会として実施しているものでありますけれども、北海道におきましては、冬は２０度以下、夏であれば３５度を超える日もありまして、特にこうした厳しい環境下での避難所の運営等の訓練というのは極めて重要であるという認識をしております。この訓練は、町長からも答弁ありましたとおり平成２８年度から実施をいたしまして、町民参加の下では昨年度の開催で５回目となります。これまでの全国で発生いたしました実際の災害状況も踏まえながら、回を重ねるごとに新たな取組も取り入れながら実施してきております。また、消防団をはじめとして近隣の町内会ですとか、今回初めて近隣の社会福祉法人の方にも御参加いただきましたけれども、あと防災士等の皆様の御協力もいただきながら実施をしたところで、さらに町民の皆さんの防災意識を高めていただいて、町との役割分担を確認するためにも重要な訓練の一つであるという位置付けをしております。実際に災害が発生したとき迅速にやはり避難行動等を取るためにはこういった繰り返し訓練を行うことが大切でありますので、今後も、今回の訓練結果あるいは過去の災害などを参考にして、訓練内容も更にアップデートしながら継続して実施してまいりたいと考えておりますけれども、こうした訓練などを通しまして、町民、町内会あるいは自主防災組織、また、防災士の皆さんの参加をいただきながら、町としては、そこを核として、地域の防災力の向上、防災意識付けの拡大を図ってまいりたいというふうに考えております。以上です。

答弁　危機対策課長 林健一郎

昨年度の冬季避難所宿泊体験訓練では、全部で３か所設置した受付のうち１か所をマイナンバーカードを利用した受付というふうにさせていただきました。マイナンバーカードを利用した受付では訓練参加者に氏名等を記載してもらう必要がないため、受付を処理する時間の短縮が図られた、これが最大のメリットだと考えております。また、実際の避難所開設の際には、手書きの受付名簿ですと文字の判読が難しいというようなケースがあることも想定されたり、年齢構成や男女数などの集計ですとか要支援者名簿の対照、障がいのある人の把握なども手作業で行わなければならないところ、これらが自動でできるようになったり、あるいは大幅に容易になるということが見込まれるということがメリットになるものと考えております。以上です。

答弁　危機対策課長 林健一郎

令和２年の２月に柳町小学校で実施しました訓練との比較ということでありますけれども、訓練では様々な状況を体験していただいたり、講義の内容なども毎回変えるなどしながら実施しているところでありますけれども、このときは、十勝地区トラック協会さんの御協力を得て、避難所まで輸送された支援物資の受入れなど、それと、これを仕分する訓練を実施したり、それから災害用伝言ダイヤルの利用に関する講義を行うなどをしましたが、昨年度は会場が下音更中学校だったということもありまして、新設された屋外トイレでマンホールトイレの設置訓練を行ったほか、感染症対策を講じた避難所の開設などを行いました。また、課題解決のために取り入れた事項としましては、先ほどもお話ししましたマイナンバーカードを利用した受付を取り入れたことにより、処理時間の短縮が図られたことが挙げられます。それから、平成３０年のブラックアウトの際にスタンドで給油できない状況が発生したことへの対応についてでありますけれども、各避難所に設置されている発電機には常にガソリンが入っている状態となっておりまして、給油が必要となった場合には、町と石油業協同組合との間で締結している燃料供給に関する協定に基づき対応するということにしております。以上です。

答弁　総務部長 吉田浩人

今、電気自動車に関するお話もいただきましたので、ちょっと補足させていただきたいと思います。今御質問にありましたとおり、今回ほくでんネットワークさんの御協力いただきまして、担当職員の方にもお越しいただいて、災害時の北電の対応などについて御講話もいただきました。その際に、実際に電気自動車御用意いただいて、家電などへの電源供給のデモンストレーションも行っていただいたところです。電気自動車から電気が供給できる日数については、車に積んでいるバッテリーの容量ですとか、それから電気の使用量状況によっても左右されるんですけれども、今回使用した車両の場合で言えば、一般家庭での１日の使用電力量が例えば１０キロワット時と仮定すると、約４日間程度の供給が可能というふうに言われております。お話にありましたとおり、北海道では過去にブラックアウトも経験しておりまして、その際にガソリンの供給ができないというような状況もありました。本町では、温暖化対策の観点から電気自動車購入に対する補助も行っておりますけれども、災害時の停電対策として、電気自動車、あるいはＰＨＥＶ車、こういったその活用は有効な手段の一つであると考えておりまして、災害対策という点においてもさらなる普及を期待しているというところであります。あとそれからガソリン車においても、やはり車中避難でありますとか、あとラジオですとかテレビが視聴できたり、シガーソケットから充電できたり、今の車ですとＵＳＢ端子を備えている車もありまして、直接スマホや携帯電話などの充電も可能でありますので、そういった意味ではガソリン車についても有効であると考えていますけれども、町では、防災ガイドブックなどで、小まめにガソリンを供給していただいて常に多めの量をキープしていただくということも周知をさせていただいておりますので、少し補足をさせていただきました。

答弁　危機対策課長 林健一郎

役場庁舎が被災して、クラウド型被災者支援システムを利用した業務が役場では行うことができなくなった、そういう場合を想定しての御質問かと思いますけれども、仮にそのような状態になった場合でも、サーバー自体は安全な場所にありますので、データの消失は避けることができます。しかし、住民基本台帳システム、それからクラウド型被災者システムともに役場を経由した通信が必要であり、役場庁舎の通信機能、こちらが失われるほどの被災状況だった場合には、御質問のような木野支所でデータ連携をしてということができなくなりますので、役場庁舎の通信機能の復旧に優先的に取り組む必要があるものと考えております。しかし、難易度は高いんですけれども、役場に設置している通信機器を木野支所に移設することによって可能になるということも一応考えられますので、そのような手法についても通信事業者のほうと協議をしてまいりたいと考えております。以上です。

答弁　危機対策課長 林健一郎

木野支所も被災した場合に、ほかの自治体でこれらの業務を行うことが可能かどうかという御質問かと思いますけれども、これは技術的には可能なんですけれども、現実的にこのような業務を行うように他の自治体に要請するというところまでは現時点では想定しておりません。先ほども申し上げましたように、データ自体はクラウドに保管されております。無事でありますので、役場庁舎、それから木野支所の全ての機能が使えなくなるということが今のところ考えにくいことなどから、使用できる端末により業務を行うというところを想定しているところであります。以上です。

答弁　危機対策課長 林健一郎

クラウド型被災者支援システムにつきましては、当初予算で計上している金額で導入できるというものになっております。本年度におきましては、システムの導入費用と、それから利用料の両方を予算化しておりますけれども、来年度以降は利用料のみで運用が可能になる。見込みでございます。以上です。

答弁　総務部長 吉田浩人

地域防災計画の見直しの内容と、あとセカンドベストの考え方についての御質問かと思います。地域防災計画につきましては、必要に応じまして内容を修正しているところでありますけれども、令和４年に災害対策基本法の改正を受けまして、法律等に沿って全面的な修正を行っておりまして、感染症への対応ですとか、それから、今御質問いただいております個別避難計画に関する事項を追記したところであります。昨年度の見直しでは、被災者支援の視点から災害ケースマネジメントを位置付けたところでもあります。あとセカンドベストにつきましては、最善の場所に避難できない場合に備えて、次善の、次の避難場所を設定しておくという考え方であろうかと思います。個別避難計画の策定に当たりましては、具体的にそういったセカンドベストということの考え方を取り入れているところではないんですけれども、避難行動の基本につきましては、安全が確保される場所に避難すると、こういうことが基本でありますので、ふだんから最善の場所に避難できない場合も想定しまして、あらかじめ在宅避難、分散避難等を含めまして複数の避難場所を選択肢として考えておくことが大切であろうというふうに思っています。この個別避難計画につきましては、様々な状況を想定して計画を策定することが必要でありますので、計画の更新時等の際には、今、議員のほうから御紹介いただきました事例も参考にさせていただきたいと思いますので、御理解いただきたいと思います。

答弁　総務部長 吉田浩人

町の計画とは別に、自主防災組織の独自の取組としてそういった要配慮者の個別避難計画を策定していただいている組織もございます。それは町のほうにも御連絡をいただいているというところであります。現在、町内会ですとか、それから自主防災組織を中心に、今の時期ですと毎週出前講座に我々も出ているような状況ですけれども、本当に積極的に防災活動に取り組んでいただいておりまして、町としても、自助、共助の観点から、そういった地域と連携協力しながら地域防災力の向上に努めてまいりたいというふうに考えているところです。この避難行動支援者名簿に基づいた地域での個別避難計画の策定でありますけれども、そういった自助、共助の推進を図る意味におきましても非常に重要な取組と考えております。これについては、防災ガイドブックでも紹介させていただいて、日頃からの備えを呼びかけているところでもありますし、今申し上げました出前講座の中でもその重要性を説明をさせていただいて、御協力をいただいているところでもありますので、引き続き、今挙げていただいた取組事例も含めて周知を図ってまいりたいというふうに考えております。以上です。

答弁　危機対策課長 林健一郎

指定避難所の運営につきましては、避難所開設運営マニュアルに沿って行うこととなっております。マニュアルでは、避難所の運営においては、自主防災組織や町内会等の地域住民や避難者の協力を得ながら町職員や施設管理者によって行うものとしておりますけれども、一定の時間が経過し、避難所生活が長引くような場合には、地域住民や避難者が中心となって避難所運営委員会を立ち上げ、運営主体がそちらに移行していくというようなことを想定しております。マニュアルには、避難所の運営に当たる町職員や施設管理者に加えまして、避難所運営委員会についても、それぞれが行うべき業務内容やその方法が定められております。また、備蓄品の補給体制ということでありますけれども、こちらにつきましても、運営主体により、物資の不足状況を把握した上で災害対策本部のほうに要請するような流れとなっております。以上です。

答弁　危機対策課長 林健一郎

指定避難所への備蓄品の補給に係るロジスティクス、物流システムについての現状についてでありますけれども、本町では、昨年の５月に音更町災害時受援・応援計画というものを策定しております。この計画は、大規模災害が発生し、人的、それから物的資源が不足し、町だけでは応急対策の実施が困難な場合に備え、外部からの人的応援や物的支援の受入れについて定めるとともに、逆に本町が応援する場合についても定めるものとなっております。御質問は、主に物資の不足が生じたときの受援体制と物資の輸送についてのものと存じます。災害時に備えまして、食料品や水、それから生活用品などを備蓄しておくように町民の皆さんに呼びかけているほか、町でも最低限の物資について備蓄しているところでありますけれども、避難生活が長期化したり、物流の復旧に時間がかかり、これが不足するような事態となったときには、計画に基づき、国や道からの支援や応援協定に基づく協定締結先からの支援物資を物資集配拠点で受け入れ、それから避難所等に輸送するということになっております。物資の集配拠点としましては道の駅おとふけを基本に考えておりまして、物資の受領や輸送に当たっては、協定締結企業など、民間の輸送事業者などに依頼することとしております。また、万一道路の分断等があり、陸上輸送が困難な状況になった場合には、ヘリコプターによる航空輸送に関する応援を要請するということになっております。以上です。

答弁　総務部長 吉田浩人

本町の災害対策の現状につきまして御質問いただきました。国内外で大きな災害が起きるたびに、私も災害の恐ろしさ、それからふだんからの災害に対する心構え、備えというのが大切だなというふうにいつも思わされます。能登半島地震におきましても、決して他人事としては見られない。本町で同じような震度の地震が起こったらどう対応するのか、あるいは被害を最小限にするためにはどのような対策が必要なのかという視点で見てしまいます。恐らく町民の皆さんも同じ思いだというふうに思います。今本町では、地域防災計画のほかに強靱化計画を策定しながら、ハード、ソフト両面からより災害に強いまちづくりを進めております。今回いろいろと御質問、御提言いただきましたけれども、私たちができることは、やはり議員おっしゃるとおり、過去の災害に学びながら、いつ災害が起きても対応できるよう備えておくことだというふうに思います。今後も国や道と連携しながら、町としてできることをしっかりと行ってまいりたいと考えておりますし、これは、行政だけでできることには限界があります。先ほど来から申し上げていますとおり、自助、共助の観点から、町内会、自主防災組織との連携ですとか防災士等の育成、あるいは各種災害協定の締結、そういった町民の皆さんですとか団体、民間事業者のいろいろな皆さんの御協力をいただきながら共に災害に強い町をつくってまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。