音更町議会 令和5年第3回定例会 2023年9月19日
持続可能な交通まちづくりについて
2023年9月19日、音更町議会の一般質問で、神長基子議員が「持続可能な交通まちづくりについて」質問し、町長 小野信次、企画課長 大井規彰、企画財政部長 深谷邦彦、保健福祉部長 堀田昇が答弁しました。
- 質問者
- 神長基子 議員
- 答弁者
- 町長 小野信次、企画課長 大井規彰、企画財政部長 深谷邦彦、保健福祉部長 堀田昇
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は、議員が最初の質問で述べた言葉から取ったものです。
質問 5番 神長基子
おはようございます。通告に従いまして、持続可能な交通まちづくりについて一般質問いたします。今年度から「音更町地域公共交通計画」がスタートしました。本計画が策定された背景として、公共交通網を維持するための財政負担の増加という課題が大きくなっていることがあります。特に近年は、財政上の問題にとどまらず、感染症への対応、運転手不足の問題が深刻化し、住民の足を守る公共交通網の維持はますます脆弱な状況に置かれるという懸念を抱かざるを得ません。国は、コロナ禍で策定された「第２次交通政策基本計画」の中で、人口減少等に加えて、「新型コロナウイルス感染症の影響により、旅客の輸送需要が更に減少している。交通事業が独立採算性を前提として存続することはこれまでにも増して困難となっており、このままでは、あらゆる地域において路線の廃止・撤退が雪崩を打つ『交通崩壊』が起きかねない」と、かつてない危機感を表しています。一方、高齢化率は今後も上昇し、自動車を保有しない町民の割合は増加するなど、公共交通が果たす役割は一層大きくなるものと思われます。また、公共交通体系は、実際の利用者だけの問題ではなく、地域の持続的な発展に多大な影響を与えることから、維持するというだけにとどまらず、まちづくりの要として、町民の健康や町の経済に寄与するためにどのように発展させていくかという視点で計画を推進していくことが重要です。その中で、町民がより主体性を発揮できる仕組みをつくることが持続可能な交通まちづくりにとって意義あるものとして、以下についてお伺いいたします。１、公共交通を取り巻く危機的状況と今後の利用に関する見通しについて。２、公共交通維持に係る経費の現状と課題について。３、交通サービスの社会的意義についての認識は。４、外出機会の創出による健康増進の方策について。1)、ヘルスケアポイントの項目に公共交通利用を追加する考えは。2)、免許返納者に対して、提携店舗に呈示すると割引サービスを受けられる「（仮称）おでかけパスポート」事業実施の考えは。５、町民が主体的に取り組める仕組みの一環として、実際に利用する地域住民を含めたミニ協議会などの設置を検討する考えは。以上、御答弁をよろしくお願いいたします。
答弁 町長 小野信次
おはようございます。持続可能な交通まちづくりについての御質問にお答えをいたします。はじめに、１点目の公共交通を取り巻く危機的状況と今後の利用に関する見通しについてでありますが、我が国では、少子高齢化の進展や人口減少社会の到来、自家用車の普及などの社会経済情勢の変化に伴い、公共交通の利用者は長期的に減少傾向となっております。また、国内では、公共交通事業者の撤退により、交通空白地帯が出現している地域もあるほか、本年度、十勝管内では、運転手不足により路線バスの廃止・減便が行われ、本町を運行する路線バスにおいても、本年８月２１日から６便が減便されるなど、公共交通を取り巻く状況は年々厳しさを増しております。今後の公共交通の利用に関する見通しにつきましては、路線バスで申し上げますと、新型コロナウイルス感染症の影響により失われた需要が完全には戻っておらず、バス会社によれば、本町を運行する路線バスの利用者数はコロナ前の８割程度にとどまっているとのことであり、回復には一定程度の時間を要するものと考えております。一方で、高齢化の進展などにより、運転免許証を返納する方が増加していくことも想定され、自家用車を運転できない方の移動手段として、公共交通のニーズは今後増大していくものと認識しております。次に、２点目の公共交通の維持に係る経費の現状と課題についてでありますが、本町では、町民の生活移動などを支援するため、路線バス維持対策事業、コミュニティバス運行事業、農村地域予約制乗合タクシー運行事業、スクールバス運行事業及び障がい者通院等交通費助成事業を実施しており、これらの令和４年度決算額の合計は、前年度と比較して４５３万４千円減の１億４,２２３万５千円となっております。燃料費をはじめとする物価高騰が今後も続いていく場合、これらの経費の増加が懸念されるところであり、限られた財源の中で、健全財政に留意しながら公共交通の維持と更なる利便性の向上を図っていくことが今後の課題であると考えております。次に、３点目の交通サービスの社会的意義に関する認識についてでありますが、交通政策基本法では、交通は、国民の日常生活及び社会生活の基盤であり、国民の社会経済活動への積極的な参加に際して重要な役割を担っているほか、経済活動の基盤であると定義されております。本町におきましては、路線バスやコミュニティバス、農村地域予約制乗合タクシーなどの交通サービスを利用することができますが、これらは、町民の皆さんの通勤、通学、買物など日常生活に不可欠な移動手段であることに加え、人の移動による町のにぎわい創出、自家用車からバスへの転換による脱炭素の推進など、多様な役割を担っているものと認識しております。また、高齢化が進展する中、高齢者の皆さんが健康で生きがいに満ちた生活を送ることができるよう、外出しやすい環境づくりが求められており、交通サービスは、誰もが住みよい持続可能なまちづくりを進める上で大きな役割を果たしているものと考えております。次に、４点目の外出機会の創出による健康増進の方策として、ヘルスケアポイントの項目に公共交通利用を追加する考えと、免許返納者が割引サービスを受けられる事業を実施する考えについてでありますが、おとふけヘルスケアポイント事業は、国保の保険者努力支援制度において、個人の疾病予防や健康づくりに向けたインセンティブの提供が重要な位置付けになっていることを背景に、町民の健康づくり推進のため、令和元年度から実施しております。内容につきましては、検診などの受診や健康関連事業への参加、個人の決めた目標への取組など健康づくりに関する活動をポイント化し、一定数のポイントをためると商品券との交換を行うもので、町民の皆さんが楽しみながら健康づくりへの意識を高め、健康的な生活習慣の習得や各種検診などの受診につなげるためのきっかけづくりになることを目的としております。御質問の公共交通の利用につきましては、保険者努力支援制度で規定する個人の健康づくりに直接結びつく行動や習慣とする取組事例に含まれていないことから、現時点ではポイントの項目に追加する考えは持ち合わせておりませんが、国土交通省では、公共交通や商業、健康づくりについての情報を提供し、地域全体の移動総量や外出機会を増やすことで町の活性化とともに健康増進につなげることを目的とした実証実験を進めていることから、そうした国の動向も注視してまいりたいと考えております。運転免許証を返納した方への割引サービスにつきましては、十勝管内を走行する路線バスでは、運転免許試験場などで交付を受けることができる運転経歴証明書を提示することで６０歳以上の方に限り運賃が半額になるほか、一部のタクシー会社では、年齢にかかわらず、証明書を提示することで運賃が１割引きになるサービスを実施しております。また、道では、道内在住の６５歳以上の方を対象に、協賛店で運転経歴証明書を提示すると割引などのサービスを受けることができる「北海道高齢者運転免許自主返納サポート制度」を設けており、町内を含めた十勝管内にも協賛店があります。町といたしましては、これらの割引サービスに関する情報をホームページなどで周知することにより、運転免許証を返納した方の外出機会の創出を図ってまいりたいと考えており、現時点では御質問の特典付与事業を独自に実施する考えは持ち合わせておりませんが、実施している自治体の事例についても引き続き研究してまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。最後に、町民が主体的に取り組める仕組みの一環としてミニ協議会等の設置を検討する考えについてでありますが、国は、「地域公共交通の活性化及び再生の促進に関する基本方針」において、地域の多様な関係者が連携・協働し、地域が一体となって公共交通の持続可能な提供を確保することや、地方公共団体が先頭に立って、公共交通事業者、住民・利用者などをはじめとする地域の関係者が知恵を出し合い、合意の下で公共交通の改善を図ることとしており、本町におきましても、公共交通事業者や道路管理者、地域住民・利用者などで「音更町地域公共交通活性化協議会」を組織し、合意形成を図りながら、本年３月、「音更町地域公共交通計画」を策定いたしました。策定に当たっては、４種類のアンケート調査を行ったほか、パブリックコメントも行い、町民の皆さんのニーズや意見・要望などの把握に努めたところであります。この計画を着実に推進し、公共交通を将来にわたって維持していくためには、町や公共交通事業者だけでなく、町民の皆さんも一体となって認識を共有し、自分たちの公共交通を全員で育てていくという意識の醸成を図ることが重要であると考えております。このことから、本年度は高齢者の方を対象としたバス利用の勉強会を開催する予定としており、また、来年度以降は、町内会への出前講座や小中学生を対象とした公共交通の学習会を開催することも検討したいと考えております。町といたしましては、これらの取組がミニ協議会と同様の役割を果たすものと認識をしておりますので、勉強会などの開催を通して、町民の皆さんに公共交通への関心を高めていただくとともに、町民の皆さんの御意見も伺いながら持続可能な公共交通の実現に向けて取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。以上、答弁とさせていただきます。
再質問 5番 神長基子
それでは、再質問に入らせていただきたいと思います。まず、危機的な状況ということでございますけれども、御答弁でいただきましたように、やはり路線バスを取り巻く状況というのが特に危機的な状況ということでは、私もほぼ同様の認識を持っておるところでございます。立て続けに報道でもございましたように、減便せざるを得ないというところは、本当に事業者の方としましても心苦しい、そういった決断であったかというふうに思います。本町におかれましても、御答弁によりますと、８月２１日から６便が減便されるということでございます。実際にこのもともとの利用状況、また、その影響についてはどのように把握をされておられるのか、まずその点についてお伺いをいたします。
答弁 企画課長 大井規彰（企画課長は2025年3月まで）
御質問いただきました減便になりました路線バスの利用の実態、それについての考えということでございます。減便まずされるに当たりましては、我々も事前にバス会社のほうと情報共有いたしまして、実際に乗っている方への影響、それが発生しないかどうか、その辺は重々確認をさせていただいております。極力利用者の方に影響のない時間帯の減便だとか、朝の通学、通勤の時間帯は減便しないで運行していただく、その辺はバス会社さんのほうにお願いをして対応していただいているところでございます。以上であります。
再質問 5番 神長基子
事前に協議もしていただいている上でということでございますので、最小限に影響を食い止めるというところの御努力があったのかなというふうに思っております。しかしながら、この減便の影響というのはやはりすぐに回復できるような状況ではないのかなと思いますし、コロナの影響、数年に及ぶ影響の中で、なかなかここも乗車利用者数というところでは回復し切れていないと。コロナ前の８割程度ということでございますが、実際に平均乗車密度という点ではどのような推移をたどっておられるのか、コロナ禍前との比較ができるような数字を持ち合わせておりましたら教えていただきたいと思います。
答弁 企画課長 大井規彰（企画課長は2025年3月まで）
平均乗車密度、これ、路線の始まりから終わりまで大体何人の方が乗っているかということでございます。これが５人を下回りますと国の基準によりまして補助金がカットされる、そういうような状況となっております。本町、コロナの影響を受けまして、この路線バスの利用者、令和元年度が１２９万２千人でありましたが、令和３年度は９３万４千人にまで減ってしまっているという状況になっております。乗車密度につきましても、もちろん元年度と比較しますと減少している、落ちている、そういう状況となっております。以上です。
再質問 5番 神長基子
今、国の補助との関係でお答えいただいたところなんですけれども、やはりこの路線バスに関しては、特に財政的な部分では、維持対策ということで、国からの交付金、また、道からの補助、こういったところの影響というのも自治体、本町の持ち出しといいますか、そういったものにも影響してくるかなというふうに思っているんですけれども、私も今回調べまして、今までも議会の中で何度もこの維持対策の部分については議論がなされてきた経過があったかと思うんですが、コロナ以前から既に赤字路線を多く抱えているような状況の中で、苦戦を強いられてきていたというのが実情であるかなというふうに思っております。実際、国の補助の考え方といいますか制度の在り方も、ずっと変わってきた経過があったかと思います。もうこの制度自体はかなり前からだと思うんですけれども、地方分権という中で補助の考え方そのものが大きく転換してきた中に今の状況があるのかなというふうに思っておりますけれども、実際に必要な額、地域交通として維持していくために必要な額を申請はすると思うんですけれども、そこに見合った補助が実際に国のほうから来ているのかどうか、その額、また、補助内容等に対する町としての評価はどのようにお考えか伺います。
答弁 企画課長 大井規彰（企画課長は2025年3月まで）
路線バスにつきましては、やはり乗車人数が減り続けている、これがありまして、議員おっしゃられたように、国の制度下で、国、道からの補助金、これが平均乗車密度のカットによりまして減少になっております。令和３年度、４年度につきましては、コロナ対策の特例措置によりまして一定程度補填が受けられたところではございますが、ただ、運行回数カット分といたしまして３,３００万ほどですか、回数カットによる影響で減額を受けているということもございます。町といたしましては、十勝圏活性化推進期成会、こちらを通しまして、国・道補助金の確実な交付、これについては要望させていただいておりますので、今後も引き続き国に対しては要望を続けていきたいと考えております。以上です。
再質問 5番 神長基子
３,３００万ほどの減額になったということでございます。今年度からは、この地域公共交通の維持に関わって、エリア一括協定運行事業ということで新たな制度が導入されているかと思いますけれども、これは本町とのこの事業の関連の中でどのような影響があるのかないのか、その点についてお伺いをしたいと思います。
答弁 企画課長 大井規彰（企画課長は2025年3月まで）
今御質問いただきました関係でありますが、現状、バス会社２社、本町を通るバス、十勝管内で２社運行しておりますが、上士幌に行く路線ですとか、同じルートをたどって走っているものもございます。例えばこういうものを共同運行するだとかそういうような方法、これによりまして、利用者の方に不便をかけず、なおかつ経費を圧縮できると、このようなものかと考えてはおります。以上です。
再質問 5番 神長基子
利便性はそのまま担保しながら財政的なところでの圧縮ができるということかなと思いますが、始まったばかりでございますので、今後の見通しをどう考えるかというのは、従来の赤字補填の在り方と比べてどのように推移をしていくのかという点では、ずっと安心できるものでもないのかなというふうに私自身は考えているところです。御答弁でありましたように、公共交通を維持するに当たりましては、町としては、今１億４千万程度の財政措置がなされているということでございます。ここの大きな割合を占めている一つが路線バスの維持対策であろうかと思いますので、赤字補填という中で随分と議論をされてきた経過があるかとは思います。実際、今回質問させていただくに当たって、公共の役割というところでいきますと、赤字というこの財政的なところで議論を出発してしまうと、どうしてもどう圧縮できるかというようなところになってしまうのかな、そういうふうにつながってしまわないために、ではどうしたらいいかというふうに考えましたら、やはり公共交通予算そもそもの妥当性といいますか、それをどう考えるかというのは、今の現状を維持するというところとはまた全く違う発想が必要になってくるなというふうに思ったわけです。一般会計に占める本町の関連予算の、公共交通に関わる関連予算の割合というのは実際どの程度になっているのか、また、それが本町の実態、答弁の中にもありましたように、これから高齢化が進展する中にあってこの割合をどう考えるのか、この点を併せてお伺いいたします。
答弁 企画課長 大井規彰（企画課長は2025年3月まで）
本町の一般会計に占めます公共交通関連、町民の方の生活移動の支援に係る経費の割合ということでございます。令和４年度の決算で申し上げますと、これらの合計額としまして１億４,２２３万５千円であります。これの本町の一般会計歳出予算に占める割合といたしましては０.６２％となっております。ちょっと古いデータになってしまうんですけれども、平成２４年に国土交通省のほうで全国の市区町村の公共交通に関する予算、これを調査しております。その数字で申し上げますと、一般会計予算に占める公共交通予算の割合が０.５％未満の市区町村が全体の６２％程度を占めていた。ちょっと今この数字は若干動いているのかなと思いますが、ここと照らし合わせて考えますと、本町は０.６２％ということで、全国の中でも恐らく若干高い、高いというか、平均よりは高い位置にいるのかなと考えております。以上です。
再質問 5番 神長基子
そうですね。０.６２％ということで御答弁いただきました。本町におかれましては、先般農村地域のデマンドも本格運行した中で、空白地域がなくなったと。ここをカバーできたというような、そういう現状の中には、こういった一定の予算を充ててきたというような状況があったというふうに考えております。これからマイカーを手放して、いわゆる交通弱者というような状況に置かれる方ですとか、または、高齢でなくても、障がいをお持ちであるとか、もろもろの理由で、身体的なものも含めてなかなかやはり自家用車での移動が難しい、そういった方たちは、空白地域はカバーできたとはいえ、困難になっている、公共交通が本当に必要だというような方たちの層は一定増えていくというような、こういった見通しは恐らくお持ちだと思うんですけれども、こういう中でこの割合を維持していくというような考えであるのか、その点の見通しについて、財政的なところでお伺いをしたいと思います。
答弁 企画財政部長 深谷邦彦（企画財政部長は2025年3月まで）
財政的な負担というところで、今後の見通しについてどういうふうに考えているかというところだと思いますけれども、今後にあってもやっぱり少子高齢化は進んでいきますし、高齢化も２０４０年に向けて進んでいく状況にありますので、先ほど課長の答弁で、割合は全国平均から比べると高いということでお話しておりますけれども、今後にあっても、お話のあった交通弱者の移動の手段というのを確保するためには、そういった割合が増えていくということも視野に入れて対応してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
再質問 5番 神長基子
この予算の考え方については今一定のお答えをいただきましたので、ここから社会的コストというところでの考え方について入っていきたいと思うんですけれども、質問の中で、社会的意義というところ、ここに関する認識について伺ったわけなんですけれども、御答弁にございますように、公共交通が町民の皆さんの生活に果たす役割というのは、非常に多様な役割を担っているというふうに認識をしておられるということでございますが、私もここの点については、改めて今回質問するに当たりまして考えさせられた点でございます。多様なと言ったときに、例えば医療ですとか福祉全般、それから教育、また、経済全般、こういったところで、非常に多岐にわたる分野に及ぼす社会的な便益ですとか社会的価値というものが改めて今公共交通の政策に光を当てるというような、そういったところが、こういう大きな役割があるんだというところにつながっていくのかなというふうに思っているわけなんですけれども、答弁でもいただきましたように、その大きな役割を果たしているんだというところを今回スタートさせている本町の計画の中で具体的にどのように反映をさせていこうとしているのか。計画そのものはもう始まっているわけなんですけれども、その点についてお伺いをいたします。
答弁 企画課長 大井規彰（企画課長は2025年3月まで）
公共交通の役割、今御質問いただきましたように、多様な分野にわたるものと考えております。移動手段のみならず、観光であったり、町民の皆さんのお買物、これによる経済活動であったり、このような多岐にわたる効果があると考えております。計画の中では、もちろん各公共交通機関、コミバス、乗合タクシー、これらの利便性を向上させていきたいということをうたっております。これ以外にも、観光的な要素になるかと思いますが、道の駅おとふけ、これへの移動手段、これの充実、このようなことも掲げております。これらによりまして町の多様な分野における町民の皆さんの活動、その基盤となる公共交通を維持していけるように計画に基づいて取り組んでまいりたいと、このように考えております。
再質問 5番 神長基子
計画全般の中でその社会的意義について全体の中でやっていくということなんですけれども、計画の施策の中で、方針、基本方針の中では、地域公共交通の利用促進に向けた町民の意識醸成というところがございます。ここ非常に大事なところかなと思っているんですけれども、実はその社会的意義、公共交通の持つ社会的意義についてみんなで考えていかないかというような、いろいろな細かい意識醸成に関わる政策があるのは私自身も理解しているところなんですけれども、その意識醸成の根底に社会的意義を知らせていくということが大事なんではないかなと思うんですけれども、クロスセクター効果というのを御存じかなと思うんですけれども、いろんな交通の政策を交通の政策としてだけ見るんではなくて、あらゆる分野と連携させていくということで実際のコストを考えていくと。公共交通のコストをどう考えるかというところがここで重要なんですけれども、このクロスセクター効果に対する見解、この間研究をされていたかどうか、この点についてお伺いをいたします。
答弁 企画課長 大井規彰（企画課長は2025年3月まで）
今御質問いただきましたクロスセクター効果についてであります。国土交通省のほうで、公共交通の価値を測る手法といたしましてクロスセクター効果という手法を提案されていることは承知しております。内容といたしましては、議員おっしゃられたように、多面的な役割や価値を定量化する方法でありまして、具体的には、公共交通が廃止された場合に、その利用されている方の移動を確保するためにほかの行政分野で実施が必要となる費用、これを試算いたしまして、それを公共交通を実際に維持していく経費と比較すると。そういう手法かと考えております。これについては、本町のほうではまだ取り組んだことはございませんが、今後も、他の自治体で事例も調べながら研究をしてまいりたいと考えております。以上です。
再質問 5番 神長基子
私は、このクロスセクター効果、まずは研究をしていただくということは、本町の公共交通政策、これから持続可能なものにしていくためにも非常に有効であると考えます。この点については、ぜひ今後視野に入れた中で調査、また、研究をしていただければというふうに思います。町の、本町の傾向として、例えば今回健康ということで一つ焦点を当てて提案をさせていただいたんですけれども、コロナの影響もあって一時的に外出を控えたという方が非常に多くなって、そこから、なかなかこれも一気に元どおりになっていないというか、もう外出が面倒くさくなってしまったというような、そういうお声も時々いただいて、運動能力ですとか社会参加、こういったところに非常に影響が長期的に出てくるんでないかというような心配をしているところでもあります。こういう部分と、また、高齢化率がこれからもさらに高くなっていくというところでは、高齢者施策と一体的に取り組んでいくということもクロスセクター的な考え方になるのかなというふうに思っております。今回、私がちょっと研究した中では、町の規模は大分違うんですけれども、よく公共交通のことで取り上げられている富山市というところの健康まちづくりの取組というのがございまして、ここはおでかけ定期券というのを、６５歳以上の方に定期券を差し上げているんです。差し上げているというか、千円は利用者負担ということで負担をしていただいて、その定期券があるといろんなところに行くのに定額で利用できるというところなんですけれども、これでどういう効果を測ったかといったら、一つが歩数、歩いている歩数です。平均歩数が、このおでかけ定期券を利用された方が、国民、また県民の平均的な歩数を上回ったというような、そういうデータが出ておりまして、この１歩多く歩くことによる医療費の削減効果というのも出されている。その試算によりますと、年間にして約７,５６０万円の医療費削減につながっているというようなこともございました。医療費削減というのが出発点ではございませんで、こういう取組をした結果、そういう効果も出ているということでございますので、こういったことがもっと本町でも研究されていいんじゃないかなというふうに私自身は思ったわけです。地域公共交通の計画の中には幾つか関連の計画がございますが、健康推進計画はここに、関連計画の中にございません。今後についてはこれを関連計画に位置付けるというお考えをぜひお願いしたいなというふうに思いますけれども、この点についてはどのようにお考えになりますでしょうか。
答弁 企画財政部長 深谷邦彦（企画財政部長は2025年3月まで）
ただいまお伺いがありました富山市における取組と健康関連計画、公共交通の計画に健康関連の計画を位置付けるかどうかというところでございますけれども、現在の計画、令和５年度から、本年度からスタートというところで、令和９年度までの計画になっておりますけれども、先ほどの富山市の事例も含めまして調査研究などを進めて、次回の計画の中で位置付けるのがいいのかどうかというところも含めて検討してまいりたいと思いますので、御理解いただきたいと思います。以上でございます。
再質問 5番 神長基子
健康増進につなげるというところで御答弁いただきましたが、最初に御答弁いただきましたところで、私が今回提案させていただいたヘルスケアポイントへの追加という点では、保険者努力支援制度、この中で規定している取組事例に含まれていないということが理由として述べられておりますけれども、ここは、取組事例に含まれていないというところは追加はできないという、そういう理解でよろしいんでしょうか。
答弁 保健福祉部長 堀田昇（保健福祉部長は2025年3月まで）
国保の保険者努力支援制度の中で、国が示しているもので、公共交通については現段階では含まれていないということでございます。ですので、一応問合せはさせていただいてはいるんですけれども、現段階においては含めることはちょっと難しいのかなということでございます。以上です。
再質問 5番 神長基子
その点については理解いたしました。いずれにしましても、国交省のほうではこういった効果について実証実験も進められているということでございますので、今後の国の動向を注視していくという点では、私もその点、私自身も注視していきたいというふうに思います。運転免許証の返納というところでございますけれども、自主返納された本町の町民の中で、至近年次の件数というのがお分かりになるのかどうか、まずこの点をお伺いいたします。
答弁 企画課長 大井規彰（企画課長は2025年3月まで）
令和４年度の件数で申し上げますと、本町の町民の方で免許返納をされた方は１５４件となっております。以上であります。
再質問 5番 神長基子
１５４件ということでございます。累計にするとまだ相当な数かなというふうに思いますけれども、返納された後、その返納された方が、その世帯も含めてということになるのか、体力維持の面ですとか社会参加の面でどういった影響が出ているのか。私が幾つか関わったケースでは、一生懸命歩いて買物に行かれたりパークゴルフに行かれたり、そういう中で、とにかく運動してみんなとおしゃべりしたいんだということで、そういう生活を日常的に送られている方もおれば、圧倒的に出かける機会が少なくなってしまって、認知症が進んでしまったというようなケースもございます。この免許返納自体は交通安全という観点からも促されていかなければならない、そういった側面もありますが、その後の、返納後の手だてというところでは、バス事業者さんも含めて様々な施策が打たれているというのは承知しているところなんですけれども、総合的にその後の生活全般にプラスの効果が出るような、そういった手だてというのが必要になってくるのかなというふうに思います。これが社会的コストとの関連の中で、認知症の進行を遅らせるだとか社会参加を促進していくだとか、そのことのコストを考えたときには、ここに対する手だてというのも一定必要になってくるのかなというふうに思っているわけなんですけれども、この部分については今どのような方策取られているか、関連するもので結構ですけれども、そういったところでどういった手だてが打たれているかというところをお伺いいたします。
答弁 企画財政部長 深谷邦彦（企画財政部長は2025年3月まで）
免許返納者に対する手だてというところになりますけれども、今現在、正直、総合的に手当てがされているというものはないというふうに認識しておりまして、この辺の取組に関してはまだまだこれからなのかなというところで考えております。そういう認識を持っております。町長の答弁にもありましたけれども、高齢者に対する割引サービスというのもありましたが、健康の維持につなげるというところでは、保健福祉部部門との話合いというのも必要だと思いますし、これは将来に向けて、今後も高齢化が進む、高齢者の割合が増えていく中で免許の自主返納というのが進んでいくということが考えられるということを思えば、そういったことも研究をして、手当てができるものについては順次手当てをしていくということを進めてまいりたいと思います。以上でございます。
再質問 5番 神長基子
ぜひ健康推進、また、高齢者の方の社会参加を促していくという点でも、総合的に公共交通の政策に反映させていけるように、今後また具体的な提案もさせていただけたらというふうに思います。最後にいたしますけれども、一番町民の主体性というところでは、今議論させていただいたような健康に関わる影響、効果ですとか、今回は焦点を当てませんでしたけれども、中小企業事業者さん、そういったところとの連携も視野に入れますと、本当に多様な公共交通というものの可能性というのを私自身は感じるところでございます。ただ、今の危機的状況、ここがさらに長期化するという中で、どう持続可能な交通まちづくりというのをしていくかというふうに考えますと、やはり町民の主体性を最大限に発揮できる、そういった仕組みをつくることであろうかと思います。協議会という御提案もさせていただきましたけれども、そこにほぼ同じような方向で様々な取組を検討したいということでございますので、ぜひこういった場の提供の中で町民の皆さんの実際に利用をする、特に利用している方たちの声を直接反映させられるような、そういう仕組みをさらにつくっていくことが必要かなというふうに思います。昨日道の駅では、バスの日ということで、バス事業者さんが、特にお子さん連れの方たちにバスの魅力というのを発信していくという、そういうイベントもやられておりましたけれども、改めて今回、北海道の特にバス協会が記しております歴史の歩みを拝見させていただいたところなんですけれども、長い時期にわたってこの事業者の方たちは本当に大変な苦労をされて、その中でも、自分たちの住民に果たす役割の大きさというものはもうずっと前から、今に始まったことではなく、そういった気概の下に、これと地方分権の流れの中で自治体との連携というのが深まっていったというふうに思います。ここから先は本当に地域が一体となってみんなで公共交通を育てていく、まさにそこだなというふうに思いますので、持続可能な交通まちづくりということで今後におきましても具体的な提案等させていただけたらと思います。ありがとうございます。
答弁 町長 小野信次
神長議員の、将来に向かっては、公共交通というお話ですけれども、表題のとおり、持続可能な交通まちづくりについて、これ正直言って、こういう近代的な国家形成が出来上がってくると、必ずここに当たるというのも事実です。それと今、本来９月２０日のバスの日というやつを昨日道の駅でまたやっていただいて、去年に続いてまた２回やっていただいたんですが、バス事業者って、おっしゃいましたとおり、この我が町にあっても、最初鉄路できるわけですよ、鉄路が先に。この音更だけ取り上げてみたときに、よく、今観光という話も出たけれども、神長議員もその観光に一部関わったときもあると思うんだけれども、十勝川温泉にそれこそ自らバスをひいたというのが、そういったさっきおっしゃったように歴史の中のバス事業者の皆さん方ですよ。あるいは遠く奥まで走ったという。最初は鉄路ができる。ところが今度は逆、今は。鉄路がなくなっていって、そして、かといって、ではバスの役割何だったといったら、同じように、今度は人が減っていくという現象の中でそれがまた起きている。あわせて、今このまちづくりという観点でという、神長議員がおっしゃったから、私もあえてそのまちづくりという観点でというところでお話を最近見ていると、今朝もやっていたよ、アイルランドのまちづくりの話の中で。そうすると、必ず、公共交通と言うけれども、最初に一番大事なことを言ってくれましたよ。そこに住む人、年齢階層問わず、みんなで考えるものでなければならない。これが本当にこれからの必要とされる公共交通だというふうに思っています。それがバス事業者だからだとか自分たちだからと。あるいは高齢者だとか、あるいは小中学生だからという話じゃなくて、そのために、さっき、これからこの協議会という中では、町も当然そういったことを考えているということを答弁の中で申し上げさせていただきました。何でもそうなんですけれども、危機的状況に来てからかとよく言われるんだけれども、みんなそういいながらも、そこまで、自分たちがまだ自分たちの自由な中で活動ができるから、なかなかそこの段階に入るというのは厳しいところであります。ただ、あわせてまちづくりという中では、当初、今から振り返ったら、我が町はそういいながらも、この間の質問にもあったように、私たちのまちづくりの先輩たちは、やはり町の空洞化ということをできるだけ起こさないようなまちづくりを４０年、５０年、６０年やってきた。でも、ちょっと一つ町の隣を見たときに、やっぱり発展するときはどんどん郊外へ行く。郊外へ持っていく。そしてやはり今度公共交通、そういったときに今度どうしていくのかという中で、さっきも、あれだけ町が発展しても、去年から今年振り返ったときに、廃線を求められるような路線にもなってくるというけれども、そこの現状、現実だけを捉えてみれば、さっき神長議員がおっしゃったように、もうからないからやめるのか、あるいはガソリンが高いからやめるのかという話、この間もそんな話が出て、僕も公共というのはそういうものではないというふうに思いますよという話をさせていただいたように、これからあえて我が町も遅きに失しないように、今お話あるように、皆さんで考えていくという今ベースを深谷部長からもお話してくれましたけれども、そしてあわせて、このことに係る町の財政、総予算に関して、この部分について、ではどういうふうな将来の考え方の認識かと問われたときには、やはりここにお金がかかってくるだろうという認識は部長からお話したとおりだというふうに思います。ただ、それがどんな効果を、そしてまた、ここに住む人たちが、やはりまちづくりの中の交通という認識の中でみんなが協力し合わない限りは、特定したところだけで、いや、家のすぐそばまで車が来るのが望ましいだとか、いろんな考え方あると思う。でも、それも含めてどんな手だてがあるのかということもこれから、我が町とすれば、今農村部にあってはデマンドのようなやり方もしていますし、市街地の中にあっては、それぞれの皆さん方が利用しやすいようなためにコミュニティバスというのを今までやってきたけれども、今後にあって、そこを今しっかりと受け止めながら、今日の神長議員の話も含めて、含めてというよりも、大変壮大なお話をしてくれたんで、まとめ上げるのは大変だと思うけれども、ぜひこういう機会をお互いがそういった発想を持ちながら次のステップアップにつなげていければいいなというふうに思っております。貴重なお話と、それから、我が町の今これからスタートをするという中での音更町の地域公共交通計画という、ここにも焦点を当てての御質問いただいたことに、町民みんなの関心を持っていただくという意味ではとても貴重な御質問であったというふうに思っておりますので、これからもこういった機会を捉えて御示唆をいただければありがたいというふうに思います。ありがとうございました。