地震災害や洪水災害の危機対応について

答弁　町長 小野信次

地震災害や洪水災害の危機対応についての御質問にお答えをいたします。はじめに、１点目の関係機関による十勝川や音更川の洪水対策についてでありますが、令和２年第４回定例会での方川議員の御質問にお答えしているとおり、近年の気候変動により災害が激甚化、頻発化、広域化する中、大規模な河川氾濫の発生などを踏まえ、国は、防災・減災が主流となる社会の形成を目指し、関係者が協働して流域全体で水害を軽減させる持続可能な流域治水への転換を図るべく、十勝川など全国の１級水系において、河川及び流域、並びにソフト対策からなるプロジェクトを国民に分かりやすく示し、ハード・ソフト一体の事前防災対策を加速する方向性を示したところであります。これを受け、十勝川水系の関係者が協働し、流域治水を計画的に推進するための協議及び情報共有を行うことを目的として、昨年９月に帯広開発建設部、十勝総合振興局、本町ほか１６市町村で構成する十勝川流域治水協議会が設立され、今月中に十勝川流域治水プロジェクトが取りまとめられる予定となっております。このほか、十勝川・音更川における災害発生及び被害の拡大を防止するため、十勝川外減災対策協議会、音更川流域連絡協議会が設置されており、災害予防、応急及び復旧対策などの課題について協議を行っているところであります。具体的に申し上げますと、ハード面では十勝川及び音更川の河道掘削や河道内樹木の伐採、音更川では堤防保護工事などが順次進められております。また、ソフト面では平成２９年９月に糠平ダムの操作規程が見直されたほか、昨年５月には糠平ダムや元小屋ダムなどの事前放流などについて、国・ダム管理者・関係利水者による治水協定が締結され、その内容は広報紙で周知したところであります。町といたしましては、来年度、洪水ハザードマップの見直しを行うほか、町内会や自主防災組織への防災出前講座の開催、ＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）での防災情報の発信など、町民生活を災害から守る取組を引き続き進めてまいります。次に、２点目の感染症対策や高齢者・障がい者の避難所運営についてでありますが、町では、避難所運営における新型コロナウイルス感染症対策のために、不織布マスクをはじめ、消毒液や非接触体温計、テント型間仕切り、エアーベッドなどを整備しているほか、地元事業者の方々からは次亜塩素酸水精製器などの御寄附をいただくなど、避難所運営に必要な物資・資器材などの整備に取り組んでおります。今後も引き続き感染症対策も含め、避難所の環境改善に向けた整備を進めてまいります。また、先月１４日には、下音更中学校において、町職員５０人が参加し、感染症対応を視野に入れた冬季避難所開設・運営実地訓練を実施いたしました。訓練では、避難所開設時の備蓄品の確認をはじめ、間仕切りやダンボールベッドの設置、感染症対策のためのレイアウトのほか、避難者の受入れ時の事前及び一般受付、隔離者専用スペースの運営方法などについても確認を行ったところであります。特に高齢者や障がい者などの要配慮者の方々の受入れに当たっては、一定期間、先の見えない避難所生活は過酷な環境であることから、感染症対策はもとより、間仕切りやエアーベッドなどによる避難所の環境改善をはじめ、非常用トイレなどの衛生面への配慮なども必要と考えております。次に、３点目の浸水想定区域内の避難所の考え方についてでありますが、現在洪水ハザードマップに掲載している洪水時の指定避難所は１３か所、地震・火災などの指定避難所は２８か所としており、洪水浸水想定区域内の指定避難所である木野東小学校などは、地震・災害などの場合の避難所として指定しております。なお、先ほども申し上げたとおり、来年度、洪水ハザードマップの見直しを予定しておりますが、コロナ禍における非常持ち出し品をはじめ、分散避難といった新たな避難の考え方や指定避難所の再編などについての検討も行い、令和４年度に配布できるよう作業を進めてまいります。次に、４点目の宝来地区の早期避難対策についてでありますが、大雨や台風の際の早期避難においては、気象警報などを活用し、各地域の雨量などの客観的な指標を基に、災害発生の危険性が小さい段階から継続的に町民に情報を伝達することで、避難の準備をしていただく時間をできるだけ確保する必要があるものと考えております。町では、令和元年度から、講習会や防災出前講座などにおいて、町民一人ひとりが自ら考え、命を守る避難行動のための防災行動計画、いわゆるマイ・タイムラインの作成を推進しております。この計画は、早期避難対策はもとより、感染症対策も視野に入れた分散避難や事前防災の観点からもその意義や重要性が増しておりますので、今後においても更なる周知に努めてまいります。また、早期避難のためには避難情報の発令などに関する町の判断も重要になってまいりますので、災害対応の基本理念である、「疑わしきときは行動せよ」、「最悪事態を想定し行動せよ」、「空振りは許されるが見逃しは許されない」とのプロアクティブの原則に基づき防災・災害対応に当たらなければならないと考えております。次に、５点目の防災行政無線による一斉防災訓練の実施についてでありますが、御質問の訓練につきましては現在のところ予定はありませんが、毎月１回程度、試験電波による戸別受信機の通信状況確認を行うこととしております。また、防災訓練といたしましては、本年６月に音更川柳町地先の河川敷において、十勝川水系音更川総合水防演習が実施される予定となっております。このほか、避難所開設・運営訓練や冬季避難所宿泊体験訓練、防災出前講座など、町民、自主防災組織、町内会、防災士、地域防災マスターなどの参加もいただきながら引き続き取り組んでまいります。最後に、６点目の避難所の地震対策についてでありますが、現在、洪水ハザードマップに掲載している地震、火災などの指定避難所２８か所のうち、耐震基準を満たす施設は２６か所となっておりますが、避難所開設時においては、運営マニュアルのチェックシートに従い、施設内外の安全点検を行った上で開設することとしております。また、分散避難の観点からも必要に応じて指定避難所以外のホテル、旅館などの民間施設についても、安全性を確認の上、施設管理者の同意を得て避難所として開設することも検討してまいります。備蓄につきましては、マンホールトイレをはじめ、非常用トイレや発電機、携帯電話充電用発電機などの整備を進めるほか、民間事業者との防災協定の締結についても更に進めていく必要があると考えております。災害に対する事前の準備に万全はありません。今後も想定外の事態が発生した場合でもしっかりとした対応ができるよう、あらゆる場面に応じた事前防災に取り組んでまいりますので、御理解をいただきたいと存じます。以上、答弁とさせていただきます。休憩（午後　１時４４分）

答弁　建設水道部長 下口谷茂

現在進められております音更川の堤防保護工事等々でございますが、十勝川水系河川整備計画に基づきまして堤防の保護工事というものは今年度も行われておりまして、それらについては今年度末の時点で約８割ぐらいの完了になるということでございまして、計画に対してまだ２割残っていますので、それらは引き続き行われるものとして考えております。ほかに河道掘削でありますとか河道内の樹木伐採につきましては、維持管理上必要なものでございますので、それらは引き続きされるものとして伺っております。あとは、音更川と十勝川の合流地点での事業につきましては、河道掘削が行われているということでございます。以上でございます。

答弁　情報・防災課長 木谷康臣

感染症対策の備蓄品の関係ということで御質問いただいたかと思います。数はいいですというお話でしたので、まず間仕切りの関係でございますけれども、間仕切りにつきましては、計画量に対してはまだ未達成でございます。ちなみに現在備蓄数としましては３２０組ございます。それからエアーベッド、こちらにつきましても計画量に対して整備数としましてはまだ未達成でございますけれども、今年度整備させていただいたのが１００台でございます。それからサージカルマスクですとか、こちらにつきましては寄附もいただきながら整備もさせていただきまして、備蓄数は想定を達成してございます。それから非接触型体温計、こちらにつきましては計画量を達成してございます。それからフェイスガードですとか、それからペーパータオル、ニトリル手袋ですとかビニールエプロン、シューズカバー、液体ハンドソープですが、こういったものにつきましては、計画量といいますか、を達成している状況でございます。それから、平成２８年の３千人が避難されたということの想定でございますけれども、基本的に備蓄計画につきましては４千人の方が避難されるだろうというような想定をしておりまして、食料に関しましても４千人の方が３食分ということで１万２千食というような備蓄のほうをさせていただいている状況でございます。以上でございます。

答弁　情報・防災課長 木谷康臣

まず、アレルギー対応食品ということでございますけれども、こちらにつきましては、アレルギー物質２７品目不使用の対応食品ということで、アルファ米の商品名なんですが、田舎ごはん、それから白かゆですか。こちらのほうで１万２千食分というような形で備蓄のほうをさせていただいてございます。それから、液体ミルクの関係なんですけれども、乳幼児用の液体ミルクということで申し上げますと１２０本、こちらは２５０ミリリットルのものになりますけれども、こちらのほうを備蓄してございます。それから、防寒対策ということでございますが、こちらにつきましては、御質問いただいていましたようなブルーヒーター、こちらのほうと、それから電池式ストーブということで電気を使わなくてもつけられるストーブ、それから毛布ですとか下に敷くマットですとか、あと寝るときであれば寝袋というんでしょうか、そういったものでの対策ということで考えて備蓄のほうはさせていただいております。以上でございます。

答弁　情報・防災課長 木谷康臣

まず、避難所の想定収容人数でございますけれども、新型コロナウイルス感染症の関係がない以前のときですと１人当たり２平米というような避難スペースの計算をさせていただいておりました。これが、感染症対策というような状況になってからは１人当たり４平米ということになってございます。それを考えますと、単純計算でこれまでの半分の方の収容しかできないというような状況になるのかなというふうに考えております。その辺も含めまして先般、冬季避難所開設・運営訓練というようなこともさせていただきました。ですので、その辺のスペースを取らなければならないというようなことで想定をしてございます。それから、お二つ目の障がい者ですとか女性のスペースというようなことでございます。障がい者、それから高齢者も含めてかとは思いますが、その方々につきましては、要援護者と言うんでしょうか、要配慮者と言うんでしょうか、そういう方々に該当するかと思いますけれども、例えば間仕切りを設置しましてプライベート空間をつくるですとか、そういった対応ができればなというふうには思ってございます。それから、女性の専用スペースというところまでは、まだそこまでのものには至ってはいませんけれども、女性用のということであれば、例えば更衣室を間仕切りでスペースをつくるだとか、あるいは授乳室、こういったものを設置するというようなことでは検討をさせていただいているところでございます。以上でございます。

答弁　総務部長 鈴木康之（総務部長は2022年3月まで）

今前段課長のほうから、避難所の想定の面積が約倍ということで、今、議員さんがおっしゃられた、そんな中で分散避難、当然集中しますので、そういう考え方は出てきています。広報等でも、御承知かもしれないんですけれども、まずは要配慮者の方は早く避難していただく。そのときには逆に車の使用も、それはやむを得ないものとして考えていますという周知も、今も、し始めましたけれども、今後もしていきたい。それから、車内、例えばペットの関係の住民の方もいるかもしれないですし、やっぱり分散という意味ではそういうことも今後出てくる、出てこざるを得ないのかなという想定はしています。あともう一つ、先週ですか、不破議員さんからも福祉避難所のお話もありました。あくまでも学校では、保健室というんですか、イメージしていただきたいのは、配慮者の方はそこという想定はしておりますが、人数の問題もございます。また、各民間の施設さんとの協定、やはり避難所に行くだけでも大変だということも出ています。この辺、内閣府のほうからも、ここ近年事業者さんとの例えば協議、協定の部分も、もう少し現実性踏まえた協議が必要だというお話も内閣府から私どもも伺っていますので、各事業所さんともその辺も御相談させていただく。結局こういうことが進んでいく過程で、結果として分散避難、今、議員さんが言っていた分散避難が進めば、各々の御事情があると思います、職場、御家庭、御友人宅とか御親戚のお宅とか。この辺が、今私どものハザードマップの見直しでは、とりあえずこの避難所にという指定避難所の御案内をさせていただいていますが、この辺の考え方もしっかり住民のほうにも周知しながら、一番最適で安全な避難をしていただくよう担当としては努めていきたいと考えております。以上でございます。

答弁　情報・防災課長 木谷康臣

ハザードマップの見直しということでございますけれども、御答弁でもさせていただいているとおり、コロナ禍における非常持ち出し品はじめ、分散避難といった新たな避難の考えや指定避難所の再編などについて検討を行いというようなことで見直しを考えたいということで検討のほうを進めてまいろうという考えでございます。以上でございます。

答弁　情報・防災課長 木谷康臣

要配慮者利用施設の避難確保計画というようなことかと思います。本町でいきますと５３の施設で避難確保計画が作成されているというような押さえはさせていただいています。避難確保計画を作成されるのは施設の管理者の方でございますので、そちらの施設の避難方法、例えば垂直に避難するのか、あるいは最寄りの避難所に避難するのかというような内容、あるいは避難訓練につきましても施設管理者の方がやっていただくというようなことで考えています。それを作成された場合には町のほうに届出をしていただくというようなことで理解しているというところでございます。以上でございます。

答弁　総務部長 鈴木康之（総務部長は2022年3月まで）

若干先ほど浸水区域内の浸水深の話がありましたので補足等をさせていただきます。これは議員さんも皆さん御承知のこととは思いますが、基本的に、先ほど降雨強度等の話も出ましたが、あくまでもハザードマップの根底つくるのは河川管理者でございます。分かりやすく言うと、音更川であれば直轄ですのでいつも言っています国、それから鈴蘭川なんかは、北海道さんが管理している川もありますのでこれは北海道、河川管理者がベースとなってそのデータをもって作っていくと。当然雨は、線状降水帯とか降雨強度が毎年、強い年もありますしそうでもない年もあると。こういったデータが積み重なって、この辺を集計して管理者がベースで作っていくものというふうに押さえております。決して音更町が何メーターと決めるものじゃないので、その辺は御理解いただきたいと思います。あと、避難のホテル等の、水深の話からちょっと絡むんですけれども、実は私は、これは担当だけが持っている内部的なものかもしれないんですけれども、治水検討の昨年の５月の資料では、特に音更川と十勝川の合流地点では浸水深が、これはハザードマップを見ていただければ分かるんですが、一部５メーターぐらいのところがございます。この辺は、やはりこの辺の解析によっても浸水深が４メーターを超えるようなものについては、垂直避難という考え方はもちろんあるんですけれども、なかなか難しいと。先ほど議員から３メーターというお話ありましたが、この辺は難しいという解析もなされておりますので、裏を返せば早めの御避難をお願いしたいと、私どもとしてはそういう考えに立っているところでございます。以上でございます。

答弁　情報・防災課長 木谷康臣

先ほどの要配慮者利用施設の数の関係で御説明させていただきますと、町議のほうからは１２３施設とおっしゃっていたのは、恐らく町内にある要配慮者の利用施設、全体数ということかと思います。それから、７６という数字は町内の浸水想定区域内にある要配慮者利用施設、先ほど私のほうで申し上げました５３、こちらについては避難確保計画が策定されている施設ということで御理解いただければと思います。よろしくお願いいたします。

答弁　情報・防災課長 木谷康臣

宝来地区の皆様方等は、宝来地区町内会連合会とまちづくり懇談会というものが年に１回ほど開催されておりますので、その中で、防災だけではございませんけれども、その中での御要望をお聞きしたりというようなことがございます。それから、町内会ですとか自主防災組織、こちらからの要請等によりまして、出前防災講座の開催などについては要望がある都度行わせていただいてございます。回数的にいきますと、出前防災講座につきましては、宝来地区の町内会ですとか自主防災組織を対象に、平成２５年度以降でございますけれども２８回程度開催してございます。内容としましては、避難所運営マニュアルの説明ですとか、それから、冬季避難所宿泊訓練というのも過去にやらせていただいてございます。それから、答弁でもさせていただいているところですけれども、マイタイムライン講習というようなことで実施をさせていただいているところでございます。以上でございます。

答弁　情報・防災課長 木谷康臣

避難経路、どうやってどう行きましょうというようなところまで私どもでお話をさせていただいているというようなことはございません。以上でございます。

答弁　建設水道部長 下口谷茂

今現在も高台のほうに上がる階段、それについては、北３線になると思いますが、そこの段丘のところに設置してありますので、それとは別に階段を設けるという考えは今のところは持っておりません。以上です。

答弁　情報・防災課長 木谷康臣

町のタイムラインということでの御質問かと思います。イコール防災行動計画というふうに言っておりますけれども、洪水の場合というようなことでお話をさせていただきますと、音更川ですとか十勝川、それから鈴蘭川の避難勧告の発令の場合に着目して作成をしているところなんですけれども、災害対策本部の設置としましては、避難判断水位であります音更水位観測所の水位が、例えばこれが７３.８メートルという基準がございます。それから、十勝川帯広水位観測所の水位につきましては３６.８メートルになった場合に町のほうは第２種あるいは第３種の非常配備態勢ということになりまして、災害対策本部のほうを設置するような動きになってまいります。併せて、今ですと避難準備・高齢者等避難開始情報というものを発信することになろうかと思います。以上でございます。

答弁　情報・防災課長 木谷康臣

防災行政無線戸別受信機の貸与状況というようなことかと思います。当初、携帯電話をお持ちでない方ですとか、それから、お持ちなんですが、例えば世帯の中でお持ちの方が昼間例えばお仕事でいらっしゃらないだとか、そういう方々の貸与希望を取らせていただきまして貸与を実施していっているところなんですが、貸与希望台数としましては当初４１５台ございました。既に貸与済みの台数としましては施設、福祉施設等も含めまして３１３台、そのうち福祉施設につきましては６０台です。それから未貸与台数、希望されている中でまだ取りに来られていないというような状況の方ということなんですが、こちらが６８台、うち福祉施設等につきましては３台というような状況になってございます。以上でございます。

答弁　情報・防災課長 木谷康臣

戸別受信機の貸与可能台数というんでしょうか、につきましては７００台ということで今町のほうでは所持しているというか、所持できる台数なんですけれども、希望を取った中で４１５という数字が出てきていますので、あとは希望いただいていないのか、周知ができてないということもままにあるかもしれませんけれども、ですので７００台に到達するまでは、希望者がいる限りは貸与をしていくというようなことで考えてございます。以上でございます。

答弁　情報・防災課長 木谷康臣

８月中旬に戸別受信機のほうは配布を始めさせていただいて、試験放送を流していく中で電波障害等の障害がございました。さらに、戸別受信機個体にもちょっと不具合があるんではないかというようなことがありまして、まだ完全に不具合の解消はできていない状況ですので、改善に向け今努力しているところでございます。以上でございます。

答弁　総務部長 鈴木康之（総務部長は2022年3月まで）

今無線のところから一斉訓練のお話しいただきましたが、現段階では全町挙げての訓練というのは計画はしてございません。ただ、町長から御答弁もさせていただきましたが、本年６月に全国的にも注目される総合防災演習、音更の柳町で開催されます。これは国、道、自衛隊、警察、これは５年に１回十勝で来るかどうかの訓練でございます。それから、先ほど課長言いました各種講習・講座、これは自主防の方々の協力を得ながら、各個別に職員が出向いていって、災害の訓練のお手伝いだとか、実際に避難所を設立したときのいろんな心配事、お問合せにお答えする場を設けておりますので、今のところは、一斉というよりは、地域に入っていって細かに皆さんにこういった状況をお知らせすることに努めてまいりたいと思います。以上でございます。

答弁　建設水道部長 下口谷茂

一般木造住宅ということでの耐震化率かなというふうに思っております。今、昨年の１月、令和２年の１月の数字でございますけれども、町内の耐震性を有している率といたしまして、木造で約８３.５％ということで押さえております。以上でございます。

答弁　情報・防災課長 木谷康臣

町長からの御答弁にもございますけれども、避難所、指定避難所２８か所のうち耐震基準を満たす施設が２６か所ということになりますので、９２.８６％ということでございます。以上でございます。

答弁　町長 小野信次

山川議員さんから、表題は地震災害、洪水災害の危機対応にというお話でしたけれども、かなり幅広く、そしてまた今のこのコロナ禍における避難のあり方等々についてお話をいただきました。最初の答弁でも細かく申し上げましたし、今、部長、課長のほうからも相当、お聞きいただいた点について細かくまた説明をさせていただきました。今最後に山川議員さんがおっしゃっていただきましたが、平成２３年、そして２８年という、これは音更にとっても、以前から僕もこういう御質問をいただいたときにお話しさせていただいておりますけれども、そのことが今ようやく、音更のみならず、どこの町村にあってもこういった危機対応に関する条件づくりが今きっかけにできていると。それでまた、答弁の中でも申し上げさせていただきましたが、十勝川に属する市町村、そしてまた音更川に関する町村の中でもそういった対策に資する協議会をつくっているという現況にございます。そういった意味では、今山川議員さんが逆に説明をいただきましたけれども、国も含めてそういった条件づくりが、この表題にあったように、地震や、あるいは洪水災害についての危機対応というのが、少しずつでなくて、かなり進度を上げたのかなと思っています。洪水災害に当たりましては、山川議員からお話があったように、河川の底の掘削はもちろんのこと、破堤状況、２３年の状況から国も相当技術を上げて、そして堤防の天端にアスファルトを敷いて破堤する時間をそこで稼ぐという、そういう技術を今もどこでもやっていただくようになりました。そういった意味では、今御心配いただいている点、そしてまた木野８区で起きたようなああいった問題に関しても、釜場をつくっていただいて、それに対する対策も、前回方川議員さんからも御質問あったように、そういった対策も逐次相当大きく進めたところでもあります。ただ、さっきの最初の答弁でも言いましたように、万全ということはやってみても、今おっしゃっていただいたように、ちょうど５年の節目ですねと言われると、これが万全なのか、今までのやつに対応しただけなのかとまた言われそうなので。しかし、そうはいいながらも、今の持ち得る知識の中で、国、道も含め、そして自治体である我が町も一生懸命になってここまで歴代の皆さん方がつないできてくれたなというふうに思っています。あとは、感染症に対するものや、あるいは町自体での訓練というお話がありました。多分山川議員さんも見られたと思いますけれども、このコロナウイルスの感染症拡大に向けた国や災害時の感染症対策で自治体が何をしているのか、あるいは求められていることに努めているかという昨日の新聞、多分見られていると思うけれども、これで北海道、道内上位２０市町村の上位ランクの中で、整備が一定程度進んで宿泊施設と避難所が保たれているという中での調査結果の中で、独自に宿泊施設と災害の段取りが確認をされていると。上位１７９の市町村、上から２０番目まで。上から２０番目までに位置するといったら、音更町は上から１８番目ですから。その中で、準備ができているというふうに確認が取れているところは、函館市、江別市、千歳市、唯一町村では音更しか入っていないです。そのぐらい今一生懸命、部長、課長、関係者が説明したとおり、議会の皆さん方からふだんからそういったことを御指摘いただきながら、ともに今日に至っての準備を進めているということについては、こういった点についてでも抜かりなく今後ともやっていきたいと思いますのでどうか御理解をいただきたいし、そしてまた、今山川議員さんがおっしゃっていただいたように、逐次このことについても、議会も町も含めてこういった機会の中の論議で確認をしながら次に進めてまいりたいと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。ありがとうございました。