音更町議会 令和5年第1回定例会 2023年3月6日
物価や電気料金の高騰から暮らしを守る支援について
2023年3月6日、音更町議会の一般質問で、石垣加奈子議員が「物価や電気料金の高騰から暮らしを守る支援について」質問し、町長 小野信次、保健福祉部長 堀田昇、町民生活部長 渡辺仁、企画財政部長 吉田浩人、副町長 宮原達史が答弁しました。
- 質問者
- 石垣加奈子 議員
- 答弁者
- 町長 小野信次、保健福祉部長 堀田昇、町民生活部長 渡辺仁、企画財政部長 吉田浩人、副町長 宮原達史
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は、議員が最初の質問で述べた言葉から取ったものです。
質問 2番 石垣加奈子
通告に従いまして、物価や電気料金の高騰から暮らしを守る支援について一般質問を行います。コロナ禍で傷ついた暮らしに追い打ちをかけるような物価上昇が続いています。２０２２年１２月の全国消費者物価指数は前年同月比４％の上昇で、４１年ぶりの大幅な伸びとなりました。暖房費用などがかさむ北海道では４.５％上昇となり、物価はさらに上昇が予想されています。物価高騰で出費は増え続けている中、「電気代の値上がりが大変」、「これ以上どこを節約できるのか」という切実な声をお聞きすることが増えました。さらに、北海道電力は経済産業省へ３４.８７％の電気料金の値上げを申請しました。国の緩和策として、１月から９月までの使用分（２月～１０月検針分）までの料金の値引きが行われますが、値上げが支援を上回ることが予想されます。一方、政府は２月１０日に「ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）実現に向けた基本方針」を閣議決定し、次世代型原発への建て替えや運転期間６０年超えへの延長などを盛り込み、原発の「最大限活用」を明記しました。東京電力福島第１原発事故後、原発の依存度低減を掲げてきたエネルギー政策を大きく転換するものです。異常な物価高騰の下でも賃金は上がらず、年金は減らされるなどの深刻な生活状況から住民の命と暮らしを守ることが地方自治体の役割であると考え、以下について伺います。１、物価高騰に対して、町民や事業者などからの相談状況は。２、今後さらに電気料金が値上げされた場合、公共施設や町民、事業者などが受ける影響は。３、原発の推進へ方向転換した国の方針に対する町の見解は。４、原発に固執することで、気候危機打開のために必要な省エネと再生可能エネルギーの普及・拡大の妨げになっているのではないかと考えるが、町の見解は。５、長引く物価高騰に対して、町民全般に届く支援となる水道基本料金免除を延長する考えは。以上、御答弁をお願いいたします。
答弁 町長 小野信次
物価や電気料金の高騰から暮らしを守る支援についての御質問にお答えをいたします。はじめに、１点目の物価高騰に対する町民や事業者などからの相談状況及び２点目のさらに電気料金が値上げされた場合の公共施設や町民、事業者などが受ける影響につきましては、関連がありますので一括してお答えをいたします。本町は、新型コロナウイルス感染症の長期化に加え、原油価格や電力・ガス・食料品などの価格高騰による町内事業者や家計への影響を軽減するため、これまで中小企業者等価格高騰対策や畜産飼料価格高騰対策、電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付、水道料金の基本料金免除など、様々な対策を講じてまいりました。また、生活困窮や仕事などに関する不安や悩みを抱える方の問題解決のため、生活相談窓口を開設して対応しているほか、町ホームページなどにおいても、町民の皆さんから様々な御意見をいただいているところであります。この相談窓口は、令和３年４月までの生活保護の相談窓口から名称が変更となっておりますが、それまでの相談内容と同様に、医療費や施設入所に伴う費用負担など、生活保護費の受給に関する相談が多く寄せられているものの、物価高騰に起因する生活困窮の相談はないところであります。なお、過去５年間の被保護世帯数と保護率は、平成３０年度が４３７世帯で１.３９％、令和元年度が４４１世帯で１.３９％、２年度が４４２世帯で１.３９％、３年度が４３８世帯で１.３８％、本年度は１月末現在で４２５世帯、１.３４％となっており、減少傾向で推移しております。また、本年度、町ホームページに寄せられた御意見といたしましては、物価高騰により家計への影響が生じていることなどを理由とし、２０代から４０代の子育て世代の方から、子どもがいる家庭への給付金支給などの支援策を望む声が９件あったところであります。事業者からは、これまで町や商工会への相談はいただいておりませんが、今後の影響といたしましては、本年４月から法人向けの高圧・特別高圧電気料金が値上げされることから、比較的大規模な事業者への影響が予想されるほか、６月から値上げが予定されている低圧電気料金は個人や商店などの小規模事業者向けの契約であるため、各家庭や中小事業者などへの影響が懸念されるところであります。また、公共施設への影響といたしましては、本年度は役場庁舎ほか３６施設が一般競争入札により北海道電力から電力供給を受けておりますが、令和５年度においては、安定した電力供給が最優先であることから、北海道電力との標準契約に移行することとしております。なお、本年４月からの高圧電気料金の見直しも踏まえた来年度の役場庁舎電気料金は約４６％の増と試算しているところであり、財政的な負担は大きいものと考えております。これまでもナチュラルビズの励行、庁舎における照明の部分消灯や昼休み・勤務時間外の消灯、また、暖房・空調の稼働時間の調整によるピークシフトやコンピューターなど事務機器の節電に積極的に取り組んでおり、今後もこれらの取組を継続しながら、電気料金の見直しの影響を最小限に抑えてまいります。次に、３点目及び４点目の原子力発電に関する御質問につきましては、関連がありますので一括してお答えをいたします。原発の推進・稼働につきましては、これまでも一般質問などでお答えしてまいりましたが、国民の安全が確保されることが大前提であるものと思っております。原子力発電を含めたエネルギー政策については、国が責任を持って丁寧な説明を行い、国民の理解と信頼を得ていくことが必要であり、国民の命と暮らしが安定的に守られていくとともに、情報公開が徹底されることが重要であります。また、将来的には原子力に頼らない、環境や安全性に配慮したエネルギーへの転換を図っていくことが望ましいと考えております。先月開催した温暖化対策講演会には多くの町民の皆さんの参加をいただき、関心の高さを再認識したところであります。町といたしましては、引き続き国の動向を注視するとともに、ゼロカーボンシティの実現に向け、このたび策定した地球温暖化対策実行計画に基づき、新たな補助事業の導入や啓発活動を通じて、町民や事業者の省エネルギーや再生可能エネルギーの普及促進に取り組んでまいりますので、御理解をいただきたいと存じます。最後に、５点目の水道基本料金免除を延長する考えについてでありますが、町といたしましては、これまでも、国の臨時交付金などを活用しながら、コロナ感染症対策をはじめ、原油価格・物価高騰対策を切れ目なく講じてきたところでありますが、その対策の一つとして、昨年の第３回定例会において補正をさせていただき、公共施設を除く町内全ての世帯・事業所を対象に、昨年１１月から本年２月の検針分までの４か月間について、水道及び簡易水道の基本料金を免除することとしたところです。今年に入ってからも様々なものの価格が値上がりしており、家計や事業者の経営に影響を与えていることについては十分理解しているところでありますが、町といたしましても、財源の確保が難しい中、現在のところ水道などの基本料金の免除を延長する考えは持ち合わせておりませんので、御理解をいただきたいと存じます。以上、答弁とさせていただきます。
再質問 2番 石垣加奈子
それでは、再質問をさせていただきます。まず、町民や事業者などからの相談状況については、今のところ相談はないという答弁がありましたが、私たち日本共産党の昨年秋に行った町民アンケートによりますと、「あなたの暮らしは以前と比べてどうですか」という質問に対し、「大変苦しくなった」、「苦しくなった」という回答を合わせると６８％にもなりました。その中のコメントには、「物が値上がりし、安売りや夜、半額になってから買うようになった」という声や、「買いだめが必須であり、子どもを４人食べさせるのに必死」、「年金が下がり、物が高く、生活ができない」、「年金が下がり、生活必需品は上がり、年金生活者にとっては大変だ」という深刻な声が寄せられています。さらに、アンケートは１０月ぐらいまでに行ったものなので、そのときはまだ電気代についての声はなかったのですが、年末頃から、地域を回っていても、電気代が高いという声をお聞きすることが一気に増えました。こういった声が実際に上がっていることについて町はどのようにお考えなのか、お伺いします。
答弁 保健福祉部長 堀田昇（保健福祉部長は2025年3月まで）
今、議員がおっしゃられる、生活が苦しくなった、物価が上がったり、それから電気料金が上がったという声については、町に対して、生活保護とかそういった形での相談というのはないということであります。ただ、隣近所とかそういった中での、あと会合なんかでそういったお話は耳にはしていますけれども、生活保護とかそういった相談ということでは、ないということであります。以上です。
再質問 2番 石垣加奈子
確かに声はあるけれども、相談にまで行くところではないということで、私たちもお話を聞いていると、何とか年金の中でやりくりしながら生活しているというのが実態なのかなというふうに思います。さらには、今後電気料金の値上げの報道がされていまして、値上げ幅もかなり大きなものになっています。寒さもだんだん緩んできて暖かくなってきたので、使用する電気も少なくなってくるとは思いますが、電気代がこれだけ上がるとやはり生活はひっ迫してくるのかなというふうに思います。町の答弁の中にも、来年度の役場庁舎の電気料金が４６％も増えるという試算ということで、すごい大きな金額だなというふうに思いました。これをいろいろ節電などに取り組みながら影響を最小限に抑えていきたいという努力はありますが、一般家庭、特に年金家庭には節約にも限度があるのかなというふうに思いました。そういった中で、国は原発推進への方向転換を打ち出しました。町の答弁では、私も以前原発について質問をしたときの答弁と同じように、国民の安全が確保されることが大前提であり、国が責任を持って説明を行って、理解と信頼を得ていくことが必要であるという答弁がありました。原発を動かせば電気料金が下がるんではないかという考えもありますが、原発を動かすことには私は反対をしています。こちらも町民アンケートの中で原発再稼働についてもお聞きしました。私たちのアンケートに「反対」と答えた方は５５％ということで、半数以上の方が反対をしています。福島第１原発事故が起きたのは２０１１年３月１１日で、もうすぐ１２年がたとうとしていますが、今でも故郷に帰ることができていない方が数万人にも上っています。原発の事故の経験から、歴代政権は、可能な限り原発依存度を低減する、原発の新増設は想定していないという方針を持っていました。取ってきました。しかし、２月１０日に閣議決定した方針には原発の最大限活用を明記されています。原発を推進することは、福島のことは過去のことだとされてしまい、原発事故をどう終息させ、福島をどのように復興するのかが、関心が薄れていくことが懸念されていくと思います。先月、音更町の共栄コミセンで「原発をとめた裁判長」という映画が上映されたので、それを見に行ってきました。映画の中では、２０１４年５月、福井地方裁判所の裁判長が、関西電力大飯原発の運転差止めを命じる判決を下しています。その判決内容を少し読みたいと思います。「原発事故のもたらす被害は極めて甚大である。それゆえに原発には高度の安全性が求められる。地震大国日本において原発に高度の安全性があるということは、原発に高度の耐震性があるということにほかならない。しかし、我が国の原発の耐震性は極めて低い。よって、原発の運転は許されない」というものです。そして、映画の中では、地震を表す単位として、マグニチュードや震度の説明のほかにガルという単位が紹介されていました。ガルというのは、観測地点での振動の激しさ、加速度を表す単位となります。建造物の耐震性能を表す単位としても使われるものです。１２年前に起きた東日本大震災の地震は２,９３３ガルだそうです。そして、事故を起こした福島第１原発は６００ガルということで、その地震に耐えられる強度ではなかったということが分かりました。映画の中では、住宅メーカーの耐震設計では５,１１５ガルや３千ガルを超える基準としている住宅会社もあり、そういった住宅に比べると、原発の耐震性の低さにとても驚きました。こういったこのガルについて町は認識されているかお伺いします。
答弁 町民生活部長 渡辺仁（町民生活部長は2024年3月まで）
ガルの単位そのものについては承知しています。今、石垣議員から、再稼働について反対だというような趣旨だと思います。町としては、これまでも一般質問で、今回も町長から答弁しておりますが、今ここで、では全て再生可能エネルギーに切り替えれるかと。それはなかなか、やはり現実としてそれはやはり困難なものがあったというのは皆さん御承知だと思うんです。それで、行く行くは原子力に頼らないエネルギーに転換していくべきだと。そこで、一定程度の安全性を確保された、規制委員会が認めた上での稼働というのは、仕方ないという言い方がふさわしいか分かりませんけれども、それをしながら再生可能エネルギーにシフトしていくべきだというようなことでこれまでも答弁しておりますし、その考え方は変わっていないものであります。
再質問 2番 石垣加奈子
今、原子力規制委員会というお話がありましたが、この規制委員会で認可した原発の基準、地震動は、６２０ガルから、高いものでも柏崎刈羽原発の１,２０９ガルということで、どの原発も１２年前に起きた大震災の２,９３３ガルという地震には耐えられないものであることが分かりました。ですので、これをすぐに再生可能エネルギーに切り替えられないから原発を動かしてもいいということにはならないと思いますが、その辺りの見解についてお伺いします。
答弁 町民生活部長 渡辺仁（町民生活部長は2024年3月まで）
私のほうからそういった国の規制の考え方とか、そういったのを詳しく申し上げるのはなかなか困難なものあります。それで、そのために規制委員会の審査が行われているものというふうに理解をしております。
再質問 2番 石垣加奈子
国の決めることなので、なかなか町も言いづらいことがあるのかなと思いますが、１２年たった福島原発事故もまだ今は終わっていないということだと思います。原発事故は多くの人々の生活を壊してしまい、賠償や廃炉にも大きな費用がかかってしまいます。昨年７月、東京地裁が、東京電力の旧経営陣に対し１３兆円超えの賠償を命じた判決では、原発事故が起これば、国土の広範な地域や国民全体にも甚大な被害を及ぼし、地域の社会的、経済的コミュニティの崩壊や喪失を生じ、ひいては我が国そのものの崩壊につながりかねないというふうに指摘をしています。東日本大震災の地震以降、大きな地震は頻繁に起きています。先月、２月２５日には北海道でも最大震度５弱を観測する地震がありました。また、先週の一般質問の中でも、巨大地震に関する一般質問も行われていました。地震や津波が多発する日本で原発を推進することは、国民の命と安全、そして、食料基地でもある北海道十勝の農業を危険にさらし続けることになりかねないと思いますが、町の見解もお伺いします。
答弁 町民生活部長 渡辺仁（町民生活部長は2024年3月まで）
今、石垣議員がおっしゃったことについては、我々も新聞報道で知る範囲もありますけれども、町としてそういう考え方というのを申し上るのはなかなか難しいものがありますけれども、国のエネルギー政策になっていきますと、今は第６次のエネルギー政策ですけれども、そこでゼロエミッション電源、いわゆる再生可能エネルギー、原子力、水素といったものにシフトしていこうというのは今既にありますから、それは、ただ、今状況変わってきておりますけれども、そういった国の動きをやはりこれはずっと注視していく必要があるものというふうに捉えております。
再質問 2番 石垣加奈子
では、答弁にもあります原子力に頼らない環境や安全性に配慮したエネルギーへの転換を図っていくことが望ましいという考えを町も考えているということは分かりました。日本は、エネルギーの自給率は僅か１割程度という異常に低い自給率になっています。今回、ロシアによるウクライナ侵略によって、化石燃料に依存する国の弱点が浮き彫りになったと思います。３年前に発表された、日本も参加する再エネの国際機関、ＩＲＥＮＡが発表した報告では、化石燃料輸入国は、石油・ガス輸出国で発生し得る政治情勢の不安やテロ攻撃、武力衝突によるエネルギー供給停止や価格変動といったリスクに対し脆弱だという警告がされていました。まさにこのロシアによるウクライナ侵略はこの警告どおりになったのかなというふうに思いますが、このエネルギー自給率１割という現状に対して、町は何か危機感とかお持ちでしょうか。
答弁 町民生活部長 渡辺仁（町民生活部長は2024年3月まで）
もともとエネルギー云々ありますけれども、我が国のこれまでの明治からの歴史も、やっぱりそういった中でこれまで歩んできたものもあるのかなということは考えられるとは思います。ですから、そういった中で、先ほども申し上げましたが、化石燃料に頼らない、輸入に頼らないものを確保していく、そういったもので再生可能エネルギーなりそういったものを進めていくということが今取り組んでいる最中なのかなというふうに認識はしております。
再質問 2番 石垣加奈子
今、その再生可能エネルギーに取り組んでいる最中かなということで、これに対しては、今地球規模で起こっている気候危機の打開のためにも必要なこと、急がなければならないことだと思います。日本のエネルギー自給率を向上させる条件は十分にあると思います。２０２１年の日本の発電電力量は約１兆キロワット時です。これに対して、環境省の再エネ導入ポテンシャル調査では、再エネの潜在能力は約７兆５千億キロワット時と推計し、現在の電力使用量の７倍以上という結果が出ています。日本は、かつて言われたような資源がない国ではありません。環境省の調査にもあるように、再生可能エネルギーの潜在量は現在の電気使用量の７倍にもなるのに、政府が石炭火力、原発にしがみついていることで再生可能エネルギーの普及に遅れが出ている最大の原因ではないかと考えますが、町はどのようにお考えでしょうか。
答弁 町民生活部長 渡辺仁（町民生活部長は2024年3月まで）
今回、地球温暖化対策実行計画の区域編ということで、所管の常任委員会の中で説明はしているところなんですが、同じ、今石垣議員の言った手法は自治体によって違う部分があります。というのは、例えば森林の割合が多いところであればそういった手法もあるだろうし、音更で一番可能性があるのが太陽光、それから地中熱という結果がその調査で出ています。ですから、各々の自治体はその自分の自治体に即した形で進めていくというようなことが望まれているのかなというふうには認識しています。ですから、本町の、今回答弁もさせてもらっておりますが、新しい補助事業ということでも、太陽光の拡充というようなことを第一義に考えたところでございます。
再質問 2番 石垣加奈子
音更町もゼロカーボンシティ宣言をし、来年度の予算でも町民みんなで推進するゼロカーボン事業補助金というのが提案される予定ということを委員会の資料でも見ました。これまでは太陽光発電システムに対する補助金だけだったものが、蓄電池や電気自動車、あとはごみの減量に対しても補助金を拡充するということで、ここは評価したいなというふうに思います。それをさらに町だけじゃなく、日本全体で広げていくことが必要ではないかというふうに思っています。この音更町で既に行っている太陽光発電システムの補助金の町のホームページに書いてある説明の中には、音更の豊かな自然環境を子どもたちに引き継ぐためにも皆さんの住宅に太陽光発電システムを設置しませんかというふうに書かれていました。まさに地球環境の問題は、子どもたちに安全な地球環境を引き継がなければならない課題だと思います。これをもっと普及させていかなければならないなというふうに思っています。そして、電力やエネルギーの安定供給や脱炭素を真剣に取り組むためには、今こそ日本にある再エネの力を最大限活用するときだと思っています。そして、物価高騰に対しての町の支援として今回水道料金の免除の延長を要望しましたが、現在のところは免除を延長する考えは持ち合わせていないという答弁がありました。私たちの党では、物価高騰に対して一番有効的な対策としては、消費税の減税というものが一番有効ではないかというふうに思っています。世界でも、暮らしや営業への支援策として付加価値税、消費税の減税に踏み切った国や地域が１００に上っています。減税の目的は、国民の生活支援、中小企業・事業者支援に効果があるということです。私たちが行った町民アンケートでも、消費税５％への減税に賛成という方は６４％を上回っています。消費税が安くなると助かるだとか、物価上昇のため消費税を下げてもらいたいというコメントなども寄せられています。消費税の減税は国が行う対策なんですけれども、物価高騰から国民の暮らしや営業を守るためにも消費税の減税が有効ではないかと考えますが、町はどのようにお考えでしょうか。
答弁 企画財政部長 吉田浩人（企画財政部長は2023年3月まで）
消費税の減税が今の物価高騰対策に対して有効な手だてではないかなという御質問かなと思います。町長からの答弁もありましたとおり、今年に入ってからも様々なものの価格が値上がりをしておりまして、私どもも、さらに家計ですとか、あるいは事業者の経営に影響が及ぶことを懸念しているところですけれども、町としては、財源の確保が難しい中で、現状では市町村単位での対策には限界もあるのかなということで、今のところ、水道料金等の基本料金免除については考えていないというところであります。今の原油あるいは物価、それから電気料金、これから値上がりするというところの影響につきましては、御質問にもありますとおり、やっぱり急激な物価等の上昇に賃金が追いついていっていないという、そういった根本的な経済的な構造が大きな要因の一つであるかなというふうにも思っています。先日、新聞読んでいますと、岸田首相のほうからも、この物価高に対しましては一層の対策を用意していかなければならないという御発言もありましたし、新聞報道の中では、電気料金の抑制に向けた取組を今月中に取りまとめるというようなことも示されておりますので、町としては、そういった動向を注視しつつ、国において、地方に対するそういった財源の確保でありますとか、先ほど消費税のお話もありましたけれども、国が自ら対策を講じていただくということを期待しているというところであります。以上です。
再質問 2番 石垣加奈子
国もそういった対策を考えるというお話もありますが、なかなか消費税の減税についても後ろ向きな考えで、逆に増税などの考えもあるようなことも報道されております。私が今回水道料金の免除の延長を提案させていただいたのは、いろんな支援策を行う際、現金給付などは手続などに時間がかかったり、あと、申請の書類などの印刷や郵送するのにも経費がかかってしまいますが、前回行った１１月から２月の水道料金の免除では、水道料が８,５２０万、簡易水道が５２０万の補助金のほかに、経費というか料金システム改修委託料は水道料、簡易水道料各２０万円のみで実行することができているので、配るよりも、取るものを取らないほうが有効ではないかというふうに考えて水道料金の免除というのを提案しました。ですが、国の動向を見ながら考えていくということでしたので、電気料金も、抑制という報道もありましたが、大きく抑制になるというふうには考えておりませんので、今後の動向を見ながら、あと町民の生活の状況を見ながら、できる支援はぜひ前向きに検討していただきたいなというふうに思いますが、その辺りをお伺いします。
答弁 副町長 宮原達史
物価の高騰の中で、町民の皆さんの生活状況を見ながら、できることは支援していってほしいということですけれども、それは私どもも本当に同じ気持ちです。ただ、行政を執行していくに当たりまして、先ほど部長からも答弁ありましたけれども、財源の部分であるとかそういったものが、やはりそこだけに財源をつぎ込めるというような予算ではありませんので、やはり町民の皆さん広く予算編成のときにはいろんな要望があって、それをバランスよく、優先度を考えながら予算編成しているつもりでございますので、その辺は、今ここで、そこだけに何かこれからするというお話はちょっとできないわけですけれども、今出ましたように、これから国のほうも物価高騰対策、昨日の報道では予備費を使って対策をするというようなお話、それを今月中に取りまとめるというような報道もありましたので、そういったものを注視しながら、私どもも、また臨時交付金的なものが来れば、その時点でまた検討してまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。以上です。
再質問 2番 石垣加奈子
今後の動向を見ながらということですが、今朝新聞を開くと、広告の欄に「値上げに負けない年金生活」と大きく書かれた雑誌の広告が載っていました。電気代の節約や食費が浮く裏技などを紹介している本のようです。そして今、ユーチューブやツイッター、インスタグラムなどのＳＮＳでも、月何万円で生活する方法などの節約術を紹介するものが増えているそうです。国民、町民たちはいろんな節約をしながら何とか生活をしている状況だと思います。しかし、物価の値上がりは続いており、節約にも限界があると思います。憲法２５条にある健康で文化的な最低限度の生活が保障されない人が増えている状況だと思います。しかし、国は、物価高騰に対する支援はこれから考えるということで、積極的ではないと思います。その一方で、２０２３年度予算案では、ミサイルの購入などを盛り込んで防衛費などの予算を増やしています。生活が深刻な状況の中、生活への支援は積極的ではなく、ミサイルの購入などに税金を使うのはおかしいという町民からの声も寄せられています。ミサイルでは生活がよくなることは絶対にあり得ません。住民の命と暮らしを守ることが自治体の役割です。ぜひ今後の動向を見ながら、町民が安心して生活ができるよう支援を行っていただきますよう要望いたしまして、質問を終わります。
答弁 町長 小野信次
石垣議員から、物価、電気料金の高騰から暮らしを守る支援をというお話が随分発展したなというふうにちょっと伺いながら聞いておりました。今のこういった世情ですからそういったところに結びついていくのだなというふうには思って聞いておりました。今、るる議員からのお話ありましたけれども、本当に生活の困窮、そして今窮状を訴えてくれたという状況は、これはみんな共有しているというふうに思います。あわせて、自治体でやれる範囲、これがどこまでなのか。それも今、副町長からお話をさせていただきました。限りある財源の中でやっていかなければならない。そして、最大限公平感を持ちながらやっていくというのが、今、皆さん方にこれから審査を願う予算であります。しかしながら、十分にそういった意を配しながら今やってきたところでもあります。あわせて、その問題から発展しながら、エネルギーの問題に発展を話が行きましたけれども、エネルギーについては、今一番、石垣議員も何回もいろんな質問をしていただきました。今のこの窮状をただすという意味での質問も今の近々の課題でありますけれども、今の世界的に見ても、一番上に掲げられているのはやっぱりエネルギーと環境の問題だと思います。そういった中から貧困格差が生まれたり、あるいは、その対策に追われている中で、自然を生かした再生エネルギー、再エネというお話ありますけれども、それも、今数値を上げて、十分それで賄えるじゃないかというお話もしていただきましたけれども、なかなかそう簡単ではない。そういう環境を私たち自治体としても鑑みながら、その環境を整えようとして今努力しているところでありますけれども、この再生エネルギーというのは必ずしも簡単に取り出せるものではない中で、いかに自分たちが今まで使ってきたエネルギーが、必ずしも自分たちの生活の適正な中で使われてきたかということも反省をしながら、最大限、自分たちが使えるエネルギーの量を考えつつ、これからも持続可能な環境をつくっていこうという中であります。あわせて、その中で自治体で何か考え方を持てないのかという再三にわたる御質問もありましたが、特にこのエネルギー、環境という問題は、一時的なところはその補完、補足はできるかもしれないけれども、やはり自治体独自でできるものというのは本当に限りあると思います。そういった意味では、財源というところは、必ず我々はそこはやっぱりしっかりと伝えなければならないんですけれども、どうあっても、今この環境の中で、副町長からもお話がありました。今後にあって、今国が予備費を充当してでも臨時交付金どうなるのか、そこはまだ分からない。でも、私たちが一自治体として皆さん方の声をこれだけ窓口として受けている中で、それが国に届いていないはずはないと思います。ただ、税の公平分配というのが国の主たる仕事であります。そういった中で、４７都道府県含めて、１,７４１市区町村かな。そういったところの声をこのときだからこそ伝わってほしいし、そして、皆さんも、これから始まる統一地方選挙、こういったことをしっかりと受け止めながら、こういったところの議論も大切ですけれども、皆さん方も皆さん方なり調査をしながら、また国へ伝える手法としてぜひ行っていっていただきたいし、あわせて、一般質問も大事ですけれども、こういったことを例えば議会であれば意見書で上げるだとか、いろんな議員の権利がしっかりとあるわけですから、そういう中で、自治体に幾ら問われても答えられない部分は答えられないと言うしかないんで、そこだけは自分たちの議員として手法をしっかり考えて、これからぜひ私たちと一緒に国へ対して、私たちに問いかけるのももちろん。しかし、副町長が言われたように、考え方はそんなに変わらないと思うんだよ。だから、そこをみんなでどうやって、町から届けるのも大事だけれども、議員個々が、あるいは議会としてそういったことをまとめ上げて、議員提案というのは大きいですから、ぜひ意見書なんかを上げていくという、そういった運動にも展開をして、ぜひみんなでこれを、難局を乗り切っていければというふうに思います。いろんな御提言、感謝申し上げます。ありがとうございました。