電気料金・物価高騰に対しての対策と足寄町財政の見通し

答弁　町長 渡辺俊一

進藤議員の「電気料金・物価高騰に対しての対策と足寄町財政の見通し」についての一般質問にお答えします。１点目の公共施設の電気料高騰の見通しと対策についての「令和元年度決算額と比較して令和５年度予算は電気料がどの程度上昇しているか」についてですが、公共施設には、コミュニティ施設、体育館、学校、庁舎、福祉施設などがあり、今回お答えしますのは総務課所管のコミュニティ施設管理費におけるものであることを、あらかじめ御承知おきください。まず、令和元年度の決算額は４３８万５,０００円、令和５年度の予算額は７０６万２,０００円で、令和元年度の決算額に対し６１％の増となりました。次に、「令和５年度における電気料に係る予算の補正見込み」については、本年６月１日から規制料金が平均２３％値上げされましたが、今後の電気料の補正予算額をコミュニティ施設管理費の予算で試算すると、令和５年度当初予算額７０６万２,０００円をベースに、来年３月までの１０か月分に２３％を乗じますと１３５万４,０００円の増額となります。なお、足寄町が契約している全施設の影響額に関しましては、契約が多岐にわたり、契約種別や契約条件、燃料費調整額の変動等もあり、現時点で補正額の試算は困難でありますが、特に電力使用量が大きい施設にあっては、使用量を把握の上、重点的に節電に努めてまいります。２点目の公営住宅入居者の現状と対策についての「オール電化住宅の戸数とその割合」についてですが、公営住宅７１棟、３８９戸のうち、オール電化住宅は北団地の５２戸で、その割合は１３.４％です。オール電化住宅の入居者からは、電気料についての不満や要望等は寄せられておりませんが、家計への影響を少しでも緩和できるよう、今後、家庭でできる節電の取組を周知したいと考えています。３点目の「低所得者や生活困窮者の現状と支援策」について、まず、住民税非課税世帯数とその割合ですが、令和５年１月１日を基準とした令和５年度住民税課税情報では１,０６３世帯となっており、同時期の住民基本台帳世帯数３,３５８世帯の３１.７％を占めております。次に、生活保護受給者数の推移ですが、十勝総合振興局の資料によりますと、令和３年４月は７６世帯８９人、令和４年４月は７４世帯８８人、令和５年３月は７３世帯８６人となっており、被保護者数は横ばいで推移しております。本町における低所得者等への支援策としましては、令和３年度及び令和４年度において、国の事業である住民税非課税世帯等臨時特別給付金事業や価格高騰緊急支援給付金事業を実施してまいりました。また、北海道の補助金を受け、令和４年度に住民税非課税の高齢者・障害者世帯を対象に高齢者世帯等生活支援給付金１万２,０００円の給付を行ったほか、令和３年度及び令和４年度に灯油価格高騰支援として冬の生活支援対策事業を行い、２万円の商品券を交付しております。そのほか、令和４年度には新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、物価高騰支援として、水道利用者の基本料金４か月分を全額免除し、全世帯を対象とした生活の支援も行ってまいりました。今年度におきましても、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金に創設された低所得世帯支援枠を活用し、住民税非課税世帯に１世帯当たり３万円を支給することとし、関連予算を本定例会に提案させていただいており、議決を頂いた後、速やかに事業を実施してまいります。４点目の中小企業支援対策についての「事業者の経営状況等の把握と具体的な支援策」についてですが、町内事業者の状況や十勝管内情勢を把握するため、商工会、観光協会、町内金融機関と町で構成されている金融担当者会議を定期的に開催し、現在の各業種における経営状況や各団体等で実施している支援内容など必要な情報収集と情報共有を行っております。その会議の中で各団体等から提供された資料や新たな国の制度などを基に協議し、具体的な対策を講じる必要があると判断した場合には、支援を実施している商工会等とさらなる協議を行い、必要に応じて補正予算の計上を行っているところであり、本定例会にも小規模事業振興補助金や足寄町商工会補助金、頑張ろう足寄プレミアム付商品券発行事業補助金等に係る予算を提案させていただいております。また、これらの関係機関とは、会議以外においても、必要に応じて情報を共有し連携を常に図っているところであります。５点目の「上記対策を講ずるに当たり、町財政の見通し」についてですが、ただいま４点の御質問に対してお答えしましたが、世界情勢を背景としたエネルギー価格の急激な上昇は、電気料金や食料品など、物価の高騰を招き、町民をはじめ町内中小・小規模事業者や農林事業者など幅広い業種の方々に深刻な影響を与えていることから、本町においてもこれまで、国の経済対策を踏まえ、地域経済への影響を最小限とすべく必要な支援策を講じてまいりました。また、今定例会においても、低所得世帯に対する価格高騰重点支援給付金給付事業やプレミアム付商品券発行事業などを行う経費を計上しています。今後の予測は大変困難でありますが、国や北海道など関係団体等と連携を密にし、対策の必要性を含め、引き続き検討してまいります。次に、財政の見通しについては、行政執行方針で申し上げましたが、予算編成に当たっては、財政の健全化を念頭に置き、限られた財源の効率的な配分や国の施策を活用し、予算編成を行っています。また、財源については、地方債を充てる事業を実施する場合は、交付税補塡率の高い過疎対策事業債や辺地対策事業債など厳選して発行しているほか、今回補正後の財政調整基金残高は約１４億７,０００万円を見込んでいます。本町の財政は、毎年、議会に報告しております健全化判断比率などの財政指数によれば、比較的健全な状況にありますが、将来的にもこの状況が続くとは言えないため、今後もより厳しい視点での財政運営と産業の振興を図り、収入の確保に努めてまいります。以上、御理解を賜りますようお願い申し上げ、進藤議員の一般質問に対する答弁とさせていただきます。

答弁　総務課長 松野孝（総務課長は2023年6月まで）

お答えいたします。一応お答えではコミュニティ施設というふうにしておりますけれども、厳密には予算上の事業名につきましては、公共施設管理費でございまして、こちらの公共施設につきましては、総務課所管の予算につきましては、各種コミュニティセンター等の施設２６施設の予算でございます。以上でございます。

答弁　総務課長 松野孝（総務課長は2023年6月まで）

そのとおりでございます。

答弁　総務課長 松野孝（総務課長は2023年6月まで）

一応、総務課所管の分の電気料については、まずは例えば銀河ホール２１管理費についてちょっと出しておりまして、令和元年の決算額と令和５年度の予算額を比較いたしますと、約４９.６％の増となってございます。あと、例えば小中学校の施設とか、あるいは国保病院につきましては、もしお答えができましたら、それぞれの担当課長のほうからお答えをしたいと思います。以上でございます。

答弁　国民健康保険病院事務長 川島英明（国民健康保険病院事務長は2024年12月まで）

お答えさせていただきます。国保病院に関しましては、令和元年度の年間の実績金額と令和５年度の予算と比較しますと、１.８倍ぐらいの予算を計上しております。これは今後の値上げの見通しの部分がつかないという部分がありましたので、毎月の支払額も大きいということで、その分等を加味させていただいて予算を計上しているというところです。実際のところ、例えば参考数値なのですが、令和元年度の５月と令和５年度の５月の電気料の比較、料金の比較をしますと、約１５４％、１.５４倍という形になっておりまして、６月以降またこれが上がってくるという可能性も否めないのかなと思っております。そうした場合、もしかして補正予算をお願いするということもあるかもしれないということでございます。（「金額ですと」と呼ぶ者あり）金額ですね。令和元年度で年間の金額、２,０５３万４０円、これが実績になります。予算が約３,７３９万２,０００円ということで、１８２％という予算取りをしているところでございます。以上です。

答弁　教育次長 丸山一人

お答えいたします。小学校、中学校と、あと温水プールについて答えさせていただきます。小学校につきましては、４校、令和元年の決算でいえば７７２万３,０００円、令和５年当初が予算が１,２０７万８,０００円、約１.５倍程度となっております。足寄中学校につきましては、令和元年度決算額１,８４７万４,６０７円、令和５年度当初予算額が３,１９０万５,０００円で、約１.７倍くらいになってございます。あと温水プールでございますが、令和元年度の決算額は８６２万７,６１１円、今年度令和５年度当初予算につきましては１,６９４万３,２６７円と、約１.９倍ということで見込んでございます。以上でございます。

答弁　総務課長 松野孝（総務課長は2023年6月まで）

今現在国の電気・ガス価格激変緩和対策事業を活用した事業といたしまして、全国の北海道電力をはじめとした電力会社につきましては、それぞれ単価をその分下げている状況でございます。それで、今現在は本年の２月分から９月分の料金は低圧の関係ですけれども、１キロワットアワー当たり７円の減額はされております。そして、２月から９月までは７円、１０月分の料金につきましては３.５円半額になりまして、３.５円の減額措置が講じられておりますが、当然その分が今後値上がりすることは予想されます。ただそれ以降、まだ必ず終了するかどうかはまだ予想はできておりませんので、今後どのように国が進めていくのかちょっとまだ予想ができない状況でございます。以上でございます。

答弁　町長 渡辺俊一

今御質問のいろいろな施設等の使用料の部分のことということだと思いますけれども、今の予定では特に値上げですとか、そういったことは考えておりません。一時的な電気料金の値上げですとかそういったものが今後どうなっていくのかというようなこと、そういったことなども含め、それから今後の全般的なまちの財政だとかそういったものも含めて考えていったときにどうなるのかというようなことにはなるかと思いますけれども、現状電気代の値上げだけの部分で、使用料を上げるとか、そういうようなことは今のところは考えてございません。以上でございます。

答弁　総務課長 松野孝（総務課長は2023年6月まで）

特に電力量が多い施設といえば、例えば役場庁舎でございまして、当然議会でもついておりますけれども、エアコンだとか、夏にはエアコンだとか、冬季は関係ないですね、特にエアコンだとか、電力量の使用が多いものですから、今後当然電気料が、役場施設は高圧による電気契約をしておりますが、基本的には当然パソコン、席を離れるときはパソコンの電源を例えば切るだとか、照明を間引きするだとか、そのような対策を現在は行っておりますが、今後今のような状況がさらに続くのであれば、全庁的にさらなる節電に向けて、例えば節電計画等をつくって、それを基にさらなる節電の取組を強力に行うというような手段も今後考えなければならないのかなというふうに考えてございます。以上でございます。

答弁　国民健康保険病院事務長 川島英明（国民健康保険病院事務長は2024年12月まで）

節電の対策ということで、今ちょっと総務課長のほうからお話もあったと思うのですが、病院としては、例えば冷温水器という機械があるのですけれども、そこが２４時間稼働しているということで、そこは結構電気が食ったりするのですね。その辺を適切な温度調整をしたり、あと照明器具、間引き、管理棟などは今ほとんど通路はついてないですかね。職員が歩くところですね。多分御存じだと思うのですけれども、そういった間引きをしたり、小まめに点灯、消灯を行うと。あと患者さんに影響のない部分の事務室であったり、あと共有スペース、こういったところも空調をちょっと控え目にするだとか、今まち全体でナチュナル・ビズ・スタイルということで、そういったことも取り組んでおりますので、そういったことも含めて省エネの行動を取っていると。今後、当院が平成１３年に新築されて、今２２年経過しています。今後恐らく予想される大規模改修のタイミングに合わせて適切なエネルギー、例えば太陽光、さっきパネルの話も出てきましたが、一部そういう形で転換できないかだとか、そういったことを含めて今ゼロカーボンの取組ということでやっておりますので、その中でいろいろもんでいって、将来的などういった形がいいのかというのを研究していきたいなというふうに思っております。以上です。

答弁　教育次長 丸山一人

節電には、今般の電気料高騰の以前から取り組んではおります。特に、小中学校におきましては、校長会等通じて節電の徹底についてお願いしたいと依頼をしているところです。本当小さなことしかやってないのですけれども、小中学校でいけば間引きの点灯だとか、あと教職員も働き方改革もありますので、なるべく早く帰ってくださいといったようなこと。そしてあと、社会教育施設につきましても、小まめに消灯するだとか、またあと町民センターによればエアコンを設置しておりますので、夏場の設定について各利用者が勝手にできないよう上限を設けて、事務室の集中制御システムで制御するというようなこともしております。あと一番の大口というのは足寄中学校なのですけれども、足寄中学校につきましては、以前議会でもお答えさせていただいたのですが、給食センターと共用ということで、中学校と給食センターの電気料が一遍に来るということになりますので、使用量が大きいということで、あの施設については電気量の監視装置がついておりますので、それを小まめにチェックして、高上がりにならないようなことに努めております。以上でございます。

答弁　福祉課長 保多紀江（福祉課長は2023年6月まで）

今基本計画を特養はつくっておりますけれども、もともと町の建てるコンセプトの中に、省エネですとかゼロカーボンですとか、そういうものも取り込んだ計画を立てたいということで、委託業者のほうに提案をしておりまして、今もちろん、例えば窓を大きくするわけではないですけれども外の光を取り入れるですとか、空調もエアコンをそんなにつけなくても、例えば一つつけてほかのところを冷やすですとか、何かエネルギーを省エネができるような対応ができるように設計をしていただきたいということで提案しておりますので、今まだ検討中でございます。以上でございます。

答弁　福祉課長 保多紀江（福祉課長は2023年6月まで）

それでは、福祉課所管のむすびれっじと障害者支援センターのほうなのですけれども、もともと指定管理の協定の中にリスク分担というのがございまして、電気料ですとかそういうものがこれぐらい上がったら協議しましょうとか、そういうような決まりをしてございます。電気料金につきましても、指定管理料の１％を超えたらですとかそういうような、１％ですね、を超えたらというような規定をしてございます。令和４年度も当初見込んだよりも金額がやっぱり電気料金が多くかかったというようなことは聞いておりまして、双方で協議をしまして、令和４年度につきましては社協さんが負担をしていただくということで協議をしました。障害者の施設につきましては、居住スペースは個人負担なので、事務所の負担だけなので、そこまででは令和４年度はなかったのかなと思います。ただ、令和５年度につきましては、今までの話の中から１.５倍とか２倍とか、当初の予定より上がることが想定されますので、今後指定管理者のほうと協議をして追加の委託料をお願いするようなこともあるかなというふうには思いますけれども、いずれにしましても役場とかこちらと同じように節電をお願いして、なるべく利用者さんの負担に跳ね返ったり、指定管理料がとても増えたりとか、そういうことがないようにお互いに協議をして進めていきたいと思います。以上でございます。

答弁　教育次長 丸山一人

教育委員会所管の指定管理施設、動物化石博物館、学習塾、あと多目的交流施設等ございます。昨年度、令和４年度急激に電気料が上昇しまして、各施設の管理者とは電気料のことについて協議しております。その中で、双方協議してということには必ずどこの指定管理施設もなっていますので、その中で、何とかできますというお話を頂いたので、令和４年については特に見直しだとか、そういったものはございませんが、今福祉課長申したとおり、今年度についても先の見えない値上がりがちょっと想定されますので、その場合につきましては指定管理者と協議しながら、対応について進めさせていただきたいというふうに考えてございます。以上でございます。

答弁　総務課長 松野孝（総務課長は2023年6月まで）

それぞれ公営住宅に入居されている方の電気料金につきましては、それぞれ個人の方がお支払いしているものですので、オール電化住宅に入居されている方、オール電化住宅ではないところに入居されている方の電気料につきましては、把握はしてございません。ただ、職員でオール電化住宅に住んでいる職員に聞きましたら、１０万円を超えただとか、すごい値上がり状況にございますので、当然入居されている方の御負担は相当なものであると認識してございます。以上でございます。

答弁　総務課長 松野孝（総務課長は2023年6月まで）

ここまで電気料金が値上げするというのは当然、以前は当然考慮されていなかった状況でありますので、当然入居者につきましては、今現在のところ、電気料金がこれだけかかるというふうには御説明はしておりません。実際、入居される方につきましては、それぞれ入居するに当たって、公営住宅のマナー等をしっかり御説明をして、例えば動物は飼えませんよだとか、あるいはそれぞれ実際は除雪だとかは個人で本来はしていただくのですよというお話をしているところでございまして、基本的なことを御説明しております。それで、今進藤議員がおっしゃったように、今後当然進藤議員おっしゃるように、入居されるに当たって、これだけ電気料金かかりますよというのは当然御説明をした上で、募集をして入居をしていただくことになろうかと思いますので、今後につきましては、オール電化住宅に入居されている方にちょっと御質問等をして、十分に把握をした上で、それを含めて御説明をしたいというふうに考えてございます。以上でございます。

答弁　総務課長 松野孝（総務課長は2023年6月まで）

現時点では、例えばオール電化の公営住宅の居室を灯油に切り替えるということは現在のところ考えてございません。

答弁　総務課長 松野孝（総務課長は2023年6月まで）

そのようなことにつきましては、入居を希望される公営住宅は公募をして、入居がない場合は御相談に応じられることもあるかと思いますが、現時点では今現在オール電化の公営住宅に入居されている方を、例えば希望があったら即オール電化でない公住のほうに移動していただくというのは、原則は現在のところはできません。以上でございます。

答弁　福祉課長 保多紀江（福祉課長は2023年6月まで）

最終的なこの時点における人数とか世帯数は横ばいですけれども、中身はちょっと少々新しく申請したり保護が廃止になったりということで、受給者の方の中には変動がございます。令和元年ぐらいですと、障害ですとかをお持ちの方とか、高齢の方、無職の方がいたのですけれども、最近は無職とか高齢の方の申請が多いという、相談を受けている内容は多いというふうに思っております。特に高齢の方ですと、もう病気でさらに年金でやっていたのですけれども生活ができなくなったとか、もしくは年金が低めの方で、今まで頑張っていたのだけれども、ちょっと生活が厳しくなってきたというような申請、御相談が多いというふうに担当のほうからは聞いております。以上です。

答弁　福祉課長 保多紀江（福祉課長は2023年6月まで）

答弁のほうで申し上げましたのは、令和５年度の住民税の非課税世帯だったのですけれども、こちらのほうで今、福祉課のほうで押さえている世帯は令和４年６月に非課税の給付金をやったときの世帯数が、非課税世帯が１,０８１、そのうち６５歳以上のみの世帯が８７０世帯となっております。

答弁　福祉課長 保多紀江（福祉課長は2023年6月まで）

ちょっと詳細は今申し上げられないのですけれども、例えば生活保護を受けられるような方というのは、まず収入が少ない、そして活用できる財産がない、つまり預貯金がないですとか、車を持っていないとか、もちろん生命保険とかそういうものも全て解約をしていただくというようなことで生活保護を受けるということになります。そこで、生活の最低基準みたいのがありまして、それが例えば１３万円ぐらいだとして、あとは家賃扶助ですとか、あと医療はかからないとか、というような生活保護になると、そういうような対応があるのですけれども、例えば１３万円が生活の扶助の基準だとしたら、そこから御自分の年金額とかそういうものを引いた残りが生活保護として支給をされます。普通の年金ですと６万円台とか７万円台ぐらいで一月の年金が入るのかなと思いますけれども、そういう方はその年金プラス御自分の蓄えで御生活されているのかなというふうに考えております。以上です。

答弁　町長 渡辺俊一

今これから６月の補正予算をこれから審議をしていただくわけですから、今段階で９月以降だとか、今後の部分についてどういう予定があるのかといったところでいくと、予定としては今まだありません。今後の状況を見ながら検討していかなければならないというように考えております。以上でございます。

答弁　福祉課長 保多紀江（福祉課長は2023年6月まで）

今回補正予算に上げさせていただいている給付金の関係なのですけれども、今国のほうにこちらのほうから対象者を調査して出せるような、ちょっと申請をしておりまして、それが６月末に決定を頂く予定でおります。今回補正予算を頂きまして、国の決定を頂きましたら、７月の初めに確認書類を対象世帯に送らせていただいて、その書類が戻りましたら７月中旬以降に、中旬から下旬までの間にはお振込ができるような手続を進めていけるように準備をしていきたいと思っております。以上です。

答弁　福祉課長 保多紀江（福祉課長は2023年6月まで）

役場の福祉課で御連絡いただいたりとかして、相談に乗らせていただくことはあります。また、地域には民生委員さんもいらっしゃいまして、年に１回ぐらいは民生委員さんがここにいますよというか、その名簿を自治会回覧で出したりとかもしておりますので、そういうところをきっかけに相談をお受けすることもございます。また、そのほかに、社会福祉協議会でも生活資金を少額お貸しいただいたりとかもしておりますし、このたびは障害者の相談の場所もできましたので、そういうところと連携をしながらやっているところです。そのほか、十勝の総合振興局のほうで「とかち生活あんしんセンター」というような、生活にお困りの人の相談を受ける窓口も設定しておりまして、そちらにつきましては新聞のほうに勝毎とかに月に３回ぐらい、こういう場所で相談を受けてますよというような日程も載せてまして、足寄町にも月に１回ぐらい巡回相談ということで足を運んで帯広から来ていただいて、予約が必要なのですけれども、お困りの方がいましたら役場のほうで相談を受けているようなこともございます。なかなかそういうことを広くお知らせする機会はなかなかないのですけれども、今後機会がありましたらそういうような周知もしていきたいと考えております。以上です。

答弁　福祉課長 保多紀江（福祉課長は2023年6月まで）

生活保護の御相談を受けるときには、生活のどのような状況なのかという困り事をお聞きして、あとは収入ですとか、あとお仕事の就労の状況ですとか、家族の関係ですとか、いろいろお聞きするのですけれども、それをもって生活保護に該当するのではないかというような方につきましては、十勝総合振興局のほうに生活保護の担当のほうにそれを申請を出しまして、十勝総合振興局のほうで調査をして、生活保護の決定をするということになっております。福祉事務所があるところはそこが対応するのですけれども、足寄町は十勝総合振興局のほうで生活保護を担当しているという形になっております。先ほどおっしゃった国４分の３、そして自治体の４分の１なのですけれども、その自治体というのは北海道のことをここら辺では北海道が４分の１を持つということになっております。以上でございます。

答弁　町長 渡辺俊一

水道料金のお話が何町村か出ておりました。足寄町も今年の１月から３月までだったか、昨年の１２月から３月までですかね、やっておりました。そういったこともこれからの選択肢の一つというようになるのではないのかなというようには考えております。以上でございます。

答弁　経済課長 加藤勝廣（経済課長は2023年6月まで）

どのように収集しているのかということで、町では金融担当者会議というのを年に、定例会の前ですけれども、年に４回ほど開催させていただいております。そのメンバーというのが、商工会、観光協会、金融機関２社、あと町ということになっていまして、その中でいろいろ情報を頂いていて、どういった業種が非常に困っているのかということを確認しながら、ではどういった支援がいいのかというのを協議しながら進めておりまして、そういった支援が必要なところにつきましては、支援のするところの商工会ですか、と個別にまた協議しながら進めているところでございます。

答弁　町長 渡辺俊一

やはりこのコロナ禍、そして物価高騰の中でやはり大変になってきているのは中小企業、小規模事業者、そういった形が多いのかなというように思っています。土木関係ですとか、それから土木関係の事業やっていらっしゃる方もそんなに足寄町の中では大きいというわけではありませんけれども、大きな会社もありますけれども、そういった中では一定程度事業が発注されて、受注もされているだとかというようなところが見えておりますので、一定の仕事だとかが確保され、それから公共工事だとかそういったものでいけば一定の収益も確保されてきているというように思っています。そういったところで、全体として進藤議員さんも商工会さんの資料などを見られているということですから、商工会さんとしても押さえているところは、こういったところがやっぱり今一番大変なところですよねといったところの資料が出されてきているのかなというように思っています。その会議の中でも、そういう建設業ですとか、そういったようなところについては、どこも大変ですけれども、でもその中でも町として支援だとか、そういったものを今しなければならないというような業種ではないという押さえ方をされているということですので、この金融担当者会議の中でいろいろ話しする中で、商工会さんが一番業者さんの状況押さえてくれているのですけれども、あと金融機関の担当者、道銀さんですとか信金さんですとか、それから観光協会ですとか、そういった方たちの集まりの中で、ではどこにまずは支援をしていこうかというようなことで進めてきていまして、今までもそういうことで支援対策をその中で練ってきているというような状況でありますので、御理解いただければと思います。以上です。

答弁　町長 渡辺俊一

それぞれの業者さんによって状況は違ってくるというように思っています。現状、建設業関係ですと、今だんだん二代目というのか三代目というか、若い方たちの多分後継者になっていくような人たちもだんだん戻ってきているというか、帰ってこられている。そういった中で事業をされていますので、そういったことで考えていきますと、これからもやっぱり事業を継続していかなければならない、そういった会社さんたちが多いのかなというように思っています。当然のことながら、これから今言われましたように、除雪であったりだとか、それから例えば災害が起きたりだとか、そういったときに、いざとなったときにやっぱり近いところにそういう建設業者さんだとかがいることが、より早い復旧だとか復興だとか、そういったことにつながっていくというようなこともありますので、当然のことながらやはり今活動されている会社さん、いろいろな建設会社さんたちもこれからも引き続き継続してやっていけるような、そういう形になっていかなければならないのかなというようには思っています。ただ、ではいつまでも続けられるかどうかというのはそれぞれの会社さんの考え方というのもありますから、私どもが続けてほしいなと思ってもそうはならないということも当然のことながらあるのかなというように思っています。ただ、今現状の中で、ではすぐにそれぞれの会社さんたちが、建設会社さんだとかいろいろな会社ありますけれども、そういったところで、ではどうしようかと考えている、そういったところがあるかというと、それはなかなかつかみ切れていないというようなところでありますので、では全てを町で把握しているのかという話になりますと、それは把握はしていませんし、多分それは把握もできないのだというように思っています。そういったことで考えていくと、商工会さんだとか、そういう比較的事業者さんたちと近いところの方たちがやはりある程度の状況というのをつかんでいらっしゃるのかなというところであって、そういう商工会さんだとか、先ほど言った金融担当者会議だとか、そういったところでいろいろな話、情報交換しながら進めていくというのが一番これからも事業の支援ですとか、そういったことをやっていくためには、一番、効率でないという言い方も変ですけれども、そういったところでやっていくのが一番いいのかなというように考えているところであります。以上でございます。

答弁　町長 渡辺俊一

商工業者さんも全部で２５０社ほどありますので、その方たち全てと顔を合わせてお話をして、行って、交流が持てるかというと、なかなかそこは難しいのかなというように思っています。そういった部分でいきますと、当然のことながら、全ての業者さんと一緒にというようなことは難しいですけれども、なるべく多くの方たちとお話ができるような、そういう機会があったほうがいいのかなというようには思っています。ただ、先ほどから言っていますけれども、やっぱり全体的に、では今のまちの中の商工業者さんたちの状況をどう把握するのだといった部分でいきますと、やはり商工会さんの力をお借りするというようなことがやっぱり大きくなるのかなと。それは先ほどからもお話ししているところでありますけれども、そういうことになるのかなというように思っています。ただ、商工会さんとだけ話をしてほかの方たちと話はしませんとかということではありませんので、そこは誤解のないようにという部分と、それから先ほども言いましたように、町が２５０社の方たちを全部を把握する、全部の方たちと常に顔を合わせていろいろなお話ができるかというと、決してそうではないので、そういった部分では御理解いただければなというように思っています。以上でございます。

答弁　町長 渡辺俊一

今回もコロナ対策の関係の中で物価高騰ですとか、燃料高騰ですとか、そういった部分の関係で今回６,７００万円ほどの国からの補助金が出ております。そういったものも活用しながら、今回の対策も取っていくという形になりますが、今後の部分でいきますと、多分コロナが５類になったということなども含めて、国からの支援というのは多分今回が終わりなのかなというように思っています。ですので、今後の部分については、町の単費といいますか、町の独自の財源を使いながらやらなければならないのかなというように考えているところであります。以上でございます。

答弁　町長 渡辺俊一

今お話あったように、ピークをちょっと下げると、ピークが基準よりも上がってしまうと電気料がぐっと上がったりだとかする。この電気料がまた１年間続くだとかというようなことにたしかなるのだと思うのですけれども、これが先ほど教育委員会で中学校の話をされたときの話なのですけれども、要するにこのピークを抑えるように、警報器みたいなのがあって、これよりも電気使うとピーク上がってしまいますよという、そういう警報器があります。それは役場にもついてまして、それをなるべく超えないようにしながらやっていくことによって、電気料を何とか抑えていくという、そういう形になるのですけれども、そういったときに蓄電池だとか、そういったもので、例えば太陽光だとかで蓄電しておいたやつをそういったときに例えば使うだとかというようなことができれば、そこのピークを抑えるだとかということができるのかなというように思っております。ただ、現状ではまだまだ蓄電池の性能というか、だんだん家庭用だとかもいっぱい出てきてますけれども、まだまだ蓄電池の性能だとかといったところがいま一つなのかなと。かえって、ハイブリッドの車だとか、そういったもののバッテリーのほうが安上がりでというような話も聞いたりするのですけれども、ただこれからは多分そういう蓄電池を活用してということにだんだんなっていくのかなと。ほかのまちでやっている支援の中では、太陽光パネルとそれから蓄電池とセットで支援をするだとか、そんなようなこともやっているまちもございます。そういうことを、話はちょっと違うかもしれませんけれども、これからもゼロカーボンだとかの取組の中で、そういったことなども一つのまた選択肢と言ったら怒られるかもしれませんけれども、選択肢ばかりでさっぱりやらないのではないかと怒られるかもしれませんが、そういったのも一つの方法として、これからは考えられていくのではないかなというように思っていまして、以前は足寄町でも太陽光パネルの補助も出していたのですけれども、今はＦＩＴだとかが使えるようになって、それで太陽光パネルのほうの支援というか補助金は一回やめているのですけれども、今後の部分のゼロカーボンだとか、そういった取組の中ではそういうことも一つの選択肢ではないかなというように考えているところであります。現状の中ではまだ、私が聞いている範囲の中では、まだ蓄電池の性能がとかというようなことを聞いているので、もうちょっとするともっといいものができてくるのではないかなというように考えているところであります。以上でございます。

答弁　経済課長 加藤勝廣（経済課長は2023年6月まで）

ゼロゼロ融資、今後終わって返済が始まるということでございますけれども、今現在押さえている部分でいきますと２件が借換えの手続を進めているというところで、借換えの相談としては１３件ぐらいあるのかなというふうに聞いております。

答弁　経済課長 加藤勝廣（経済課長は2023年6月まで）

やっぱりお金を借りてその利息を払うというのは、その分多く払うということなので、やっぱり重たいものだというふうには考えております。

答弁　町長 渡辺俊一

このゼロゼロ融資の保証料についても金融担当者会議の中でも話題となっておりまして、何とか、やっぱり一遍にお金を、保証料を払わなければならないというところで、非常に重たいというようなお話がございました。それとあと併せて、期間だとかいろいろなことによって金額も変わってくるというようなこともあって、今後どうしていこうかというようなことで、話はされているところでありまして、今検討中というところでございます。町の中小企業の特別融資ですかね、特別融資だとかでは保証料を町で補助しているということもありますので、どこかそういう形で何かできないかというような話もちょっとあったのですが、金額がやはり大きいということもあって、今後どうしようか、どうしていくかといったところの今検討中でございます。以上でございます。

答弁　町長 渡辺俊一

これまでにこのゼロゼロ融資というのは非常に利息もかからないし、それから保証料もかからないというようなこともあって、非常に借りやすくて、また今コロナ禍の中では非常に使いやすいというか、これを使わなかったらなかなか次の事業を継続が難しいだとかという方たちも多くいたりとかして、そういったことで、そういう貸付けを受けていられた方が多くいらっしゃるということでありました。それで、この前の、先ほどの言っていた金融担当者会議の中でも先ほどお話ししたように、話題になっていて、これをどうするのかという話をしていたところであります。ただ、やはり１件当たりの金額も結構大きくなったりとか、それからその事業者さんによっても金額が変わったりだとか、単純に幾らだから幾らというようなことではなくて、事業者さんによってもいろいろと保証料は変わるというようなお話も聞いておりましたので、そういったところを一律になかなか補助ができるかどうかというところで、まだ先ほども言いましたけれども、検討しているところでありまして、いずれにしても借換えだとか、もっと言えば、その後に今度借り換えた後に今度償還をしていかなければならないというところになってきまして、償還をするというためには今まで以上に償還する財源を稼がなければなりませんから、そういうことも含めてあるので、非常に借りたときはいいのですけれども、その後償還も含めてやっていくとなるとかなり厳しい状況になってくるのかなというように考えております。そういうことも含めて、検討しているというところでありますので、御理解いただければと思います。以上でございます。

答弁　町長 渡辺俊一

答弁の中でもお話ししておりますけれども、財政調整基金、その年その年の財政を調整していく、足りなかったらそこで出し、それから、余るということはあまりないですけれども、あとは積み立てていくだとかというようなことで、こちら財政調整基金というのがあるのですけれども、一般的に使えるのはこの財政調整基金ということになります。あといろいろな基金があって、トータルすると５０億円ぐらいのお金があるのですけれども、それぞれに目的があって積まれている基金ということですので、ではお金がなくなったからこっちの基金からと、なかなかそんな簡単な話ではないのかなというように思っています。もちろん最終的にお金がなくなったときに、ではどうしようかってなったら、議会の皆さんに御理解いただいて、ほかの今までのこういう目的でということで積んでいる目的基金を、使ってない部分を取り崩したりだとかしながらやっていくという形にはなっていくのだろうというように思っています。そういうことで、今１４億円、最終的に今回の補正のあと１４億７,０００万円ぐらいの財政調整基金ありますよということでございます。実は、ちょっと心配しているのは、令和４年度の末でいきますと、令和４年度ですからちょっと前の話なのですけれども、そのときに２１億円財政調整基金の残高がございました。２１億円。今回、今回というか、当初予算の段階で、当初予算ですから今回は骨格予算です。ですから、政策予算だとかそういうもの全くなしで実は３億９,８００万円、約４億円ぐらいを取り崩しています。さらに、今回のこの後審議していただく補正予算、これで２億３,０００万円ぐらいを取り崩すという計算になって、先ほどの残高が１４億７,０００万円ぐらい、約という話であります。そうやって考えていきますと、この後補正が全くなければ、きっともってありますよね。この後、きっと９月ですとか、１２月ですとか、また補正があるのだろうと思うのですけれども、全くそういう補正がなくても１４億円しかなくなってきますよという形なのです。そして、当初予算で何も政策予算を組まないでいても４億円近くを取り崩さなければならない。政策予算というか、いろいろなことをやらなければならないなと思ってやると、もっともっと多くのお金を取り崩さなければならないというのが足寄町の今の財政状況であるというように思っていただければというように思っています。この後、特別養護老人ホームの建設ですとか、そういったものも控えています。もちろん特別養護老人ホームだとかとなると、公共施設建設等基金ですとか、そういうほかの目的を持った基金だとか、そういったのも使えるわけですけれども、一般的に使っている財政調整基金でいくと、そんなような状況ですよというのが実態なわけでありまして、そうやって考えていくと、決して十分にお金があって、どんどんお金を使っていけますよという状況ではないのかなと考えているところでありまして、お話もありましたけれども、やはりこれからも財政の健全化を図りながら、そういった中で、しかしながら町民の人たちが大変だよといっているときにお金持っているのに何でという話にはなるのだと思うのです。なので、やはり使わなければならないとき、財政調整基金も取り崩してやらなければならないときには、これはやらなければなりませんし、そういった形で今後もやっていくわけですけれども、いずれにしても議員の皆さん方に議会の中で理解をしていただきながら、今こういう状況になっていますよという財政状況も踏まえて、皆さん方にいろいろな事業を取り組むときにまた補正予算だとか、そういったものを取り組ませていただくというようなことになるのかなと考えているところでございます。以上でございます。

答弁　町長 渡辺俊一

先ほども申し上げましたけれども、基金として積んでいますよ、これだけのお金ありますよと、そういったときいつ使うのだと、今だろうという話なのだろうと思います。そういった意味では、確かに先ほども非常に財政状況的には決して楽なものではありませんよということでお話しさせていただきましたし、とはいえ、今大変なときにここでお金を出さなければならないという状況なのは状況ですよということはお話をさせていただいて、とはいえ、財政状況をきちんと見ながら、必要なところに必要なお金を出していくというのはやっぱり私の、そういった意味では役目なのかもしれないなというように思っているところであります。町民の中に出ていって、もっと出てきてほしいということでのお話だったかなというように思いますけれども、今までコロナでなかなかいろいろなそういう場もなかったというのも一つはあるのかなというように思いますけれども、先ほどから今までの答弁の中でもお話しさせていただきましたけれども、最近になって５月以降、非常にいろいろなイベント、自治会の行事、そういったものがございまして、いろいろと出させていただいているという状況で、だんだん土日がなくなってきたなというような状況にはなってきております。私も多少土日は欲しいなとは思っていますけれども、そういうことで、いろいろな形で町民の皆さんとお話ししたり、いろいろなところでお酒を飲んだりだとか、そういった機会をこれからも増やしていけるのかなというように思っているところでございます。以上でございます。