農業水利施設の電気料金高騰対策

質問　4番 村上誠

二つ目の質問に移ります。農業用水利施設の電気料金高騰に対する支援についてであります。深川市には、神竜、深川、多度志の三つの改良区と空知改良区、秩父別改良区所属の一部用水路等があります。米を生産するにはたくさんの水が必要であり、この５土地改良区がその必要量を市内全域にある水田に過不足なく供給しなくてはなりません。そのため水をくみ上げる揚水機場が市内には多数あり、高圧・低圧電源を使って、大型ポンプを稼働しているところであります。ところが、ロシアによるウクライナ侵攻と円安の進行で、火力発電に必要な液化天然ガスの原料となる原油の高騰や、ヨーロッパ諸国が不足分を石炭火力に頼ったため、石炭価格が上昇、それが我々の電気代に跳ね返され、令和４年度の電力料金が大幅に引き上げられたことは皆さん御承知のことと思います。本年度はさらに引上げが決定され、電気料金上昇前の令和３年度に比べて、５年度の電気代単価はおおむね50％増加している状況にあります。国や北海道では、このような状況を踏まえ、省エネルギー化推進への取組を要件としまして、農業水利施設の令和５年度の電気料高騰分に対し、10分の７の割合で支援を行うことが示されたところであります。しかし、これは令和４年度からの上昇分に対する支援であり、３年度から４年度の電気料金の引上げ分は含まれておりません。したがって、この令和３年度から４年度の引上げ分は全て土地改良区が負担することになります。このように改良区運営へ極めて深刻な影響がもたらされている状況下において、これ以上の電気料金の高騰に対しては、農家が面積当たり負担している土地改良区賦課金の引上げが避けられない状況にあります。しかし、コロナ禍の影響により、農産物価格の低迷は続いており、加えて燃料代、肥料代、農業用資材・機材の高騰など、農家経営は厳しい状況にあり、賦課金の引上げは難しい状況にあることから、去る６月22日、関係５土地改良区から深川市へ農業水利施設の電気料高騰に対する支援についての要請書を提出したところであります。要請書の内容は、令和５年度における電気料高騰分のうち、国・北海道における農業水利施設電気料高騰対策事業の補助対象外経費、すなわち５年度の電気料金高騰分の10分の３に対する支援をお願いするものです。このことについて、市としての今後の対応の考えについてお聞かせいただきたいと思います。