人口減少と少子化対策について

答弁　町長 小野信次

人口減少と少子化対策についての御質問にお答えをいたします。はじめに、１点目の２０１５年に策定した「音更町人口ビジョン」の期間についてでありますが、国は、少子高齢化による人口減少に歯止めをかけ、東京圏への過度の人口集中を是正するため、地方における住みよい環境を確保して、将来にわたって活力ある日本社会を維持していくことを目的に、「まち・ひと・しごと創生法」を平成２６年１１月に制定するとともに、２０６０年に１億人程度の人口を確保することを目指した「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン」と、ビジョンを踏まえ、平成２７年度を初年度とする５か年の政策目標や施策の基本的方向、具体的な施策をまとめた第１期の「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定しており、令和２年度からは第２期の総合戦略を展開しております。この法律において、都道府県及び市町村は「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定するよう努めなければならないこととされており、本町においても平成２７年１０月に、令和元年度までの５か年を計画期間とする第１期の「音更町まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定したところであります。この総合戦略の基礎的な部分となる人口ビジョンにつきましては、国及び道のビジョンを勘案しつつ、人口の現状を分析し、今後目指すべき将来の方向と人口の将来展望を提示するもので、対象期間は、国の長期ビジョンと同様に２０６０年としたところであります。本町の第１期総合戦略は、第５期総合計画の終期と整合性を図るために令和２年度まで１年延長しており、第２期総合戦略は、第６期総合計画と一体的に策定し、令和３年度からスタートしたところであります。人口ビジョンにつきましては、近年の人口動態を踏まえて見直した将来人口推計を示しており、人口減少が想定される中、今まで以上に長期的な視点に立った人口想定の下でまちづくりを進めていくことが必要であると考えておりますが、総合計画の推進を図りながら、その終期である令和１２年度の想定人口４万２,５５５人を踏まえ、人口減少、少子・超高齢社会を見据えた持続可能なまちづくりに努めているところであります。次に、３点目の国における「こども家庭庁」の設置についてでありますが、令和５年４月に設置されるこども家庭庁につきましては、従来内閣府に置かれていた子ども・子育て本部や厚生労働省の子ども家庭局が一元化されるとともに、厚生労働省所管の保育園や内閣府所管の認定こども園の権限も移管されるなど、これまで各府省庁に分かれていた子ども関連の施策が包括的に展開されることから、大いに期待するものであります。しかしながら、子ども施策を総合的に推進するために策定する「こども大綱」につきましては、こども家庭庁が創設された後、内閣総理大臣を座長とする「こども政策推進会議」においてその作成方針が決定され、その後、「こども家庭審議会」のほか、子どもや若者などからの意見を聞いた上で令和５年の秋頃に策定される予定となっており、町といたしましては、今後の国の具体的な方策について注視してまいりたいと存じます。次に、４点目の「音更町子育てガイドブック」についてでありますが、「音更町子育てガイドブック」は、平成２７年度の初版発行に当たり、育児サークルのお母さんたちに参加していただき、妊娠・出産に係る内容の「こんにちは赤ちゃん」、病気やけが、子育てに悩んだ場合の「子育てＳＯＳ」など、妊娠期から就学前までの子育て期における関連分野の情報を整理して掲載するとともに、冊子の大きさをポケットサイズにするなどの多様な意見を聞きながら制作したところであります。アンケート調査などにより、町民の皆さんからの評価を確認したことはありませんが、この冊子は子育て中の方々の意見を踏まえた内容となっており、一定の評価をいただいているものと思っております。今後とも、当事者の意見を取り入れながら、子育てに役立つ情報の更新などに努めてまいりたいと存じます。次に、５点目の音更町結婚新生活支援事業についてでありますが、この事業は、新婚世帯の新生活に係る住宅費用や引越費用の一部を補助することにより、婚姻に伴う経済的負担の縮減を図ることで少子化対策を推進することを目的に平成２８年度から実施しており、また、この事業は国の補助事業を活用しており、補助の対象となるのは、夫婦ともに３９歳以下で世帯の所得が４００万円未満の方で、補助金額の上限は３０万円となっております。実績につきましては、令和２年度が１３組、３年度が２５組、４年度が１１月現在で９組となっており、今年度は、その予算が不足することが見込まれるため、補正予算を今定例会に提案させていただいております。特に昨年度の２５組につきましては、夫婦ともに町外から転入した世帯が１０組、夫婦のどちらかが町外から転入した世帯が９組と、町外から転入した方が５０名のうち２９名を占めたほか、子宝に恵まれた夫婦が１０組に上ったところであり、人口減少・少子化対策を目的とするこの事業は一定の効果があるものと評価しております。なお、事業の周知につきましては、広報紙やホームページに掲載するとともに、北海道宅地建物取引業協会十勝支部の協力を得て２００を超える管内の当協会会員にもチラシを配布するなど、広く周知を図っているところでありますが、これから結婚を考えている町外の方への周知方法が課題と認識しているところであります。次に、６点目の十勝川温泉の活性化及び観光ＰＲの推進による交流・関係人口の増加の方策についてでありますが、本町の観光は、今年の３月に新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う行動制限が解除されて以降回復傾向にあり、今年度上半期の宿泊数で申し上げますと、前年度比で６５.６％増加し、コロナ禍前の令和元年度比でも６９.３％まで回復してきているところであります。同様に、道の駅「ガーデンスパ十勝川温泉」においても、今年度上半期の来場者数が前年度比で２２.５％増加しております。十勝川温泉の活性化につきましては、今年の８月に新たな宿泊施設が開業したほか、既存の宿泊施設においても改修や老朽化した建物の解体が行われており、民間主導で活性化に向けた取組が始まっているところであります。また、道の駅「ガーデンスパ十勝川温泉」は、全国でも珍しい温浴施設を有する道の駅としてテレビ番組で取り上げられるなど、十勝川温泉地区の観光の核となる施設としての認知度も高まってきたところであり、今後は、道の駅おとふけ「なつぞらのふる里」との連携や道の駅を中心としたイベントなどの誘致についても関係機関と連携し進めていくことで十勝川温泉地域の活性化を図ってまいりたいと考えております。観光ＰＲの推進につきましては、国内の各旅行会社へのプロモーションを実施しており、今年度からは、タイを中心とする東南アジアや台湾へのプロモーション活動を再開したほか、引き続きマスコミを通じた宣伝を行うなど、観光客の誘致に向けた活動を行っているところであり、こうした取組により、交流・関係人口の増加に努めてまいりたいと考えております。最後に、２点目の子ども福祉関係事業などの人口減・少子化対策の観点からの評価及び７点目の「音更町人口増の期待」との報道記事をどのように認識しているかにつきましては、関連がありますので一括してお答えをいたします。本町は、市街地の拡大による人口増を目指し、昭和４０年代から本格的に柳町や木野、緑陽台、北陽台、雄飛が丘などの宅地造成と分譲に着手するとともに、道路や公園、上下水道などの都市基盤と、文化センターをはじめとする社会教育施設やコミュニティセンターなどの公共施設を整備するなど、安心して生活できる環境づくりに取り組んでまいりました。近年は、民間業者による宅地開発のほか、商業施設や病院などの立地により、ますます利便性が向上しているところであります。また、母子保健の充実や子育て支援拠点の整備、保育サービスの充実に努めてきたほか、子育て世代への住宅支援や結婚新生活支援事業などの移住・定住に向けた促進策など、将来にわたって町が活力を維持するために必要な若い子育て世代に対する施策だけではなく、総合戦略で推進することとしている、地域経済の拡充、定住・交流・関係人口の拡大、結婚・子育て支援の充実、町の魅力化などのあらゆる分野で、そして、子どもから高齢者までのあらゆる世代に対して各種施策を講じているところであります。本町の人口は、平成２２年１２月末に４万５,７０７人のピークを迎え、その後は緩やかに減少をたどってまいりましたが、全国的に人口減少が加速する状況にある中で、本町の減少率は他市町村と比較しても小さく、また、本年９月末の人口は前月比２７人増の４万３,２２６人、１０月末は６６人増の４万３,２９２人、１１月末は２０人増の４万３,３１２人と、増加する月も見られるようになってまいりました。本町におきましては、これまで我々の諸先輩方が将来を見据えて住環境の整備を着実に進めてきたことに加え、町の最上位計画である総合計画や総合戦略のほか、各種計画に基づき、人口減少や少子化対策に向けた各種施策に取り組んできたことにより、一定程度の効果が表れているものと評価しているところであります。また、長引くコロナ禍にあって９月以降の人口が微増傾向にあるのは、多くの自治体がある中で、本町を選択して居住された方がいるからであり、これまで行ってきた施策による魅力を本町に感じていただけたものと考えております。御質問にあるとおり、本町の人口増に期待が寄せられているところでありますが、今後の人口動態を見通せない部分もありますので、人口の増減だけに一喜一憂することなく、これからも「みんなが住みよい　選ばれるまち　おとふけ」の実現に向け、歩みを止めず取り組んでまいりますので、御理解をいただきたいと存じます。以上、答弁とさせていただきます。

答弁　企画財政部長 吉田浩人（企画財政部長は2023年3月まで）

長期間にわたる人口ビジョン、これで妥当なのかという御質問かと思います。先ほど町長のほうから御答弁もありましたとおり、この人口ビジョンにつきましては、２０１５年、平成の２７年の創生総合戦略策定時に策定いたしましたけれども、その後の人口推移を踏まえまして今の総合計画の策定時に合わせて見直しを行ったところで、期間につきましては、先ほど来申し上げておりますとおり、国の長期ビジョンに合わせて２０６０年、令和で言いますと４２年までとさせていただいています。このビジョンにつきましては、５年ごとの推計値も算定して、経過も載せております。今後も人口減少が想定する中で、長期的な視点に立った人口想定の下で、人口減少、それから少子化に対応した施策に取り組んでいかなければならないというふうな考えの下でこういった長期的なビジョンを示させていただいております。まずは、今の総合計画で設定しております２０３０年、令和１２年における４万１,５５５人の想定人口を十分踏まえた中で、総合戦略、総合計画、これに係る施策に対応しながらまちづくりを進めてまいりたいというふうな考えでおります。以上であります。

答弁　企画財政部長 吉田浩人（企画財政部長は2023年3月まで）

合計特殊出生率に対する御質問かと思います。まず、総合計画のこの人口推計につきましては、今お話しいただきましたとおり、社人研の推計によるものに基づいて推計をさせていただいております。社人研につきましては、これまでの本町の人口の実績を踏まえた推計となっておりますので、今のままでいけばこういった数値になるというところであります。総合計画につきましてはあくまでも計画であります。これから少子化対策、人口減少対策を進める中で、町といたしましては、合計出生率につきましても、今のところ１.５２人、それから、直近の数字では１.４５人だったと思いますけれども、これにつきましてはこれからまたその施策によって上昇していくというような計画の立て方をさせていただいておりますので、これはあくまでも推計値であります。ここにつきましては、今後の施策の状況によっても変わってくるかなというふうに思います。総合計画につきましては中間年で見直しをするということになっておりますので、その辺、中間年でその辺の数字についても十分検証してまいりたいというふうな考えを持っています。

答弁　企画財政部長 吉田浩人（企画財政部長は2023年3月まで）

考え方については議員と変わったところはないというふうに認識しております。我々も、この総合計画を策定した際に、そういった長期的なビジョンを持ちながら、少子化についても対策を打ちながら、出生率につきましても上昇してくるということを見込みながらこの計画を策定しておりますので、今後ともそういった少子化対策、人口減少対策を講じながら、この今の目標に向かって進んでまいりたいという考えでございます。それと中間年につきましては、あくまで今の総合計画につきましては１０年間でありますので、５年を経過した中間年で見直しをするということでありますので、改めてそこの中でも今の人口の推計というのは検証してまいりたいという意味で申し上げたつもりであります。

答弁　子ども福祉課長 三橋真也（子ども福祉課長は2024年3月まで）

ただいま御質問いただきました、国のほうの予算、第２次補正予算ということで先日可決されました伴走型支援、その体制の整備が今議論されているといったところの伴走型支援とはというようなことで御質問いただきました。こちら、補正予算、令和４年度の事業から、補正予算ですので、まだ予算化は音更町においてされてはいなくて、これから補正予算を組ませていただくというような形で進んでいく予定ではございます。国のほうで伴走型支援というようなことで予算がついたものにつきましては、出産・子育て応援交付金、こちらが事業化されるというところでありまして、事業の目的といたしましては、核家族化が進んで地域のつながりが希薄になる中で、孤立感、不安感を抱く妊婦、子育て家庭を妊娠期から出産、子育てまで一貫した相談を行って、様々なニーズに即した必要な支援につなぐ伴走型相談支援を充実させて、経済的支援も併せ、一体的に実施して支援をするというような交付金の中身となっております。具体的には、妊娠をしたときの届出から、こちらは健康推進課のほうが、保健師の方が妊婦さんに対してのいろいろな相談、それからアドバイス、そういった形で子育てを妊娠期から応援していくといったところで、そこで妊娠に係るいろんなかかってくる、これからかかり得る費用を国の交付金のほうで見ようというようなことと併せて、子どもを実際に出産した際には子育てを支援するというところの交付金もまた支給をすると。子どもを産む前、子どもを産んだ後、伴走型支援というようなことで、一体的に妊娠期から子育てに至るところを国のほうで支援をしようというようなことで伴走型支援というふうなことで、今国会で成立された予算の中身となっております。以上です。

答弁　子ども福祉課長 三橋真也（子ども福祉課長は2024年3月まで）

令和４年度の補正予算ということになります。

答弁　子ども福祉課長 三橋真也（子ども福祉課長は2024年3月まで）

いや。対象となるのは、遡って、今年の４月から出産した子どもが対象になるという事業であります。

答弁　子ども福祉課長 三橋真也（子ども福祉課長は2024年3月まで）

ただいま「音更町子育てガイドブック」、議員さんのほうから詳しく御紹介もしていただきまして、お褒めの言葉をいただき、ありがとうございます。それで、御質問のあったコロナ前と、今もコロナ禍という中なんですけれども、子育て支援に関わる制約というようなことにつきましては、やはり保育園ですとか、あとは子育て支援センターですとか、子育て支援センターは保育する施設ではないので、コロナの緊急事態宣言等を発出された場合には、子育て支援センターは完全に中止していただくというようなことでさせていただいております。保育園に関しましては、やはり保育が必要な保護者がどうしても仕事に行かなければならないといったところである施設でありますので、コロナ禍といえども、本当に保育が必要な保護者の園児につきましては、その保護者、園児が陽性だったら当然駄目ですけれども、濃厚接触者であっても登園のほうは自粛していただくと。そういった制約の中で何とか運営を、保育士の方も一生懸命本当に取り組んでいただいております。そういった中で、いろんな制限を乗り越えながらこれまでやってきているというところが現状であります。以上です。

答弁　子ども福祉課長 三橋真也（子ども福祉課長は2024年3月まで）

ただいま御質問いただきました地域少子化対策重点推進交付金という国の大きなメニューがありまして、その中の一つに結婚新生活支援事業、本町でも取り組んでいる事業があります。今、議員さんおっしゃったのが地域少子化対策重点推進事業、こちらのほうが、都道府県、北海道が中心となって実施する施策の中で、例えば音更町も道と協力してこういった事業をやりますと言った場合に、音更だけじゃなくて、ほかの町もいくつかひっついてやらなければならないという縛りがあるんですけれども、そういった事業をやった場合に、例えばオンラインによる結婚相談ですとか、そういったＩＣＴを活用して官民連携等による結婚支援等の更なる推進のための調査研究ですとか、そういった事業を実施した場合に、通常の補助率をかさ上げして補助しますよといった事業になります。ただ、来年度、北海道のほうに確認を行いましたけれども、北海道のほうで主体的にこの事業を展開するということは現段階で考えていないというような報告をいただいておりますので、音更町としましては、これまで実施してきている結婚新生活支援事業、こちらのほうを継続して取り組んでまいりたい、そのように考えております。以上です。休憩（午後　３時２７分）

答弁　経済部長 井原愛啓（経済部長は2024年3月まで）

関係・交流人口の増加によって人口増を図れるという推進をするべきというお話を今していただきました。コロナに入る前、入ってから、令和元年、コロナ前、それから２年、３年とコロナの影響を受けた温泉地域でございますけれども、今、町長のほうから御答弁させていただきましたが、コロナ前と比較して７割程度まで宿泊数が回復していると。それからあと、道の駅おとふけの移転開業に伴いまして、今年につきましては音更町に入る観光客の入込数が大幅に増加して、これもやっぱり交流人口の増加につながると思いますが、これにつきましては、今年度の上期ですが、令和元年度との比較、コロナ前との比較でも１７８％の増ということで、道の駅効果もございまして音更町に来られる方がかなり増えております。こういったこともありまして、唯一、音更町でもいろいろお客さんの話を聞きますと、火山性でない温泉、要するに火山地域でないところの温泉、この平地に十勝川温泉という温泉があるというのは珍しいというお話も聞きますし、そういったお話もいただいております。このやはり音更町に訪れていただける人が増えることによりまして、音更町に興味を持っていただき、なおかつ十勝川温泉というのが音更町にあるというのを知っていただくことが重要なことと考えておりますので、今後も、これらの関係人口を増大させるといいますか増やすことに関しまして、いろんなイベントの誘致等を進めながら今後も図っていきたいというふうに考えております。以上でございます。

答弁　町長 小野信次

方川議員、すごくいい質問するね。その力強さに圧倒、圧巻をされました。しかしながら、最後まとめていただきました。あのフィンランドでさえ、教育、子育て、世界水準最高と言われたんだよ。さっきも、誰のときかな。不破さんのときかな。昨日の「日曜討論」、あの中でも話出ていたけれども、フランスも少子高齢化の中で世界で冠たる出生率を上げた国ですよ。今言われているのは、フィンランド、フランス、これが今出生率が下がってきている。最後まとめていただきました。社会保障をどんなに上げても少子化を食い止めることはできない。じゃ何なの。そこなんですよ。それは、上士幌さんの話、それから幕別の話もしてくれました。前もちらっと、いつかな、話したと思うけれども、私が、町長どう考えるのと言うけれども、今２２の子育てに関して、うちの町はこれだけ出してくれている。これを他の町村、今皆さん方そのやつを、我が町と同じことを今出してきだしたものを、あの町この町こんなにやっているよと言っているお話がかなり多いんですよ。例えば一例を申し上げますと、方川さんは木野地区だよね。ひびき野に住宅が建ったときに、何であそこに住宅が増えたか分かる？　宅地造成したからと思っているでしょう。そうじゃないんですよ。その頃に福祉施策として、今紙おむつ当たり前だと思っているでしょう。公共として公共施設で紙おむつを受け入れたんですよ。そして、それが帯広にお勤めになっている、方川さんも俺も好きな場所がいっぱいあると思うけれども、そこにお勤めの方々が、音更はこういうことをしているよというのが一定の期間ばーっと口コミで進んだんですよ。その人たちが今でも言いますよ、あのときはありがたかったと。今当たり前のように、今幕別さんの話ししているけれども、それはそれでいいんだけれども、今年の４月、全部どこの町も政策が打ち出されて、そして令和４年の施策をみんなオープンにしましょうと。この少なくても帯広圏域の中でという話でお茶飲み会でやったときに、皆さんびっくりしていたんだ。今の方川さんと同じだよ。音更ってこんなに細いこと細かくやっているのと。今そのことが、例えばさっきの「子育てガイドブック」、これもある人からは、つくってから何年たつんだと。中身読んでちゃんと改善しているのかというお叱りもいただいている。ただ、もう一つは、この子育てアプリ、これは他方で今一生懸命やり出したのさ、ＤＸも含めて。でも音更はこれ、今日も、さっきも佐藤課長さんいらっしゃったけれども、保健センターやなんかにこの子育てアプリを、妊娠したというところから、もう既に、さっき前段でＬＧＢＴの話もあったけれども、妊娠したということでさえも告げることが、初めての妊娠したお母さんというか、必ずしもお母さんばかりじゃないわけだから。そうしたときに、それを簡単に相談できるというのがそのアプリなんですよ。そういったことを随分前からやっているのさ。ただ、問題は、さっきも皆さん方から御指摘があったように、今までやってきたことが時代の変化についてきているのかという御指摘は、早くやれば必ずそういう指摘は出てくるのさ。そういうところもみんなで勉強していく、この機会に、いいなというふうにはさっき聞いていました。だから、方川さんが最後まとめてくれたように、どんな施策をもっても、それが有効ではないのさ。だから例えば、必ず、僕はふだんこういうときに言葉を気をつけなければならんなと思っているのは、あっちでロケット飛びました、こっちで風船飛びましたという話、前もしたと思うんだよ。それはすばらしいこと。問題は子育てが終わって。それから、うちの町が何で今人口が増えているか。これもさっき本題で言っているからあえて言わないけれども、ざっくりだよ。生まれる子どもさんたちが２５０、そして天国へ行く方々が５５０だとしたら、その差、自然減というのは３００あるわけでしょう。この３００を埋めてでも。上士幌さんの話はいい。増えているんだから。ただ、数字でいったらうちは圧倒的に。短期間だけれども。だから、それはさっき言ったように、そこにちゅうちょする話じゃないけれども、これを埋め合わせて。私もこの間、副町長とその話しして、副町長が調べてくれたんだけれども、令和３年度を見たときに、音更に入ってきてくれている人たちは千三百数十人。ちょっと細かい数字は分からん。ところがその数字がだよ、今、令和４年４月１日から１１月末日で見たときに、その数字を既に超えているんだよ、入ってきている数字。３月３１日まであと何か月あると思う。３か月半あるんだよ。だから僕は、こういうとき、いろんな指摘をするのもいい。僕はいつも言う。みんなで褒め合うことも大事だ。何で、これだけの成果が上がっているのは何なのと言って、そしてみんなで褒め合うことも大事さ。あの町この町はいいんだ。だけれども、その町には持続可能になっているかどうか。うちの町が、さっき６期総の話しされたでしょう。僕は「選ばれるまち」って６期総のとき言ったんでないんだよ。令和元年から言っているんだよ。そして令和２年の春の予算のときに、「選ばれるまち」なんていうのはなるんですかと、強いお叱りにも似たような発言をされる議員さんもいたけれども、私はそうやって今まで来ている。そして、これは共有しているわけさ。頭脳集団もそうだし、議会の皆さん共々。それが今の成果を生んで、こういったときに、やっぱり成果が出たときはさ。これは短期間であっても。じゃこの短期間を生み出すためにどれだけの努力をしてきたかということで、ここでさっきの方川さん流に言う将来ということ。そのときに、まず音更町は、６０年も先から、ここに住みよい町にしようということで居住空間の創造をしたんですよ、２４１号線沿いを含めて。木野市街もそう。そしてそれが充実をしてきて、帯広のベッドタウン化と言われたのが、雇用の充実もそこに増してきたんですよ。経済の浮き沈みがあったけれども、そこに文化、教育、さらには子育て、そして医療、福祉の充実ということで、病院の数こそまだ足りないと言われているけれども、１８１の病院、福祉施設、そしていろんな福祉にまつわる施設が音更町にあるわけでしょう。そういったつくり込みをみんなで頑張ってきてやってきたわけであります。そういった中で、生活基盤の安定確保ということをしっかりと、今、他の町も一生懸命やっている。だから評価されて、この２年間、リクルートでね。誰も我々がお金払ってあれ書いてもらったわけじゃない。誰もが認める状況にあるということは、ここにいらっしゃる皆さん方、あるいは町民の皆さん方が努力してここまで来た。その上で、何でここまで来たかといったら、住んでいる人、働く人、あるいはこの町で学ぶ人、これが町民憲章だけれども、その人たちが、誰もがこの町に投資をするようになったんですよ。そうでしょう。だからこの頃、この頃だけじゃない、ずっと話題で、今日も新聞社の皆さん方来ているけれども、浮き出してくれて、この町がこんなに充実している町ですよということを言ってくれている。ただ、そこで満足するんでなくて、将来にいてさらに充実させるとなると、持続可能というのからいうと、少子化現象、これをどうやってじゃ止めていくのかという話を強く力説されました。これはお金だけの問題でも。ただ、やっぱり環境をよくしていかないと。医療、福祉、教育というこの環境をよくしていかないとさ。だから、昨日、日曜日の日曜討論会でも話出ていたけれども、お金を今５万円つけますとか、あるいは５０万円にしますとかという話も昨日出ていたと思う。そのお金だけで本当に子どもが生まれてくるかという話もしていたでしょう、昨日。だから、全体バランスということを僕よく言うけれども、そこに住んでいてよかったなというのは子育て期だけじゃないのさ。そういったトータルバランスと僕言うけれども、そういった目標をしっかり持って組み立てていかなければならんというのがこの５期総の皆さん方がつくってくれたものだと僕は思います。そういう中で、将来に向かって「みんなが住みよい　選ばれるまちおとふけ」という最後の締めくくったキャッチコピーといいますか、キーワードになったんだというふうに思っております。どうかそういった意味で、今方川さんが力強くお話ししてくれたし、同年代でもあるんで、将来に向けた希望をまだ燃やしてくださっている方川さんに改めて感謝を申し上げて、力強いお言葉に、今後とも一緒にまちづくり、ぜひよろしくお願いいたします。ありがとうございました。