音更町議会 平成30年第2回定例会 2018年6月14日
教育職員の長時間労働などと部活動について
2018年6月14日、音更町議会の一般質問で、方川克明議員が「教育職員の長時間労働などと部活動について」質問し、教育長 宮原達史、教育部長 福地隆が答弁しました。
- 質問者
- 方川克明 議員
- 答弁者
- 教育長 宮原達史、教育部長 福地隆
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は、議員が最初の質問で述べた言葉から取ったものです。
質問 2番 方川克明
２番議員の方川克明です。通告順により一般質問をいたします。教育職員の長時間労働などと部活動についてです。現在、第１９６回通常国会において、労働基準法、労働安全衛生法、労働契約法、パートタイム労働法など８本の改正法案を束ねた働き方改革関連法案について議論がされています。一般質問の主題であります。教育職員を取り巻く環境では、国立及び公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法、昭和４６年５月２８日法律第７７号、以下、給特法と言わせていただきます。平成２７年、教職員定数にかかわる緊急提言、中央教育審議会、平成２９年、学校における働き方改革にかかわる緊急提言、中央教育審議会初等中等教育分科会、学校における働き方改革に関する緊急対策、文部科学大臣、平成３０年、運動部活動のあり方に関する総合的なガイドラインの策定及び運動部活動の適正な運営等にかかわる取り組みの徹底について、スポーツ庁、学校における働き方改革北海道アクションプランの策定と、作成など、国による法施行、国や道からの通達、通知が出され、教育現場の組織運営がなされてきました。今日、学校の仕事量、児童生徒への教育内容の増、全国学力テストの点数をアップする課題、そして部活動の指導と、多忙化の状況は非常に深刻な状況にあります。通告にある通告文章のこの行について、「週８０時間」を「週６０時間」に訂正させていただきます。厚生労働省の過労死ラインと言われる週６０時間勤務の教育職員の割合は、小学校２３.４％、中学校４６.９％、高校３５.７％。この数字は、平成２９年９月、北海道教育委員会が平成２８年１１月に調査実施し、札幌市を除く道内の公立学校教育職員の勤務実態調査をまとめた結果であります。教育委員会や現場において抜本的な改善が求められています。このような状況下にあっても、教育職員の時間外手当については、給特法による月額給与の４％、昭和４６年当時の算定で、月７時間４１分相当、教職調整額という特異な制度に基づき支給されています。戦後この法律が施行されて４７年経過した今日においても、何も変わっていません。以下について質問いたします。１、音更町における教育職員の時間外勤務の状況と１日平均の業務時間の近年の推移は。２、教育職員の時間外勤務が常態化する理由について伺います。残業は原則として認められず、自発的な勤務とみなされる理由。なお、小中学校における時間外勤務の理由について伺います。３、平成２９年８月２９日、中教審が示した学校における働き方改革にかかわる緊急提言、平成３０年３月、北海道教育委員会が策定した、部活動指導にかかわる負担の軽減を含む学校における働き方改革北海道アクションプランへの対応は。４、政府の働き方改革を契機とした教育職員の時間外勤務を軽減、解消していくための町教育委員会の気概を伺います。また、給特法についての基本的な認識を伺います。よろしくお願いいたします。
答弁 教育長 宮原達史（教育長は2020年3月まで）
教育職員の長時間労働等と部活動についての御質問にお答えいたします。初めに、音更町における教育職員の時間外勤務の状況と１日平均の業務時間の近年の推移、教育職員の時間外勤務が常態化する理由、小中学校別における時間外勤務の理由については、関連がありますので一括してお答えいたします。本町における教育職員の勤務時間等につきましては、本町教育委員会として実態調査はしておりませんので、平成２８年度及び平成２０年度に北海道教育委員会が、抽出により実施した教育職員の時間外勤務等に係る実態調査からお答えいたします。まず、平成２８年度の調査結果では、勤務時間が週６０時間以上の割合、つまり、週４０時間勤務とした場合の時間外勤務が２０時間を超えると考えられる一般教諭の割合は、小学校は２３％、中学校は４７％となっております。一般教諭の勤務日の勤務時間につきましては、小学校が１０時間１６分で、前回、平成２０年度の調査より３分短縮されており、中学校は１０時間３３分で、前回調査より２２分短縮されております。勤務日の業務内容別勤務時間では、小中学校ともに、授業準備や授業外の学習指導が前回調査より上回っており、この分野での教員の業務負担がふえているものと考えられます。また、勤務不要日の勤務時間につきましては、小学校が２５分で、前回調査より３分短縮されており、中学校は２時間５３分で、前回調査より５２分ふえ、この勤務時間の約８０％に相当する２時間２０分が部活動の指導であることから、部活動の指導時間が時間外勤務の主な理由であると思われます。次に、学校における働き方改革に係る緊急提言及び学校における働き方改革北海道アクションプランへの対応についてでありますが、平成２９年８月２９日に中央教育審議会初等中等教育分科会が、文部科学省に対して学校における働き方改革に係る緊急提言を行いました。これは、政府全体で働き方改革に取り組んでいる中、学校においても、国や地方公共団体、家庭、地域などを含めた全ての関係者が、それぞれの課題意識に基づいて、校種による違いや児童生徒と向き合う教員という仕事の特性も考慮しつつ、今回の働き方改革の目指す理念を共有しながら取り組みの実行を促すというものであります。提言は３項目で、一つ目は、校長及び教育委員会は学校において勤務時間を意識した働き方を進めること、二つ目は、全ての教育関係者が学校、教職員の業務改善の取り組みを強く推進していくこと、三つ目は、国として持続可能な勤務環境整備のための支援を充実させることというものであります。これを受けて文部科学省は、中央教育審議会の中間まとめを踏まえた学校における働き方改革に関する緊急対策を取りまとめ、その取り組みの徹底について、平成３０年２月９日付で各都道府県教育委員会に通知いたしました。この緊急対策は、学校における業務改善、勤務時間管理の徹底及び適正な勤務時間の設定、教職員全体の働き方に関する意識改革の３項目で構成されております。まず、学校における業務改善では、これまで学校や教師が担ってきた業務の中には、半ば慣習的に行われてきたものもあり、この役割分担と適正化を図っていくことが必要として、それらの業務を、基本的には学校以外が担うべき業務、学校の業務だが、必ずしも教師が担う必要のない業務、教師の業務だが、負担軽減が可能な業務の３点に整理しております。このうち１点目の基本的には学校以外が担う業務では、登下校の対応、放課後などの見回り、学校徴収金の取り扱い、地域ボランティアとの連絡調整、２点目の、学校の業務だが、必ずしも教師が担う必要のない業務としては、調査・統計などへの回答、児童生徒の休み時間における対応、校内の清掃、部活動、３点目の、教師の業務だが、負担軽減が可能な業務としては、給食時の対応、授業準備、学習評価や成績処理、学校行事などの準備、運営、進路指導、支援が必要な児童生徒や家庭への対応としております。また、勤務時間管理の徹底及び適正な勤務時間の設定につきましては、厚生労働省のガイドラインにおいて、使用者は労働者の労働日ごとの始業・終業時刻を確認し、適正に記録することとされていることから、服務監督権者である教育委員会は、自己申告方式ではなく、ＩＣＴの活用やタイムカードなどにより、勤務時間を客観的に把握し、集計するシステムを直ちに構築するよう努めることとされ、学校閉庁日の設定や部活動の活動時間の適正化などについても取り組むこととされております。このほか、教職員全体の働き方に関する意識改革では、学校における業務改善に向けた校長のマネジメント能力養成や教職員全体への研修、そして、これら学校の業務改善を保護者や地域住民の皆さんに理解してもらうよう取り組むこととしております。この緊急対策の通知を受けて、北海道教育委員会は、平成３０年３月２８日に、学校における働き方改革、北海道アクションプランを策定いたしました。このプランは、これまでの働き方を見直し、教員が業務の質を高めるとともに、日々の生活や教職人生を豊かにすることでみずからの専門性や人間性を高め、子どもたちに対して効果的な教育活動を行い、働き方改革の目指す理念を共有しながら取り組みを実行するとされており、今後も、国の動向や学校における取り組み状況などを見きわめながら、必要に応じて適宜見直しを行うとしております。このプランの内容につきましては、本来担うべき業務に専念できる環境の整備、部活動指導にかかわる負担の軽減、勤務時間を意識した働き方の推進と学校運営体制の充実、教育委員会による学校サポート体制の充実という四つのアクションに取り組むこととしており、各市町村の教育委員会には、このプランに準じた業務改善方針・計画を策定するよう求めております。したがいまして、音更町教育委員会の対応といたしましては、現在、この北海道アクションプランを踏まえた音更町における業務改善方針の策定作業を進めているところでありまして、今後、校長会とも相談の上、教育委員会定例会において決定することになろうかと考えております。最後に、政府の働き方改革を契機とした教育職員の時間外勤務の軽減、解消のための教育委員会としての気概と給特法の基本的な認識についてでありますが、ただいま申し上げましたように、今後、町としての業務改善方針を策定することになりますが、従来から取り組んでおります部活動休養日の明記、長期休業期間中における一定期間の学校閉庁日の設定のほか、教員の勤務時間を客観的に把握するためのシステム導入などを初めとする北海道アクションプランに基づいた取り組みを進めてまいりたいと考えております。また、公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法、いわゆる給特法の基本的認識についてでありますが、この給特法は昭和４６年に制定された法律で、教育職員の職務と勤務態様の特殊性から、時間外勤務手当及び休日勤務手当を支給しないかわりに、月額４％に相当する教職調整額を支給する制度を規定したものであり、現在、教員の長時間労働や学校における働き方改革の中でも論議がある制度であると認識しております。学校における働き方改革につきましては、新しい学習指導要領により授業時間が増加する中での取り組みということもあり、国の動向が大きく影響すると考えておりますが、町としても、教員の業務負担の改善のために、できることから取り組んでいくという姿勢で進めてまいりたいと考えております。本町で従来から取り組んでおります町独自での臨時教諭の配置や学習支援員の配置は、少人数学級などのきめ細かな教育活動だけではなく、教員の負担軽減にもつながると考えておりますし、教育推進員や学校教育相談員の配置につきましても、学校内外におけるさまざまな課題に対処することにより、学校の負担軽減を図ることにもなりますので、状況に応じてこれらの取り組みを強化するなど、引き続き町としてできることは進めてまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。以上、答弁とさせていただきます。
質問 2番 方川克明
質問事項の音更町における教育職員の時間外勤務の状況について、町の近年の調査とか推移というのを１問目でお聞きしたわけですけれども、答弁では、町独自の調査についてはなされていないということで、北海道教育委員会の抽出調査による、それから、これまで対応してきた実行内容とともに考えていくということですけれども、この町独自の調査ができないという理由はどこにあるんでしょうか、まずそこをお聞きしたいと思います。
答弁 教育部長 福地隆（教育部長は2020年3月まで）
本町におきまして教育職員の勤務実態を把握するための調査を実施していないのはなぜかということでございますけれども、北海道内におけます公立の教職員につきましては、北海道教育委員会が給与負担者ということで雇用した中で採用されているということで、同じ法律、それから同じ北海道条例並びに北海道教育委員会からの通達に基づいて勤務をしているということがございまして、道内おおむね調査としてまとまる数字として考えたら、それほど、押しなべて勤務時間の違いというのは少ないのではないかと。おおむね音更町でも同じような数値が出るものであろうということで、それを見て対策を考えるということには使えるのではないかというようなことで考えておりますし、勤務時間外という概念自体が教育職員にはないというようなことがありますので、本町としては現在のところそういった実態調査というのは行っていないというようなことでございます。以上でございます。
質問 2番 方川克明
帯広市では、平成２７年に調査をしているということですけれども、北海道教育委員会の条例に基づいて地方教育委員会、町教委もその指導に基づいた対応で執行している、組織運営していくということですから、いたし方ないかなとは思うんですけれども、ぜひ現場の教職員の勤務の実態については、学校と教育委員会が連携を密にして掌握し、対応していっていただきたいものというふうに思います。それで、教職員の長時間労働の関係ですけれども、私たち教員でない者からすれば、本当に変わった勤務時間帯で仕事をされているんだなというふうに私は思っています。７時４０分、朝出勤をして、勤務時間が多少あります。８時２０分に子供たちが登校をし、授業が始まって生徒指導をします。１５時３０分に子供たちは下校します。それまで１５時４５分まで休憩、そして、それから後が私から言えば問題であるというふうに思える自発的超過勤務に当たる仕事などが待っているということです。朝登校した後、授業、生徒の指導は授業の中で行われることですけれども、１５時４５分以降、分掌事務会議、職員会議、学年打ち合わせ、通信の作成、教材の準備、学校事務、保護者への対応の問題、ＰＴＡに関すること、校外の巡視に係ること、そして部活動も中学校ではあります。勤務時間は１６時４５分に終わって、それから部活動などの指導があって、１９時に退勤する。先ほどＩＣＴまたはタイムカード等の現場教育職員の勤務実態の状況把握、勤務時間把握についてはそのような部分についても考えていきたいということですけれども、このような教育職員の一日の勤務の実態というのは、現状は誰がどのような形で勤務時間、勤務内容の把握、掌握しているのでしょうか、その辺お聞きしたいと思います。
答弁 教育部長 福地隆（教育部長は2020年3月まで）
教職員の勤務の時間の確認ということでございますけれども、現状といたしましては、管理職による目視、それから本人による自己申告というような形で押さえているところでございます。以上です。
質問 2番 方川克明
質問事項の１番、２番については、先ほど教育長からの答弁、教育部長からのこれまでの答弁で一定程度理解したところであります。３番の中教審の緊急提言、それから今年３月に策定された北海道アクションプランへの対応についても先ほど教育長から答弁をいただきました。北海道アクションプランでは、目標を１週間当たりの勤務時間が６０時間を超える教員を全校種でゼロにしていく、取り組む期間は２０１８年から２０２０年までの３カ年、四つの柱の主な取り組み項目については、アクション１が、本来担うべき業務に専念できる環境の整備、チーム学校の実現に向けた専門スタッフなどの配置促進、部活動指導員、スクールソーシャルワーカーの配置など、校務支援システムの導入促進など、アクションツー、部活動指導にかかわる負担の軽減、これは設問、私の今回の一般質問の中での大きな部分ですけれども、アクションツーで、部活動指導にかかわる負担の軽減を道の策定した内容では言っています。部活動休養日等の完全実施、部活動指導員の配置など、アクションスリー、勤務時間を意識した働き方の推進等学校運営体制の充実、人事評価制度等を活用した意識改革の促進、長期休業期間中における学校閉庁日の設定などであります。アクション４では、教育委員会による学校サポート体制の充実、調査業務等の見直し、勤務時間等の制度改善などが道教委の策定されたアクションプランの中でうたわれていますけれども、これは２０１８年、平成３０年から３カ年、２０２０年までのプランということですけれども、町は、道教委の指導を受けて、町教育委員会としてこの取り組みを現場の校長以下教職員の職場、先生方と連携して取り組んでいくことは可能なのかどうか、私非常に心配しているんですけれども、いかがでしょうか。
答弁 教育長 宮原達史（教育長は2020年3月まで）
先ほど御答弁申し上げましたように、音更版のこのアクションプラン、今策定中でございます。今方川議員がおっしゃられたように、私も、これ今つくっている最中ですけれども、この項目全て実現できるかというと、本当に疑問符がつくものもあります。一つ一つということになりませんけれども、例えば部活動休養日、今でもやっているんですけれども、北海道アクションプランでは平日の１日、それから休日は月に１回必ず休みなさいということになっていますけれども、これ、例えば多く休むところが出たり、それから、夏のスポーツだから夏休まないで冬休みましょうとか、いろいろ抜け道を考えたところがあったとして、多分部活動をやっている子供たちの保護者が、それから選手たち本人が、不公平じゃないかという話も出てくるんじゃないかという今心配もしています。そういうものも一例なんですけれども、例えば全道で一つ、一つというか統一して部活動休養日の日数を決めるとか、そういうことが必要なんじゃないかなということで、北海道アクションプランに準じてというふうに音更町も考えております。それから、これは部活動のお話ですけれども、大会日程というのがいろんな団体であります。例えば中体連、それから各競技の連盟とかありますけれども、これが日程が全然以前と変わっておりません。ですから、こういうところとの調整も必要だと思いますし、この北海道アクションプランがことしの３月に策定されて、すぐ今市町村に同じようなものをつくりなさいと来ているんですけれども、今年度はもう大会日程決まっていますし、競技によっては二、三年先まで決まっているものもあります。そういうところの調整をどうするのかということ、それから、部活動ですから文化系のものもありますので、コンクール、いろんな会場をとりますので、これも事前に決まっているところもある。それから、部活動指導員につきましては、都会のほうはわからないんですけれども、地方では部活動指導だけに来てくれる方というのはなかなか限られてくる。ですから、部活動指導員を探そうにもなかなか人材がいないのではないかという心配、そして、この部活動指導員は、それなりの待遇をすればいいんでしょうけれども、それに対する道とか国の支援はどうなるんだろうとか、いろんな心配が出てまいります。ただ、今御答弁の中でも申し上げましたように、できることからということで進めていますので、一応北海道アクションプランに基づいた計画は策定していきますけれども、今、ことしからできそうなこととしては、学校閉庁日は長期休業期間中、いわゆることしで言えば夏休みを予定しているんですけれども、お盆の期間中に学校の実情に合わせて１日から３日ぐらい休めるところは休んでくださいということで今町内の小中学校に投げかけていますので、来月ぐらいにはどういう形になるか見えてくると思いますけれども、その学校閉庁日につきましては誰も出勤しない。ただ、学校の業務が減るということは、その業務はどこかでやらなければならないということですので、学校閉庁日については教育委員会が対応することになりますし、そういう今算段をつけているところです。学校閉庁日につきましては、お正月も今視野に入れている市町村もあるようですので、音更町でもちょっと考えているところです。勤務時間を意識した働き方の推進ということに、今度そういう項目もありますけれども、こちらのほうは道立学校職員を中心に考えたものを市町村立の学校にも持ってきているところもありますので、これも準じた形でいきますけれども、週の勤務時間が６０時間云々という先ほどのお話もありましたけれども、これにつきましては、先ほど御質問にもありましたけれども、一人一人の勤務時間というのは把握しておりません。そこがまず問題です。ですから、国のほうも先ほど御答弁申し上げましたように、勤務時間を把握できるようなシステムを導入するように努めなさいという話は来ていますけれども、ちょっと給特法にも絡むことなんですけれども、勤務時間の、特に時間外勤務という概念がありませんので、今までそういう必要がなかったというふうに考えていただければ結構だと思います。そういうことも含めまして、この３年の間に全部できるかどうかちょっとわかりませんけれども、北海道アクションプランに準じたものをつくって、できることから進めていきたいということで、今策定中ですけれども、考えているところであります。以上です。
質問 2番 方川克明
ただいま教育長から丁寧な答弁をいただきました。北海道アクションプランの中で具体的な数値目標を言っているんです、このアクションプランの中では。部活動休養日については年間７３日以上、学校閉庁日は年間９日以上、定時退勤日、定時に退勤をする退勤日を月２回以上実施するなどを示しているわけですけれども、部活動休養日については学校現場から戸惑いの声もあるように私は聞いています。先ほど教育長も答弁なされましたけれども、休む学校とそうでない学校とまちまちにならないんだろうかとか、練習試合が組めなくなるのではないか、先ほど大会等の日程がもう早い時期から固定されているというようなことがありましたけれども、練習試合が組めなくなるのではないか、それから、この部活休養について保護者の理解が得られるんだろうか、そのような声もあるように聞いていますし、あるように言われています。ぜひ、先ほど答弁をいただきました、音更町における業務改善方針の策定作業を今進めているところなんだよ、これから道のアクションプランを受けて、音更町の考え方を現場と密にして策定していくんだよということで、その辺については頑張ってやっていっていただきたい。そして、教員が本来の仕事に専念できる環境、それを整えるためだというふうに思うのです。この働き方改革を景気とした北海道アクションプランの具体的な数値の設定だとか考え方というのは、基本的にはそういうことだというふうに私は思っています。先ほど、この緊急提言、中教審の緊急提言などで、職員の把握、勤務環境の把握の関係ですけれども、帯広市なんかではＩＣＴ、情報通信技術、タイムカードのシステムの構築などについても考えられているようですけれども、タイムカードの関係は、勤務時間の把握の面で町教委としてはどのように考えていますでしょうか。
答弁 教育部長 福地隆（教育部長は2020年3月まで）
勤務時間を把握するための技術的な方法ということでございますけれども、確かにＩＣＴの活用ということで、一言にＩＣＴという話ですけれども、例えば、今ほかの町でも一部出ているようですけれども、学校に配置されております業務用のパソコンを開いた時点で勤務とみなす、閉じた時点で退勤とみなすというようなことがあったり、あと全国的には生体認証というような話ですとか、そういったのもありますし、あとはタイムカード、昔ながらの打刻式というのもありますし、いろいろな方法が今言われておりますけれども、まだその技術的なことから言えば、これから、今この話が、全国的に学校で時間を把握するという動きが出てくるとすれば、いろんな技術革新というのも出てくるでしょうし、コストの面という意味でも有利なものがまた出てくると思います。そういったものについて今後いろいろと研究をしていきたいと。また、学校の玄関で確認するかどうかというのもありますけれども、そこを出た時点が勤務の始まりと終わりということで本当にいいのかというようなこともありますので、どのような運用の仕方をするのかという、そこも押さえなければならない。先生方の勤務が、必ずしも学校の校舎の中にいるときだけではないというのもありますので、そういったような勤務の形態も考えながら、どういった方法がいいのかというのは今後検討していきたいというふうに考えております。以上です。
質問 2番 方川克明
検討していくということですけれども、帯広市などでは、既存のパソコン管理ソフトを使って、教職員が使用するパソコンの毎日の電源のオンとオフの時刻を記録することとして、月ごとに一覧表を市教委のほうに報告していくようなことをしているようなことも聞きました。ぜひ、これから検討していくということですから、いろんなことをやっぱり考えていただきたいと思います。そして、先ほどの北海道アクションプランに伴う町の業務改善方針の策定ですけれども、帯広市では、この働き方改革にかかわる北海道アクションプランへの対応または中教審の緊急提言への対応などについては、帯広市校長会及び帯広市教頭会、帯広市中学校体育連盟、帯広市教育委員会で構成する教職員の勤務のあり方に関する検討会議などを組織の中につくって、いろいろな国の考え、道のアクションプランなどについて対応していく、そして現場の先生方の声も拾いながら対応していくということですけれども、町教育委員会の中にこのような教職員の勤務のあり方に関する検討会議みたいな、そういう検討組織というのはあるのか、つくっていくのか、どうなっているんでしょうか、お聞きします。
答弁 教育長 宮原達史（教育長は2020年3月まで）
音更町では、先ほども御答弁申し上げましたとおり、業務改善方針をつくっていく中では、教育委員会で素案をつくって校長会とは相談いたしますが、検討会はつくる予定はございません。現場の意見というかそういうものにつきましては、ふだんから職員団体の方々とも話ししてお聞きしておりますし、そういったものを生かして、なるべく早目に業務改善方針策定を進めていきたいと思っております。以上です。
質問 2番 方川克明
教育長の今の今後の対応についてお聞きしましたけれども、学校全体の業務改善の形、それから教職員の意識の啓発、教職員のメンタル面を含めた健康への配慮などいろんな問題がありますので、ぜひ丁寧に教職員団体の声なども十分聞いて対応していっていただきたいものというふうに思います。その辺はよろしくお願いしたいというふうに思います。それから、部活動の部分です。小学校の部活動については、学校指導要領で、学習意欲の向上や責任感、連帯感の涵養などに資することと、部活動が位置づけられている中学や高校とは違うんだよ、小学校の部活動については中学や高校と違うんだよというふうに言われています。スポーツ庁の平成２９年度の全国調査では、運動部に入っていると答えた小学５年生は男子が２９.４％、女子が２０.０％で、そのような状況になっています。なぜこのような小学校の学習指導要領の考え方があるのか、私に教えていただきたいと思います。休憩（午後 ２時５９分）
答弁 教育部長 福地隆（教育部長は2020年3月まで）
小学校における部活動ということでございますけれども、部活動につきましては、学習指導要領の中では、中学校の学習指導要領におきましては、学校教育の中で、教育課程外ではあるけれども、学校教育の一環ということで進められておりますけれども、小学校におきましては部活動という概念ではございませんで、少年団ということで、学校教育の外の活動として行われているところであります。以上です。
質問 2番 方川克明
部長の説明で理解しました。それで、全国的には少年団、部活動の活動が廃止の危機的な状況も出てきているように私は認識しています。名古屋市では、教員の負担軽減を目的に市立小学校の少年団、部活動を２０２０年度末で廃止をし、２０２１年度以降は、学校ではなく、地域や民間による活動を追求していく方針とのことであります。専門家は、名古屋市の小学校のケースが今後のスポーツ少年団、部活動のあり方の試金石になるのではないかと見ているようです。野球とソフトボールは４月から７月、音楽は４月から１１月、バスケットボールとサッカーは９月から翌年の２月が主な活動期間、火、木、金の週３日、夏場は６時まで、日没の早い冬場は５時過ぎに下校できるようにスポーツ少年団、部活などの活動を終える。そして、４年生以上が対象で、７割から８割が参加している、これは名古屋市の実態です。教員はそれぞれの部を二、三人で担当している。それで、音更町の小学校の少年団活動、サッカーから野球から剣道からいろんな少年団の活動があると思いますけれども、名古屋ではそれぞれの部を二、三人の先生で担当している。教職員の現場から負担の重さを訴える声は上がってきていないんだけれども、少年団活動、部活動後にテストの採点や教材研究をすると退勤時間は午後７時から午後８時ぐらいとなる。そして時間外勤務が月８０時間を超える教員もいるということであります。それで、先ほど教育長からの答弁で、部活動の廃止、そして閉庁日などを設定した場合の答弁もいただいていますけれども、小学校の少年団活動については現在何人の先生でどのような少年団の活動について担当しているのかをお聞きしたいと思います。
答弁 教育部長 福地隆（教育部長は2020年3月まで）
少し古い数字になって恐縮でございますけれども、平成２８年度現在におけます町内の少年団の状況でございます。全小学校の中で少年団数は４６ございまして、加入児童数といたしましては１,１３５人、それから、それに当たっております、顧問としてかかわっております教員数につきましては７５名ということでございます。以上です。
質問 2番 方川克明
今、部長さんからお話を聞きました。今後スポーツ少年団なり部活の部分についての指導についてよろしくお願いしたいと思います。設問事項の４番目です。設問事項の４番目の部分で、教育職員の時間外勤務手当について触れていきたいというふうに思います。１９７１年、昭和４６年９月、日本教育学会第３０回大会の教育行財政部会に４人の大学、大学院教授の連名で「戦後教育行政論の検討」と題した論文が４７年前に発表されています。その内容について紹介したいと思います。その論文の中の超過勤務手当制度について触れた部分で、教育条件としての賃金、労働条件が軽視されてきたとの項目の第１点として、超過勤務手当制度は、これは大学の教授の論文ですのでちょっと言い回しが難しくなりますけれども、労働基準法第３７条に明記されている周知のように、労働基準法は労働に関する憲法の附属法律であり、憲法第２７条に勤労の権利及び義務、勤労条件の基準があります。教育現場の使用者、当局が超勤命令を出さず、同手当も支給しないという行政指導がなされても、現実には超過勤務を必要とする勤務実態は解消されない。つまり、現実の超過勤務は教師の合意、自発性によって無償労働で処理されてきた。第２点として、特別立法による法と行政の乖離の正当化の問題について、まず１９６８年３月、教育公務員特例法の一部を改正する法律が国会に上程された。これは、労働基準法を教師から適用除外とし、超過勤務手当支給を避けて、かわって教職特別手当を支給し、ある限度で超過勤務を命令できる旨を定めている。教職員の職場、世論の批判の前に、法案は１９６８年５月に廃案となる。同様の法案の国会への上程の動きは１９６９年第６１回国会、１９７０年の第６３国会、１９７１年５月、４度目にして、国立及び公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法、給特法が成立した。法律の概要は、教師に月額の４％の教職調整額を支給し、超過勤務手当は支給せず超過勤務命令を命ずることができ、その範囲は文部大臣と人事院の協議で決定するというものでありました。１９７１年７月５日の文部省訓令２８、教育職員に対し時間外勤務を命ずる場合に関する規定では、生徒の実習、学校行事、学生の教育実習、教職員会議、非常災害の限定４項目で、かつ臨時、緊急やむを得ない場合に限られ、しかも正規の勤務時間の割り振りを適正に行い、原則として時間外勤務を命じないものとするとされたわけです。この法案の成立過程ですけれども、１９７１年２月８日の人事院の意見の申し出に基づいて作成され、２月１２日、中央労働基準審議会の審議、２月１３日、同審議会の労働大臣への建議、２月１５日、文部省初等・中等局長、労働省基準局長覚書を作成、２月１６日、閣議決定、国会へ上程というステップを踏んできたわけであります。法案の作成される前後から教育職場、野党、世論の批評が強まったが、衆議院、参議院両院とも与党の単独の強行採決で法案は通過した。こうして法と行政の離反という政策的所産は、特別立法として必要かつ強権的に制度化された。ここで検証されるべきことは、実質的に教育条件の意義を持つ正常な賃金、労働条件が変則的にゆがめられていることである。憲法、労働基準法が保障する正常な賃金、労働条件のあり方は、教師が人たるに値する最低の労働条件の基準を明示したものであり、それを否定することは教師の人間的生存を脅かし、ひいては教育の正常な遂行を妨げるという意味で、まさに教育条件を悪化させることになる。教育の条件整備には、単に教育そのものの条件だけでなく、教育を直接に担う労働者たる教師の賃金、労働条件を正常に維持することが当然に含まれているものであり、教育条件としての労働条件の認識を欠いた法と行政の運用は、教育を正しく発展させる教育条件整備のあり方としては不十分である。これは４７年前に日本教育学会大会で、当時の大学、大学院の４人の教授が発表したもので、私が言っているわけではありません。そういうことで、この法案の成立経過からして、なかなか、大変大きな問題となった中で１９７１年に、４７年前に法案が施行され、教育職場で４７年間このような形で進められてきたということですけれども、それについて、成立過程について私は今言いましたけれども、何か教育委員会としてどのような考え方ありますでしょうか。
答弁 教育長 宮原達史（教育長は2020年3月まで）
今のお話は給特法の成立過程のお話だと思います。４７年前に成立、動きとしてはそのまた何年も前からあったということですけれども、今回お話しいただきましたが、私たちとして、教育委員会といたしましては、やはり法を守る立場ですので、どんな法であっても、その法令に基づいて業務を執行していくだけだということしか公式には言えないことだと思っております。以上でございます。
質問 2番 方川克明
給特法にかかわる成立過程などを述べさせていただきまして、教育長も理解していただけたものというふうに一方的に認識させていただきます。これで時間がありませんので終わっていきますけれども、北海道アクションプランの関係ですけれども、教職員の現場の声では、道教委はアクションプランを決めましたが、単なる努力目標とならないように、具体的にどう進めていくかが問題であると思います。教員の仕事の魅力度が薄れ、教職志願者が減ってきています。これだけ学校はブラック企業と言われれば無理もありません。教育の条件で最も大事なのは、教員の勤務時間、勤務条件です。教員が健康でゆとりがなければ子供もいい教育が受けられない。働き方改革が提起されている今は、ある意味で改革のチャンスだと考えます。これは教職員の現場の声として私も聞いていますし、教職員を指導する組織の代表の人も同様のようなことを言ってますので、よろしくお願いしたいと思います。それから、地方自治体の教育委員会を指導する立場の北海道教育委員会、柴田達夫教育長は、北海道中学校長会第９１回総会の来賓挨拶で、義務教育という大切な時期、子供たちが将来に向かってしっかりと生き抜いていく力を身につけさせることは、日々子供たちに接している教員の方々が心身ともに健康で、生き生きとやりがいを持って仕事に当たれるような、そんな環境づくりが何よりも大切です。これは、北海道教育委員会の柴田教育長が中学校の校長会の総会でお話ししたことであります。北海道にあっては、北海道教育推進計画との整合性を図りながら北海道教員研修計画も３月に策定されていまして、北海道も５年後の２０２３年以降に教員の大量退職の時期を迎えることで、道としても道教委としても危機感を持っているようです。私の最後とします。自分は公務職場に長く勤務し、退職しました。現役時代、会計検査院の対応で月８０時間超えの残業を何回かしましたが、割り増し賃金を含めて残業手当は全額支給されました。そして、私の子供たちも、小学校では野球少年団で、中学校では野球部で学校と先生方に大変お世話になりました。本当に学校の先生方には感謝しているところです。教育職員の職場の特異な実情について何とかならないものかと思い、今回私は教育職員の長時間労働と部活動について一般質問をしたところであります。本町も今後、少子高齢化の波が確実に来ます。音更町の教育委員会、教育長、教育部長以下の職員は、大変道の策定したプランなど大きな問題を抱えているというふうに私は認識していますけれども、大変であると思いますが、ぜひ教育職場の改善のために頑張っていただきたいものというふうに思います。以上で私の質問を終わります。
答弁 教育長 宮原達史（教育長は2020年3月まで）
北海道アクションプランに基づいた町のプラン、そちらの策定作業を今進めております。先ほど北海道アクションプランの中の学校閉庁日のところでちょっと一つ訂正、説明が不足していたところがありましたので申し上げたいんですけれども、私、学校閉庁日、「３日ぐらい」と申し上げまして、方川議員から学校閉庁日を年「９日以上」というふうにおっしゃられましたけれども、これは年末年始の休日６日間を入れて９日ということですので、それ以外に３日以上とりなさいということですので、申しわけありません、ちょっと説明不足でした。タイムカード、それからシステムを導入して勤務時間を把握するという、そういうことに向かっていく可能性もありますけれども、大事なのは、勤務時間を把握してどうするんだと。ああ多かったということで終わらせるのではなく、その業務を本質の業務だけに専念できるような環境整備という緊急提言もありましたので、そちらのほうにどう向かっていくかということが大事だと思っています。それももちろん、おっしゃられた単なる努力目標であってはならないということに通じるのではないかと思います。その業務が多いというのは、部活動に限らず、私は日中の業務、そういうものがどんどん押していって、夜にもしなければならないということもあるんではないかと思います。今学習指導要領が変わりまして、小学校で外国語が入ったり、授業時数は増加傾向にあります。そんな中での働き方改革ということですので、ちょっと一見矛盾したような形になりますけれども、そんな中で、今部活動とかそういうことだけではなく、少人数学級をもっと進めてほしいなということで、十勝の教育委員会連絡協議会とか北海道の教育委員会連絡協議会、あとは町長のほうの期成会とかそういうところでも、国のほうに少人数学級をもっと進めてくれということで要請を出しております。それが進めば教員の人数も自動的に児童生徒の割合に対して定数がふえるわけですし、業務も少しずつ負担軽減されていくのではないかという、ここが根本なのかなということがよく言われているところです。それと、先ほど少年団の話もありましたけれども、建前で言いますと、少年団は学校教育とは切り離されておりますので、学校の先生が指導しているのは、少年団の方々に依頼されてやっているという立場ですので、このアクションプランにはなかなか掲載しにくい、学校におけるアクションプランですから、しにくいところでありまして、北海道のアクションプランには載っておりません。ただ、市町村段階では、どういった形で触れられるかどうかわかりませんけれども、今それを何とか載せれないかなということで研究をしている最中であります。いずれにいたしましても、この働き方改革、先生だけのため、学校だけのためではなくて、やはり子供たちのためというのを忘れないで国のほうも進めていただきたいと思っているところでございます。そういうことを念頭に置いて道教委、それから市町村もプランのほうを作成していければなと思っております。以上でございます。